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公正取引委員会は、3月11日、中小企業が大企業等から知的財産権やノウハウを無償又は低廉な価格で吸い上げられることを防がなかれば、事業者間の格差が固定化し、イノベーションが起きにくくなると考えられることから、昨年9月に実施した知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査の集計結果を公表した。公正取引委員会としては、本調査結果を公表し広くかつ速やかに周知するとともに、独占禁止法違反行為に対しては厳正に対処していくとしている。以下に気になった図表を共有する。

各類型に係るアンケート結果の一覧
・NDAなしでの取引又は不利な条件でのNDAの 締結を強要された経験がある 267社（7.0％）
・ノウハウの開示等を強要された経験がある352社（9.2％）
・データの開示等を強要された経験がある 306社（8.0％）
・知的財産権等の無償譲渡や無償ライセンス等を 強要された経験がある 251社（6.6％）
・一方的に知的財産権等の取引方法又は対価を設定された経験がある 303社（7.9％）
・知的財産権等のライセンスに係る対価設定に ついて、現状と望ましい方法に乖離がある 674社（17.6％）
・知的財産権等の譲渡に係る対価設定について、 現状と望ましい方法に乖離がある 504社（13.２％）
・無償で技術指導、技術検証、試作品製造等をさ せられた経験がある 279社（7.3％）
・共同研究開発等の名目で不利な条件での契約締 結等を強いられた経験がある 160社（4.2％）
・取引先と共有する知的財産権について、不利な 取扱いを受けた経験がある 78社（2.0％）
・知的財産権に係る出願に干渉された経験がある 135社（3.5％）
・知財訴訟等のリスクを転嫁された経験がある 111社（2.9％）

主な事例の詳細は以下の通り。

いくつか思い当たる事例を個人的に知っているが、協力会社を下請け的に考え方る対応や方針はもはや時代錯誤である。そうした行動をいまだに行っている有名な大企業は、社内でコンプライアンスを標榜しながら、それができていないということである。公正取引委員会には、是非勇気をもって対象となる違反企業を公表していただき、良好な取引関係と企業の成長に方向に変え、少なくとも従業員の給与アップや雇用につながるようになることを期待している。

参照サイト：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/mar/260311_chizai.html
概要　https://www.jftc.go.jp/file.jsp?houdou/pressrelease/2026/mar/260311_chizai_gaiyou.pdf
「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/mar/260311_chizaiwg_hokokusho.html

国家市場監督管理総局（SAMR）は、12月4日、の「企業結合による独占禁止審査典型事例（经营者集中反垄断审查典型案例）」3件を公示した。SAMRは、企業結合（事業者集中）審査での簡便な承認事例、条件付き承認・禁止事例、無条件承認事例を公示することで、典型事例が模範的役割を果たし、企業のコンプライアンス遵守の支援し、企業結合の審査の透明性を示すことを目的としている。

今回は、比較的複雑であるが無条件で承認された3件の事例であるが、公示内容としては、①基本的状況、②関連市場、③競争分析、典型的意義でまとめられているが、独占禁止法執行機関が審査実務において着目する重点と競争分析の考え方を提示することに重点を置きかれているため、個別の事案については、それぞれの事案を確認する必要があることに注意が必要である。なお、執行機関は、案件手続きの適用、支配権変更の認定、関連市場の決定、水平関係と垂直関係の認定、市場シェアと市場集中度の推定、一方的効果、協調効果、封鎖効果の評価など検討要素と関連証拠資料を確認の上、判断を下している。

事例１：杭州市国有資本投資運営有限公司による浙江盈徳控股集団有限公司の株式取得事例
　本件における関連商品市場は大気ガス田・パイプライン供給市場で、独占禁止法執行機関は包括的な分析を行った結果、本件は関連市場における競争に排他、制限的な効果を及ぼさないと結論付けた。本件の意義は入札市場を伴う水平結合に焦点を当てていることで、結合当事者の市場シェアの合計が25%を超える場合、または結合によって関連市場構造が著しく変化する場合に、執行機関は競争者の数や動向、他の競争者による競争制約、結合当事者間の密接な競争関係の存在、買い手の力といった入札市場の特性を考慮し、詳細な分析を行うことにある。

