知的財産高等裁判所第１部は、9月30日付け、第一審判決の控訴を受けて、係争事件が国外の実施行為に係り、その場合、日本の特許法2条3項1号の「生産」に該当するかどうかの意見募集（amicus curiae brief）を公示した。
対象事件
令 和4年（ネ）第10046号特許権侵害差止等請求控訴事 件
（原 審:東京地方裁判所令和元年（ワ）第25152号）
控訴人（原告）:株式会社ドワンゴ
被控訴人（被告）:ＦＣ２，ＩＮＣ．、株式会社ホームページシステム
一審判決文 URL：https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/124/091124_hanrei.pdf
募集事項
１．サーバと複数の端末装置とを構成要素とする「システム」の発明において、当該サー バが日本国外で作り出され、存在する場合、発明の実施行為である「生産」に該当し得ると考えるべきか。
２．１で「生産」に該当し得るとの考え方に立つ場合、該当するというためには 、どのような要件が必要か。
特許法
２条３項 この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
１号 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為。（注：アンダーラインは筆者による）
対象特許
第6526304号 コメント配信システム
原告も被告もサーバーの所在地に異論はないようである。募集事項の２がポイントで、当方の見解は決まっていますが、皆さんのご意見、ご見解があればぜひ伺いたいです。詳細はひとりごと参照ください。
参照サイト：https://www.ip.courts.go.jp/tetuduki/daisanshaiken/index.html