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国家知識産権局（CNIPA)は、10月17日、7月に作成した「中国と一帯一路構想国家特許洞察（2013-2023年）（中国与共建“一带一路”国家专利洞察（2013-2023））」を発表した。習近平国家主席が2013年に提唱した中国と欧州やアジアを結ぶ広域経済圏構想、かつてのシルクロード交易になぞらえて始まったプロジェクトは、57の共同構築国と知的財産協力協定を締結し、「包容、発展、協力、ウィンウィン」の原則を遵守し、知的財産の交流と協力を促進してきた。本報告では11年間の成功として、その成長の結果を報告するものとなっている。

2013-2023年、中国から一帯一路関係国への特許出願累計件数は7万件で、年平均増加率は21.3%で、累計3.5万件が登録され、年平均増加率は20%、主に95%が発明特許である。中国の出願国は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、アメリカ、オセアニアなど5大陸に及び2013年に比べ17か国増加し、52か国・組織である。

2023年に関係国で特許を出願或いは登録した中国企業数は3,269社と2013年の608社から大幅に増加し、累計で9,496社に達っしている。上位5社は、華為（Huawei）、小米（Xiaomi）、阿里巴巴（Alibaba）、中興微電子（ZTE）と騰訊（Tencent）で、主にデジタル通信、インターネット、オーディオビデオなどの技術分野である。

逆に、関係国から中国への特許出願累計数は28.5万件、年平均成長率は5.6%、2023年末の関係国の中国での有効特許数は15.3万件にとなっており、2013年末の年平均成長率は9%と外国全体の平均成長率よりも4.1%高い。特許種類別で見ると、発明特許が79.3％、意匠特許と実用新案特許がそれぞれ5.6％と15.1％を占めている。

参照サイト：（PDF)　https://www.cnipa.gov.cn/module/download/downfile.jsp?classid=0&showname=%E3%80%90%E4%B8%AD%E6%96%87%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%8E%E5%85%B1%E5%BB%BA%E2%80%9C%E4%B8%80%E5%B8%A6%E4%B8%80%E8%B7%AF%E2%80%9D%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%B8%93%E5%88%A9%E6%B4%9E%E5%AF%9F%EF%BC%882013-2023%EF%BC%89(2).pdf&filename=84ee03819e7f4c9c9e6f936dbf184b68.pdf

国家知識産権局（CNIPA)戦略企画室は、一帯一路沿線国での2021年の出願統計を行い、中国からの権利化が進んでいることを公表した。具体的な資料は公示されていないが、沿線国で中国企業の特許公開および登録の件数は、それぞれ8,596件、4,711件で、前年比+29.4％、+15.3％増加した。反対に、沿線国からの中国発明特許出願および登録件数は、それぞれ略25,000件、16,000件と前年比+7.7％、+18.1％増加した。

この間の特徴として、以下の4点を挙げている。
１．中国企業の一帯一路の主な特許出願国はRCEP加盟国で、2021年の当該対象地域の出願は7,318件と全体の85.1%を占め、前年比+23.0％増加した。登録は3,158件と前年比+24.8％増で、こちらも全体の67％を占める。
２．出願技術分野は、デジタル通信分野が2,073件と最も多かった。
３．広東・香港・マカオ地区の企業からの出願が最も多く、全体の40.5%を占め、3,479件で、前年比+16.8%増加した。
４．出願の中国企業は1,615社と前年比+200社以上増加し、主に北京、広東地区の企業で上位10社の内、5社である。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/6/17/art_53_176072.html