事例２：高済医薬有限公司による天済大約房連鎖有限公司など3社の株式取得事例
　本件における関連商品市場は医薬品卸売事業、薬局小売事業、オンライン医薬品小売市場で、独占禁止法執行機関は本件では垂直的な関係に焦点を当て、関連市場における競争に排除的、制限的な影響を及ぼさないと結論付けた。本件の意義は、下流市場シェアの高い垂直統合で必ずしも競争に対する排除的、制限的効果があるとは限らず、様々な要素を併せて分析する必要がある点にある。

事例３：欧冶錬金再生資源有限公司による河北格鋭恩新材料有限公司の株式取得事例
　本件における関連商品市場はリサイクル鉄鋼原料及び粗鋼市場で、独占禁止法執行機関は本件では水平集中と垂直集中に焦点を当て、関連市場における競争に排除的、制限的な影響を及ぼさないと結論付けた。本件の意義は、結合後の事業者の市場シェアが相対的に低い水平結合及び垂直結合については、審査実務における市場シェア及び市場集中度の推定に基づき、業界の特性と相殺する効果がないと一般的に考えられており、市場参入や購買力といった相殺要因を更に考慮する必要がないことにある。

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/fldes/sjdt/gzdt/art/2025/art_e02476a944d84d899ecaa95bcd6bfe9e.html

最高人民法院は、2025年中国公正競争政策広報週間（9月8日～12日）に併せて、独占事件の裁判を通じて、公平な競争秩序を維持し、全国統一市場の建設に堅固な司法保障を提供することを示すために独占禁止典型事例5件を公表した。これらは、一般市民の生活に不可欠な分野に関連し、行政権力の濫用による競争の排除・制限、価格カルテルや市場細分化に伴う水平的独占行為、業界団体による独占行為といった重要な法律問題を取り上げている。

事例1．「シェア電動自転車」の行政権力濫用による競争排除・競争制限事件　（2023）最高法知行终1011号）
杭州青某公司vs杭州市行政審批服務局、杭州市大数据中心、第三人：杭州市交某智慧城市開発有限公司
　インターネット自転車レンタルサービスを提供する杭州青某社は、行政認可サービス局とビッグデータセンターが市内で電動自転車の共同フランチャイズを設立・運営していることを行政権力の濫用による競争の排除・制限行為に該当するとして、行政訴訟を提起し、一審は訴訟を棄却したが、二審の最高人民法院は行政機関によるシェアリング電動自転車のフランチャイズの設定・付与に該当し、合法性、合理性を欠き、競争を排除・制限する効果があるとして、独占禁止法での濫用を構成すると裁定した。

事例2．「セメント協会水平独占協定」独占禁止行政処罰・行政再審事件　（2024）最高法知行终148号、（2023）京73行初6605号）
陕西省水泥協会vs江蘇省市場督管理局、国家市場監督管理総局
　セメント協会が省内の一部のセメント企業13社を組織し独占協定を締結させ、複数回価格を引上げたことを市場監督管理局は独占禁止法違反と判断し違法行為の停止を命じ、罰金50万元を科した。これに不服のセメント協会は行政訴訟を提起したが一審は請求を棄却し、二審はセメント協会がWeChatグループなどで意見交換し、価格競争の回避と価格安定策の導入に関するコンセンサスを形成したと判断していたことを認定し、一審判決を維持した。

