第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議は、3月10日に国務院機構改革案に関する決定を採決し承認した。今回の国務院組織改編は3月11日に公示されたが、党の第20回全国代表大会と第20期第2回全体会議の精神である国家統治体系と統治能力の現代化を推進することにあるとし、12の組織改編と5％の人員削減が含まれてる。
今回の組織改編には、国家知識産権局がこれまでの国家市場監督管理総局の部局から国務院直属組織と格上げされることが含まれており、旧来の情況に戻ったことになる。この目的は、知的財産権管理体制を整備することであり、知的財産権強国建設の推進を加速させ、知的財産権の創造、運用、保護、管理、サービスレベルを全面的に向上させる。なお、商標、特許などの法律執行は引き続き市場監督管理局の総合法律執行チームが担当する。
今回の組織改編の目玉は、科学技術部の分散再編、金融証券管理体制の強化、国家データ局（国家数据局）の新設、農業農村部の強化などであり、この組織改編より国務院の更生部門は26になる。なお、この改編対応は、順次進められることになる。
参照サイト：http://www.gov.cn/xinwen/2023-03/11/content_5745977.htm