国家知識産権局（CNIPA）は、12月28日付、中国各地の知的財産サービス業者の現状調査を行った結果を「2022年全国知的財産権サービス業統計調査報告」として、公示した。
報告書は、以下の8章35ページからなる。
１．基本状況
２．主な結論
３．知的財産権サービス機構の状況
４．知的財産権サービス従事者の状況
５．知的財産権サービスの営業収入状況
６．重点サービスタイプの状況分析
７．知的財産権サービス業の新モデルの新業態分析
８．知的財産権サービス業の市場環境分析
本報告は、中国各地の知的財産権サービス業者8.4万社から組織の種類、規模、設立時期などに基づき4029社を選定しアンケート調査し概要、事業収入や人員を分析するとともに、インタビューを行い、業務状況や直面している問題となどを深く調査した結果である。なお、アンケートの回収は76%の3，055社で有効回答は3,044社、インタビューは100社を対象に行っている。
2022年の知的財産権サービス業の調査結果の主な特徴は以下の通り：
（１）地域的には、全国8.4万社64.6%が京津冀と呼ばれる北京、天津と河北省、長江デルタと呼ばれる上海市、江蘇省南部、浙江省北部、広東港澳の広東省、香港、マカオの３つの地域に分布し、北京市の割合は他の地域より高く、多業態である。設立期間が3年未満の比較的新しい事業者が約2.2万社で、その30%弱が長江デルタにあり、広東港澳の19%弱が外国への業務展開をしている。
（２）特許代理会社が全特許出願の80%弱を占め、約39万社の顧客の特許出願代理をしている。なお、商標登録出願の91%が代理会社による。特徴的なこととして、2021年に新設立された知財サービス会社は1.2万社を超える一方、1.1万社が合併、倒産などの理由で消滅している。脱退した。
（３）サービスのデジタル化が加速し、知財サービス業者の27%が人工知能、ビッグデータ、クラウド及びブロックチェーンなどのデジタル技術を用いて、特許ナビゲーション、翻訳システムなど開発している。
（４）調査結果からは、代理業が最も多く、地方の知財サービス事業者を安心して利用するのにまだ時間がかかりそうである。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=181038&colID=88