事例3．「樟脳原料水平独占協定」独占禁止行政処罰・行政再審事件　（2023）最高法知行终30号、（2021）苏01行初753号）
梧州黄埔化工薬業有限公司vs江蘇省市場監督管理局、国家市場監督管理総局
　梧州黄埔化工薬業有限公司と蘇州優合科技有限公司は合成樟脳を、蘇州嘉福製薬有限公司は天然樟脳を製造する競合会社であるが、市場監督管理局は調査の結果、3社は水平独占契約を締結しているとして、違法行為の停止、違法収益の没収、及び前年売上高の5%の罰金が科された。これに不服の原告は、行政訴訟を提起したが一審は請求を棄却し、二審は当事者が市場の分割に同意し、会議などを通じて下流最終医薬品メーカーに対する交渉価格を決定し強要していたなどと認定し、原判決を維持した。

事例4．「コンクリート企業」水平独占協定事件　（2024）最高法知民终456号、（2023）渝01民初303号）
広西建工第五建筑工程集団有限公司vs重慶建典混凝土有限公司
　当事者は、単価を決める売買契約を締結し、その後、補足協定で単価を引き上げ、重慶建典社は広西建工社にコンクリートを供給していたところ、重慶建典社と重慶江都建材有限公司が市場を分割する水平独占契約を締結し実施したとして行政処罰をうけたことから、広西建工社は損害が生じたとして、損害賠償を求めて提訴し、一審は46.7万元の損害賠償を命じた。水平独占契約中の条件に基づいて締結・履行された当事者の契約は正常かつ公正な市場競争の下で締結・履行されたものではないと判断し、認定し、原判決を維持した。

事例5．「ホルムアルデヒド販売市場」水平独占協定事件　（2024）最高法知民终350号、（2023）鄂01知民初335号）
湖北三潤祥新材料有限公司vs湖北鑫西康化工有限公司
　当事者は、競業避止条項を含むホルムアルデヒド供給に関する売買契約を締結していたが、被告が省エネ企業とホルムアルデヒドの調達契約及び包括契約を締結したことから、競業避止条項に違反するとして50万元の支払いを求めて提訴した。一審は、競業避止条項は独占条項に該当しないとして、請求を棄却した。二審は、当事者は上流・下流関係に加え、湖北省の特定地域におけるホルムアルデヒド販売市場で競合関係にあり、実質的に市場を分割する水平独占契約を締結していたので契約は無効と判断し、一審判決の理由を訂正し、控訴を棄却した。

参照サイト：https://china.huanqiu.com/article/4OGT0tgh2Bo

国家市場監督管理総局（国家独占禁止局）は、6月6日、公正な競争を促進する社会環境の構築、公正な競争政策の徹底的実施を促進するため、「中国独占禁止法執行年度報告書（2024年）」を公示した。報告書には、特集、年次活動概要、規制執行結果、法治、公正競争政策、競争宣伝、国際交流、地域活動、関係法などが収録されている。

2024年の独占法執行は17件で6件処理し、罰金及び没収総額は1,110万元、支配的地位の濫用は5件処理し、罰金1.069億元、事業者集中は729件申立があり643件受理、処理されている。国務院に「公正競争審査条例」の公布を求め、地方保護主義や市場細分化といった顕著な問題を積極的に是正し、競争の排除・制限を目的とした行政権力の濫用事案72件を調査・処理している。

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/xw/zj/art/2025/art_315962c04e0547e7866a51d500a865fd.html

国家市場監督管理総局（SAMR）は、2025年3月25日、「違法な事業者集中（企業結合）の実施に対する行政処罰裁量権基準（試行）(违法实施经营者集中行政处罚裁量权基准（试行）)」を公示し、即日施行した。本基準は試行版であるが、2022年の8月1日に改正法が施行された独占禁止法（反垄断法）で規制する事業者の集中（企業結合）をさらに規範化する規定に対応するものであるが、2023年4月15日に施行された「事業者集中の審査に関する規定（经营者集中审查规定）」に基づき具体的な処罰の基準を規定している。具体的には、独占禁止法第58条、第59条、第63条に基づき違法な企業結合の実施を行政処罰する。

