最高人民法院は、3月30日付、「最高人民法院知的財産権法廷裁判要旨（2022）（最高人民法院知识产权法庭裁判要旨摘要（2022））」を公示し、2022年に審理された3468件の知的財産権の技術類と独占の事件から61件の典型事例を抽出し、以下の６カテゴリーに75の要旨にわけ、各界の研究と参考のために発表した。
１．特許行政事件 (13件)
２．特許民事事件 (31件)
３．植物新品種事件 (8件)
４．営業秘密事件 (10件)
５．独占事件 (12件)
６．訴訟手続き (1件)
（１）特許行政事件
1．ビジネスモデルの特許性（2021）最高法知行終382号
2．特許出願明細書の暗示的な開示内容に基づく請求項の追加は補正違反（2021）最高法知行終440号
3．必要な技術的特徴欠如の判断（2021）最高法知行終987号
4．最も近い従来技術の選択（2019）最高法知行終235号
5．特許進歩性判断における「合理的な成功予測」（自明性）の考慮（2019）最高法知行終235号
6．発明思想の違いの改良動機及び技術的示唆（進歩性）に及ぼす影響（2022）最高法知行終316号
7．新規性喪失例外適用期間（2020）最高法知行終588号
8．特定の欠陥を有する技術的解決案の実用性の判断（2022）最高法知行終68号
9．部品意匠に関する一般消費者の判断（2021）最高法知行終464号
10．機能性と美観性を備えた意匠設計の全体的視覚効果に及ぼす影響（2021）最高法知行終464号
11．特許権期限満了通知に対する訴求可能性（2022）最高法知行終54号
12．ライセンス販売行為の認定（2021）最高法知行終451号
13．不特定第三者に対するライセンス販売行為は医薬品と医療機器の非行政審査対象（2021）最高法知行終451号
（２）特許民事事件
14．クレーム解釈での明細書での特定技術用語の定義と具体的実施形態の識別（2020）最高法知民終580号
15．クレーム解釈における外部証拠使用の規則（2020）最高法知民終580号
16．発明名称がクレーム保護範囲を限定する役割（2020）最高法知民終1469号
17．均等侵害判断における背景技術、発明の目的の考慮（2021）最高法知民終860号
18．同日出願された発明特許と実用新案特許による連帯保護（2020）最高法知民終1738号
19．被疑侵害製品製造者の認定（2021）最高法知民終1784、1840号
20．複数の主体による方法特許侵害判断（2022）最高法知民終817号
21．黙示の特許ライセンスの認定（2022）最高法知民終139号
22．先行技術による抗弁の基本的事実の合法性（2020）最高法知民終1568号
23．合法的出所による抗弁の適用対象（2021）最高法知民終434号
24．「製品情報記載なし商品」の合法的出所の抗弁の認定（2021）最高法知民終1138号
25．貸与製品を使用した合法的出所の抗弁（2021）最高法知民終1118号
26．合法的な出所の抗弁の主観的要件（2022）最高法知民終593号
27．標準必須特許侵害事件における差止救済（2022）最高法知民終817号
28．部品製品特許侵害の損害賠償算定基礎の選択（2020）最高法知民終589号
29．権利侵害者による公表経営業績は損害賠償算定根拠（2021）最高法知民終1066号
30．権利侵害和解後の再犯は懲罰的賠償対象（2022）最高法知民終871号
31．特許権者の特許無効手続支出は特許侵害事件で合理的支出に非該当（2022）最高法知民終1165号
32．合法的な出所の抗弁が成立した使用者に合理的支出の負担義務（2021）最高法知民終1406号
33．特許無効後の調停書での支払済みのライセンス料には公平性を適用（2021）最高法知民終1986号
34．特許侵害訴訟における非合法収集証拠の認定【案号】（2022）最高法知民終222号
35．有効性に疑義のある特許侵害事件で将来の利益補償に誘導【案号】（2022）最高法知民終124号
36．特許詐称行為での権利侵害及び損害賠償の法的根拠（2021）最高法知民終2380号
