模倣品 – 外国知財法務コンサルティング

国家知識産権局（CNIPA)によると、外国向けの交易会で有名な第127回広東フェアーが初めてネット開催され、6月24日に閉幕した。国家知識産権局は開催前に「第127回広州交易会知的財産権保護強化に関する業務に関する通知」を公布し、出展企業などに対する宣伝教育、権利侵害リスク調査などを行い、良好な知的財産権保護環境を整備した。開催期間中は、広東省知的財産権管理部門と共同で50名強からなる専門チームを編成し対応したとして、以下のような侵害多作結果を報告している。

期間中に特許、商標権侵害のクレームの処理件数は278件と前回より467件減少（前回比62.7%減）した。被訴侵害企業数は201社と前回より309件減少した。その内、特許は192件、商標は86件とそれぞれ前回より69.2%と29.5%の減少であった。外国関連のクレームは108件と前回より56.8%減少した。全ての紛争は48時間以内に解決された。

ネット開催となると減少になるのは当然でしょうね。

参照サイト：http://www.cnipa.gov.cn/zscqgz/1149878.htm

市場監督管理総局は、2019年11月26日に2019年第15回局務会議で、「市場監督管理投訴通報処理暫定弁法」を採択し、11月30日付、局令20号で公布し、2020年1月1日から施行することを公示した。

本弁法は、消費者権益保護法などの法律、行政法規に基づき、消費者が商品やサービスを利用した際に事業者と権益紛争が生じた場合（投訴）や事業者が関係の法律などに違反した疑いがある場合（挙報）することに対して、県クラス以上の地方政府の市場監督管理局が本弁法に基づき、事案を処理することを内容としている。本弁法成立を受けて、旧来の産品質量申訴処理弁法、工商行政管理部門処理理消費者投訴弁法、食品薬品投訴挙報管理弁法は廃止された。

投訴や挙報は、主に、インターネットでの事業を含めて、製品の不正、虚偽表示、広告宣伝違反など以外に、独占禁止、医薬品管理、知的財産などに関する不正や違反があった場合でも、適用されるが、専利行政執行弁法などのように各行政部門が他に関連する法規を定めている場合には、それに準じる。

なお、事案が市場監督管理局の職務権限外である場合、すでに裁判や仲裁など他の紛争処理が進められている場合、すでに３年を経過している場合、適切な提訴手続きがされていない場合、或いはすでに却下されているまたはその他状況がある場合は受理されない。

市場監督管理局は受理後7営業日以内に受理不受理を決定し、投訴については基本的に和解調停手続きを行い45日以内に集結する。法律等の違反が確認できた場合は15営業日以内に関連規定に従って処理しなければならない。特別の事由がある場合、15日間の延長ができる。

広告違反の通報をされることが多いため、日本企業は広告法の規定に違反してないことを十分留意することをお勧めする。日本企業が本弁法を利用する場合、模倣品や不正商品の虚偽表示や不正な広告に注目して、投訴や挙報を活用することになるが、現地の弁護士と対応策について、十分相談することをお勧めする。

ところで、市場監督管理総局は、「偽造・劣悪品の告発による違法犯罪活動の功労者奨励弁法」を改廃し、「市場監督管理分野重大違法行為通報奨励暫定弁法」を制定するために改正意見募集稿を公開した。この通報は製品の品質、食品、薬品、知的財産権、特殊設備、消費者の権益保護、価格などに関する法律法規対する違法行為に関するもので、匿名での通報が可能であるが利害関係人は利用できない。通報の対象のレベルによる奨励金が定められており、最高100万元の奨励金が支払われる。関連の奨励としては、4月に広東省奨励弁法をご紹介している。

タグ: 模倣品

【中国】広東フェアー初のネット開催(7月1日）

【中国】「市場監督管理投訴通報処理暫定弁法」施行（2020年1月1日）