　本基準制定の背景は、処罰に関する行政裁量権の整備の一環であるが、違法な企業結合事件の調査と処罰に対して、処罰の根拠、基準などを細分化し、明確にするだけでなく、違法な企業結合に対する法執行が統一的で透明であることで、事業者の合法的権益の保護、市場活力の活性化を図るものである。
　本基準は、全18条と7件の事例で構成されており、違法な企業結合の案件の行政処罰裁量の根拠、手順、段階、判断の情況と要素などを明確にしているが、企業結合の申告の有無、条件などで5つの態様を規定し、行政処罰を科す場合、競争を制限、排除する効果の有無などの要素や情況を総合的に考慮し、初歩的処罰額を決め、裁量の根拠により、処罰措置と罰金を確定するようになっており、処罰は事情や条件により軽重の分岐を設け、適用を明確にしている。なお、懲罰的増額の規定が組み込まれている。

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fldzfes/art/2025/art_0e89a4558a4744adaa2dc357b8621905.html
仮訳

市場監督管理総局（SAMR）は、2024年12月2日に第29回局会議で採択し、12月10日付、関係機関に「水平型企業結合審査ガイド（横向经营者集中审查指引）」を通知したことを12月20日に公示（国市督反執二発〔2024〕113号）施行した。本ガイドは、独占禁止法執行機関と関連事業者の参考のために、事業者の水平型企業結合（横方向事業者集中）の審査及び関連するコンプライアンス業務に関する一般的ガイダンスを、限られた審査シナリオやリスクについての事例を紹介しながら、解説するものとのなっているため、すべての情況を網羅しているわけではないとの説明がついているものの、同一市場での事業者結合の場合の評価作業では、本ガイドが競争の観点から参照されるものとなる。

本ガイドは、全12章87条からなり、全体の構成は以下の通りであるが、29の事例を含み示唆のある内容となっている。
第1章 総則
第2章 証拠資料
第3章 関連市場
第4章 市場シェアと市場集中レベル
第5章 一方的効果
第6章 調整効果
第8章 市場参入
第9章 買い手の力
第10章 効率
第11章 その他の要因
第12章 附則

第83条には、事業者の合併による新設企業の影響は、集中の実態と新設合併企業と他の当事者との競争関係、合併事業の規模と期間を総合的に評価する必要があり、合併会社の形態、事業範囲、特定の事業関係などの要素を考慮する必要があること、合併会社の事業が共同販売を行場合は、独占合意とされる可能性があり、重大な競争問題を引き起こす可能性があると指摘している。

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fldzfes/art/2024/art_635d601b816e412e88265f83d4f6794d.html

国家市場監督管理総局（SAMRIは、8月9日付、医薬品分野の独占行為を効果的に予防・制止し、医薬品市場の公平な競争と健全な発展を促進し、消費者と社会公共の利益を維持するため、中国独占禁止法（反独占法）などの法律規定に基づき、「医薬品分野に関する独占禁止指南（ガイドライン）」の意見募集稿を作成し、公示した。一般からの意見は、8月23日まで受け付ける。
　本指南の起草背景は、ここ数年来、中国での薬品分野の独占行為が多発し、安定した供給価格に影響を及ぼしており、市場での公平な競争秩序と消費者の利益が損なわれている。市場監督管理総局は、遠大医薬品独占事件、揚子江薬業独占事件、上薬生化学独占事件など20件を超える医薬品分野独占事件を調査、処分している。2021年、原薬分野の独占行為が多発している状況に対し、「原薬分野に関する独占禁止指南」を公布し、原薬分野の独占行為の規範化に重要な役割を果たしたが、独占禁止法執行のターゲットと効果を高める必要性があるとしている。対象は、漢方薬、生薬、生物製品などすべての医薬品を対象とする。
　本意見募集稿は、7章55条からなり構成は以下の通り
　第一章　総則　独占禁止監督管理法執行の全体原則の明確化（第1～6条）
　第二章　独占協合意　独占合意行為の細分化（第7～19条）
　第三章　市場での支配的地位の濫用　濫用行為の認定原則（第20～29条）
　第四章　事業者の集中（合併）　合併審査原則（第30～36条）
　第五章　公平な競争審査と行政権力の濫用による競争の排除、制限（第37～44条）
　第六章　法的責任の適用（第45～53条）
　第七章　附則