37．特許権非侵害確認訴訟の審理範囲（2020）最高法知民終696号
38．非侵害訴訟における「合理的期限内の提訴」の認定（2021）最高法知民終2460号
39．権利帰属紛争期間のPCT出願人の善管注意義務（2022）最高法知民終130号
40．職務発明権利権属紛争における発明者確認と権利帰属の併合審理（2021）最高法知民終2146号
41．職務発明の発明者奨励報酬の支払主体の決定（2021）最高法知民終1172号
42．後発医薬品申請者の4.2類陳述と医薬品特許クレームの対応関係（2022）最高法知民終905号
43．医薬品特許リンケージ訴訟における後発医薬技術の判断基準（2022）最高法知民終905号
44．医薬品特許リンケージ訴訟は「先行裁定、別途提訴」を適用（2022）最高法知民終2177号
（３）植物新品種事件
45．審査機関に非保存の標準サンプルの無性繁殖許可品種の保護範囲の決定（2022）最高法知民終782号
46．ハイブリッドトウモロコシ品種と親品種の親子関係の認定（2022）最高法知民終13号
47．植物新品種特異性判定における既知品種の決定（2021）最高法知行終453号
48．許可品種繁殖材料を繰り返し使用した別の品種の繁殖材料の侵害判定（2022）最高法知民終13号
49．無性繁殖授権品種の栽培行為の侵害判定（2022）最高法知民終435号
50．品種権者による侵害停止請求に代わるライセンス料を支払請求認可（2022）最高法知民終211号
51．交配品種の親植物の新品種権の侵害利益の寄与率（2022）最高法知民終783、789号
52．権利侵害繁殖材料の不活化処理後の損害賠償責任の負担（2021）最高法知民終2105号
（４）営業秘密事件
53．交雑種の親は営業秘密保護の対象（2022）最高法知民終147号
54．図面を営業秘密の担体とする場合の技術秘密の内容決定（2021）最高法知民終2526号
55．営業秘密保護のための技術案の認定（2020）最高法知民終1889号
56．繁殖材料の秘密保持性の認定（2022）最高法知民終147号
57．共同侵害行為における主観的過失の主要な3つの情況（2022）最高法知民終541号
58．営業秘密侵害事件における共同故意侵害の認定及び責任（2022）最高法知民終541号
59．営業秘密侵害事件における製造者の販売停止責任（2022）最高法知民終541号
60．営業秘密侵害者による技術秘密媒体の廃棄責任及びその実施方法（2022）最高法知民終541号
61．営業秘密侵害での賠償の約定の決定と処理（2021）最高法知民終1687号
62．営業秘密侵害損害賠償確定における事業機会要因の考慮（2021）最高法知民終1363号
（５）独占事件
63．特許侵害訴訟による和解協議での独占禁止審査（2021）最高法知民終1298号
64．独占禁止行政処罰決定の後継民事賠償訴訟における証明力（2020）最高法知民終1137号
65．ストック住宅売買仲介サービス関連市場の認定（2020）最高法知民終1463号
66．仲介サービス市場シェアの評価指標（2020）最高法知民終1463号
67．その他の協同行為の認定（2022）最高法知行終29号
68．共同市場支配的地位の認定における行為一貫性を考慮（2021）最高法知民終1977号
69．スポーツ競技における事業権利の独占的授権に関する独占禁止審査（2021）最高法知民終1790号
70．公共事業者の取引行動の暗黙の制限の決定（2022）最高法知民終395号
71．再販商品の最低価格を制限する垂直独占契約における損害賠償（2020）最高法知民終1137号
72．限定取引行為による損害の認定（2022）最高法知民終395号
73．独占禁止法による消費者権益の保護（2021）最高法知民終1020号
74．独占禁止法の罰金規定における「前年度売上高」における「前年度」の確定（2022）最高法知行終末29号
（６）訴訟手続き
75．訴訟の過程では専門的問題の鑑定要否を考慮（2022）最高法知民終541号
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