国家知識産権局のサイトには、アメリカから国家的な技術移転の強制をしているとの知的財産権問題で受けているプレッシャーに対する反論が、人民日報の記者の記事として掲載されたので、仮訳でご紹介する。忠実に訳したつもりですが・・・諸兄のご参考まで。
「強制的技術譲渡」はナンセンスな話
アメリカの一部の人の不実な言葉はどこにあるだろうか？
いわゆる「強制的技術譲渡」で中国の顔に泥を塗り（中国語：抹黒）、アメリカの一部の人々は興味津々で、楽しんでいる。これに対して、国際社会とアメリカ国内では疑問の声が止まず、ビジネス界はさらに無視している。しかし、アメリカの一部の人たちはこれに夢中で抜け出せず、時おり騒ぎ立ている。
中国政府はWTO加盟の議定書で、技術移転は外国企業の投資を承認するための条件ではないことをと明確に述べている。WTOのTRIPs協定は知的財産権保護に高い基準を持ち、中国のコミットメントは実際に協定要件を上回っており、他のほとんどのWTO加盟国は多国間貿易システムの下で承認していないのである。中国には外国企業が中国の協力パートナーに技術移転を義務付ける法律はないのである。
企業間の技術移転は、国際経済協力において正常なビジネス行為である。外国企業と中国協力パートナーはマーケットの原則に従って技術協力を展開し、平等な協議の基礎の上で自ら法的拘束力のある協議を締結することは、市場主体間の互恵共栄ための自主的選択である。企業が対コスト効果を考慮し提出した正常な交渉要求は、企業の価格交渉権に属し、保護されなければならない。外資系企業が中国企業の市場支配地位の濫用行為と考える場合、国際ルールに完全に基づき、独占禁止の申立と訴訟のルートで解決することができるのである。
どの外国企業が中国に来て損したり、強制されたりする商売を好んでするとでも言うのか？国際的有識者は、アメリカの一部の人たちは「強制的技術譲渡」のフレーズをあちこち売り込んでおり、ビジネス倫理に反するだけでなく、外国企業家の知能指数を侮辱していると指摘している。投入と産出には因果関係がある。技術の革新と相互交換は生産力の発展の原動力であり、技術の一部を譲渡することで効果的に革新コストを回収し、マーケットを開拓し、新技術の研究開発のために引き続くサポートを提供することは、多国籍企業の通常の運用モデルである。言うまでもなく、自然淘汰、競争が激しい市場環境下で、先進的技術を出さずに、市場シェアや利益は何処から来るのか？このような単純な市場ルールと経済の常識により、アメリカの一部の人はトラブルを起こすことができるのは、さてさて奇怪ではないだろうか？
欧州政策研究センターのダニエル・グロス主任の言葉を借りれば、中国の技術の進歩は、一部の人々が「強制的技術譲渡」が重要な理由であると宣伝していたが、「かつて、欧米企業が喜んで技術移転をしたのは、中国の協力パートナーがそれらの技術を吸収し、習得することができないと信じていたためである。しかし、中国の理工学部の学部生数がアメリカとヨーロッパの合計を超えたため、上記の予想は打ち砕かれたのである。 」
中国には14億人近くの巨大な市場があり、世界最大の規模で中レベル成長率を持つ所得グループが最も多い。中国は外国企業の中国投資を歓迎している。過去も現在も未来も技術移転の敷居は設けられていない。外国企業と中国企業の科学研究協力や技術移転は、決して「余儀なく締結した同盟」ではなく、それは市場ルールの役割であり、利益主導の結果であり、その目的はより大きなマーケットを占有し、より多くの利益を生み出すことにある。
中国の「強制的技術譲渡」はまったくの虚構であり、アメリカの「強制的技術不譲渡」は確実な証拠である。彼らは中国企業がアメリカのテクノロジー会社に投資を阻止し、中国へのハイテク輸出を制限し、国家権力を使って中国の民間ハイテク企業に対して理不尽な圧力をかけた。
アメリカの一部の人たちのそろばん勘定は、他国の市場から配当を受け続けるだけでなく、「技術覇権」の座を永久に占拠し、他国をグローバルバリューチェーンの最下位に抑圧することである。
真実はやがて明らかになり、正義は人の心の中にある。アメリカの一部の人たちは、デマを飛ばし、強弁の屁理屈のトリックをやめることを忠告する。汚れた水をかける「技術」がどんなに優れていても、荒唐無稽な話は世間から見破られることを知るべきである。