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/art/2024/art_709b7b3bed794e1ca464524d1e5a3dcd.html

国家市場監督管理総局（国家独占禁止局）は、6月18日、 「中国独占禁止法執行年次報告書（2023年）（中国反垄断执法年度报告）」を発表した。

同報告では、国家独占禁止局（国家反垄断局）が2023年に独占協定を調査、処理し、市場での支配的地位の乱用事件を27件、罰金21.63億元、行政権力の濫用による競争排除制限事件を39件、事業者集中（経営者集中）事件797件を審査処理したことなどを以下の内容でまとめている。第二章で事件概要を把握することができる。
第一章　年間業務概要
第二章　監督管理法執行結果
第三章　法制度構築
第四章　公平な競争政策の実施
第五章　競争宣伝の提唱
第六章　国際交流協力
第七章　地方業務
第八章　大事記
付録　　関係法

　2023年度業界別の独占事件

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/xw/zj/art/2024/art_066873f18efc42749971bbf23d60d360.html

最高人民法院は11月17日付け、記者会見を行い、独占禁止と不正競争防止の司法による強化を図るため、昨年9月27日にも典型事例を10件発表しており、今回は新たに独占禁止と不正防止における特徴と典型事例をそれぞれ10件発表した。

独占禁止事件の特徴
・独占行為に対する厳しい制裁とリスクの解消と低減
　水平型独占協定行為の認定と損害賠償や損失の認定基準を明確化した。
・合法的権利行使行為の範囲と知的財産権濫用の審査基準
　権利行使の合法的な境界の明確化による規範化と医薬品特許契約における独占禁止審査の必要性を明確化した。
・一般の注目する事件に積極的に対応し公平な競争を保障
　社会が注目している事案での競争行為の排除、制限を制止し、市場競争活力の回復、促進し、市場競争による利益獲得を保証した。
・独占禁止法執行に対する行政法執行基準と司法基準の協調・統一を促進
　人民法院が独占禁止法執行機関の職責履行を支持、監督を通じて、双方の基準の協調・統一を促進し、独占禁止法執行の合力を高めた。

不正競争防止事件の特徴
・司法保護による市場の公平な競争の維持
　インターネットでの不正競争を含む新しいタイプの事件に積極的に対応した。
・消費者の合法的権益保護
　社会が注目する消費者の権益にかかわる事件で、権利者の合法的権益保護と消費者の権益保護を効果的に行った。
・営業秘密の司法保護強化と法律適用の統一
　事件に存在する立証難、秘密保持難などの課題に対し、立証責任の合理的確定、侵害行為を効果的に抑制した。特に、契約での秘密保持期間満了後も相手方の法定秘密保持義務を明確にした。

独占禁止典型事例
1.「自動車教習所共同経営」水平独占契約紛争事件（（2021）最高法知民終1722号）
2.「無励磁スイッチ特許侵害和解契約」水平独占契約紛争事件（（2021）最高法知民終1298号）
3.「幼稚園」水平独占契約紛争事件（（2021）最高法知民終2253号）
4.「サクサグリプチン錠医薬品に係る特許逆払契約」発明特許侵害紛争事件（（2021）最高法知民終388号）
5.「延安コンクリート企業」契約紛争及び水平独占契約紛争事件（（2020）陝西01知民初509号）
6.「中国スーパーリーグの画像」市場支配的地位の乱用紛争事件（（2021）最高法知民終1790号）
7.「威海水務集団」市場支配的地位乱用紛争事件（（2022）最高法知民終395号）
8.「海南消防検査会社水平独占契約」独占禁止行政処罰事件（（2021）最高法知行終880号）
9.「茂名コンクリート会社水平独占契約」独占禁止行政処罰事件（（2022）最高法知行終29号）
10.「恵州市自動車検査協会水平独占契約」独占禁止行政処罰事件（（2020）広東73行初12号）

不正競争防止事件
1.「キャスター同行式」生中継不正競争紛争事件（（2016）京0101民初22016号）
2.「焦げ付き防止鍋」商業誹謗紛争事件（（2021）浙民終250号）
3.「喜劇王」不正競争紛争事件（（2020）広東73民終2289号）
4.「アプリ機能ただ乗り」不正競争紛争事件（（2020）上海0115民初87715号）
5.「WeChat抽選」有賞販売行政処罰事件（（2021）蘇0509行初44号）
6.「店舗評価システム盗用」不正競争紛争事件（（2021）川01民初913号）
7.「張百年」ニセモノ混同紛争事件（（2022）最高法民再4号）
8.工事写真虚偽宣伝紛糾事件（（2022）最高法民再1号）
9. グアニジノ酢酸」営業秘密紛争事件（（2020）最高法知民終621号）
10.「チップ量産試験システム」営業秘密侵害仮差止保全措置事件（（2020）最高法知民終1646号）

参照サイト：https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-379741.html
独占禁止典型事例　https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-379701.html
不正競争防止典型事例　https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-379711.html

最高人民法院は、9月27日、8月30日の中央包括的深化改革委員会第21回会合が開催され、習近平総書記出席の独占禁止の強化と公正な競争政策の徹底的な実施が社会主義市場経済システムを改善するための固有の要件であるとの発言を受けて、人民法院の独占禁止及び不正競争関連の裁判のための指針が作成された。裁判所は主に不正競争の裁定を担っているといえる。これを受けて、今後の基本方針と典型事例10件が発表された。

１．基本指針
(1)裁判の役割を十分に発揮し、公正な競争のための法的環境を構築
　2018年～2020年に、全国の裁判所は不正競争民事事件の受理は14,736件、年平均18%増加した。独占民事事件の受理は158件、年平均で60件を超える。傾向としては営業秘密侵害事件などの増加と高額賠償、また新しい形態の事件として、データの権益保護、ネット事業者二拓問題、ビックデータなどSNSでも注目を受けている。

(2)司法解釈の積極的制定を推進し、規則制度を継続的に改善
　昨年以来、インターネット上の知財権、知財権の刑事保護、営業秘密、知財民事訴訟での証拠、懲罰的賠償など多数の司法解釈と規範性文書を発表したが、今後は不正競争分野、独占禁止（二）の司法解釈の制定を予定している。

(3)国家安全保障を維持するため、国内外の法治を調整
　OPPOとSisvel市場支配地位紛争（Frand）、TCLとEricssonの市場支配地位濫用紛争など世界的市場での独占事件など外国事件の司法管轄と域外適用の主導権問題に対応し、中国の司法主権と当事者の合法的権益を確実に守る。

(4)同時に複数の措置を講じて司法のサービス保証レベルを向上
　行政による独禁法の執行と司法の連携を強化し、行政法執行基準と司法裁判基準の統一を促進し、行政部門との情報交換などを含めた交流と協力を強化し、効率的な監督管理体制を共同で推進する。

２．不正競争と独禁法の典型事例（営業秘密侵害事件のみ概説）

(1)「優先鋸」営業秘密侵害事件　（2019）最高法知民終7号
　優鎧公司は離職した従業員が設立した路啓公司が販売する位置決め裁断機が技術秘密を使用しており、当該製品を使用した魯麗公司も併せて提訴した。第二審では現場での技術対比を行い切断方法と手順が技術秘密に該当するとして、侵害停止と600万元(約10,200万円)の賠償を命じた。なお、魯麗公司は証拠隠滅行為があり罰金が科せられた。原告の立証義務の軽減と証拠隠滅に対する司法の信義誠実の原則確保の意思表示がポイントである。

(2).「平編み機部品」営業秘密使用許諾契約紛争民刑事事件　（2019）最高法知民終333号
　慈星公司は必沃公司と平編み機の部品の製造委託契約を締結し技術図面を秘密保持契約を締結して供与したが、必沃公司が同一部品を外部に販売していることを発見し、契約違反を理由に製造販売差止及び損害賠償を求めて提訴した。一方、寧波市公安局は必沃会社が営業秘密侵害の疑いで立件捜査していた。第一審は営業秘密侵害に関係するとして、事件を公安局に移送したところ、被告は不服で控訴した。第二審は犯罪と紛争は異なる法律関係にあり、第一審は技術秘密使用許諾契約について審理をしなければならないと再審理を命じた。営業秘密侵害事件では刑事事件が並行するのは当然であるため、民事と刑事が同時処理されることがままあるが、公安は経済紛争を理由に立件を避け、裁判所は犯罪の嫌疑を理由に民事訴訟の避けるようなことがあり得るところ、本件では刑事責任と民事責任の両方が混同されずに適切に処理されたことがポイントである。

(3)「愛奇芸アカウント」不正競争事件　（2019）京73民終3263号
(4)「陸金所金融サービスプラットフォーム」不正競争事件　（2019）沪0115民初11133号
(5)「720ブラウザ広告遮断」不正競争事件　（2018）粤73民終1022号
(6)「微信データ権益」不正競争事件　（2019）浙8601民初1987号
(7)「ネット決済」行為不正競争事件　（2019）渝05民初3618号
(8)「公共企業」の市場支配地位濫用事件　（2018）桂01民初1190号
(9) 「煉瓦協会」独占紛争事件　（2020）最高法知民終1382号
(10) OPPOとSisvel 市場支配地位濫用事件　（2020）最高法知民轄終392号

参照サイト：http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-324471.html
　　　　　　http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-324491.html

市場監督管理総局は、9月18日付、独占禁止局が昨年1月4日に成立させた「国務院独占禁止委員会による知的財産権分野に関する独占禁止指南（国务院反垄断委员会关于知识产权领域的反垄断指南）」を他の独占禁止法関連の公示に合わせて公布した。

本指南は、2017年3月に国務院独占禁止委員会が初めて知的財産権の濫用に関連するガイドラインとして起草し、意見募集したもので、昨年2019年1月4日に成立させていた。その背景は、第19期四中全会で競争政策の基盤強化のために独占禁止法の執行を強化、改善することが提案されたが、一方で、知的財産権の創造、保護、運用の強化により、経済効率の向上と消費者及び公益の保護を目指しところ、不正な知的財産権の権利行使や反競争的面がある。そのため、知的財産権を効果的に保護しながら、その濫用や競争を制限する行為を予防、阻止するためのガイドラインの制定が必要と判断された。起草には、米国、EU、日本などの独占禁止関連ガイドラインを参考に、原則的な規定のみになっている「独占禁止法」を補完し、知的財産権の濫用による排除・制限行為をよりよく規制することを目指した。

主な特徴は、厳格に「独占禁止法」の基本条項を根拠にして、知的財産権関連に特化させるとともに現行の行政法規、部門規則などとの連携を重視している。そして、中国の国情に基づいた法律執行の実務を十分に考慮し、法律執行の実践で直面してきた最も切実な問題を重点的に対応している。また、独占禁止法と知的財産権の法執行の不確定性の特徴を十分に考慮し、法執行機関の自由裁量権を規範化させるとともに、一定の柔軟性を持たせている。

内容は、全5章28条からなり、概要は以下の通り
第一章　総則
第二章　競争を排除、制限する可能性がある知的財産合意
第三章　知的財産権に関わる市場での支配的地位の濫用行為
第四章　知的財産権に関わる事業者集中
第五章　知的財産権に関わるその他の状況

参照サイト：http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fldj/202009/t20200918_321857.html
仮訳