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　WIPOは、3月7日付、2023年度の国際出願統計を公示した。

◆PCT国際特許出願2023年は1.8％減少
2023年度は、272,600件（前年277,632件、前年比-1.8%）と減少した。上位5か国で韓国を除きいずれも減少した。出願国ごとの内訳は、上位5か国は変らず、中国 (69,610件、前年70,017件、-0.6%)、アメリカ55,678件，前年58,823件、-5.3%)、日本(48,879件、前年50,351件、-2.9%)、韓国(22,288件、前年22,023件、+1.2%)、 ドイツ(16,916件、前年17,469件、-3.2%)である、増加が注目されるのは、インド(3,791件、+44.6%)とトルコ(1,921件、+8.5%)であり、オランダ（+5.8%）とフランス（+2%）も増加した。

　技術分野では、コンピュータ関連(構成比10.2%、前年10.4%)、デジタル通信関連(同9.4%、前年同じ)、電機（同7.9%）、医療技術関連(同6.7%)、医薬品関連（同4.7%）が上位で、電機関連が+8.8%増加した。

　出願人ランキングは、華為（6,494件、前年7,689件）、三星電子(3,924件、前年4,387件)、Qualcomm (3,410件、前年3,855件)、三菱電機(2,152件、前年2,320件)、BOE京東方科(1,988件、前年1,884件)、LG 電子 (1,887件、前年1,793件)、Ericsson(1,803件、前年2,158件)、CATL寧徳時代新能源科技(1,799件、前年266件)、OPPO広東移動通信(1,766件、前年1,963件)、日本電信電話(1,760件、前年1,884件)、で、BOEとLGがEricssonを抜き、CATL寧徳時代新能源科技が84位から初めてトップ10に入った。以下日本企業は、パナソニック(12位、1,722件)、NEC(15位、1,592件)、ソニー(16位、1,433件)、村田製作所(20位、1,051件)と続く。

◆マドプロ国際商標出願2023年は7.2%減少
2023年度は、64,200件（前年69,022件）と-7.2%減少し、2年連続の減少となった。出願上位５かの国は、アメリカ （10,987件、前年12,456件、-11.8%)、ドイツ(6,613件、前年7,690件、-14.0%)、中国(5,473件、前年5,082件、+7.7%)、フランス(4,267件、前年4,394件、-2.9%)、イギリス(3,817件、前年4,194件、-0.9%)で中国を除き減少した。日本は7位、2,846件で前年は3,117件で-8.7%と連続して減少した。増加した国は、中国以外に韓国で(2,090件、+2.9%)である。

　出願区分は発表に詳細がないが、9類が全体の11%を占め、35類（同8.8%）、42類（同8.1%）となっている。

　出願人ランキングは、L’Oréal(199件)、BMW（124件）、EURO Games (118件)、Boehringer Ingelheim（110件）、Novartis(110件)、Berlin-Chemie(107件)、資生堂(103件)、ミズノ(79件)、華為(78件)、Apple(74件)である。BMW、Boehringer Ingelheim、Berlin-Chemie、資生堂、アップルがトップ10に入ってきている。

◆ハーグ国際意匠出願2023年は7.4%増加
2023年度は、前年+1.0%増の8,565出願（前年7,978件）、25,343意匠（前年25,085意匠）になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (4,517 意匠、前年4,910意匠、-8.0%)、中国(3,758意匠、前年2,558意匠、+46.9%)、アメリカ(2,668意匠、前年2,443意匠、+9.2%)、スイス(2,198意匠、前年2,188意匠、-0.45%)、イタリア(2,196意匠、前年2,188意匠、-0.4%)、フランス(1,554意匠、前年1,484意匠、+4.7%)、韓国(1,240意匠、前年1,346意匠、-7.9%)、日本は(1,001件意匠、前年936意匠、+6.9%)、イギリス(941意匠、前年1032意匠、-8.85%)、トルコ(736意匠、前年505意匠、+45.7%)、であった。アメリカ、日本、フランスが増加した。

　出願区分は、輸送12類11.2％、記録・電気通信14類8.6%、家具6類 (7.6%), 包装関係9類(6.9%)、家庭用品7類 (5.6%).

　出願人ランキングでは、三星電子(544件、前年451)、Procter & Gamble（525件、前年687件）、LG電子(352件、前年368件)、Porsshe（352件、前年117件）、北京小米(315件、前年251件)、Volkswagen(312件、前年233件)、Philipps　Electronics(294件、前年633件)、Jellycat(255件、前年403件)、Hermes(251件、前年73件)、Alfred Karcher (189件、前年47件）である。日本企業は、39位に三菱電機（73件）と利用は少ない。

参照サイト：https://www.wipo.int/export/sites/www/pressroom/en/documents/pr-services2024-annexes.pdf

世界知的所有権機関(WIPO)は、2021年度のPCT国際特許出願、マドプロ国際商標出願、ハーグ国際意匠出願及びドメイン名紛争の統計データと分析を公表した。最終集計ではないので最終的な変動がある数字であることにご留意ください。

●PCT国際特許出願

2021年度は、前年比+0.9%増の約277,500件(前年274,889件）と微増、出願国ごとの内訳は、中国 (69,540件、前年68,923件、+0.9%)、アメリカ(59,570件，前年58,477件、+1.9%)、日本(50,280件、前年50,578件、-0.6%)、韓国(20,678件、前年20,045件、+3.2%)、 ドイツ(17,322件、前年18,499件、-6.4%)と主要国では日本とドイツが2年連続減少している。一方、増加が注目されるのは、スイス(5,386件、+5.2%)、フィンランド(1,907件、+13.8%)、シンガポール(1,617件、+23%)、トルコ(1,829件、+13.2%)で、過去10年のアジアの増加が大きく全体の54.1%を占め、近年ではシンガポールの増加が顕著である。
　技術分野では、コンピュータ関連(構成比9.9%)、デジタル通信関連(構成比9.0%)、医療関連(構成比7.1％)、電機関連(構成比.9％)、計測関連(4.6％)が上位であるが、成長率では医薬品関連（+12.8％）、バイオ関連（+6.5％）、減少率ではITシステム関連(-10.1%)や内燃機関など関連(‐13.3％)が注目される。
　出願人ランキングは、華為（6,952件、前年5,464件）、Qualcomm (3,931件、前年2,173件)、三星電子(3,041件、前年3,093件)、LG 電子 (2,885件、前年2,759件)、三菱電機(2,673件、前年2,810件)、OPPO広東移動通信(2,208件、前年1,801件)、BOE京東方科E(1,980件、前年1,892件)、Ericsson(1,887件、前年1,989件)、ソニー(1,789件、前年1,793件)、パナソニック(1,741件、前年1,611件)で、2021年と同じ顔ぶれであるが、QUALCOMMの増加が目立った。

●マドプロ国際商標出願

2021年度は、前年比+14.4%の73,100件と前年の減少に対し反発し増加した。出願国ごとの内訳は、アメリカ (13,276件、前年10,017件、+32.7%)、ドイツ(8,779件、前年7,458件、+17.7%)、中国(5,272件、前年6,696件、-21.3%)、フランス(4,888件、前年3,741件、+30.7%)、イギリス(4,215件、前年3,679件、+14.6%)であり、日本は3,255件で前年は3,117件で+4.4%増加した。増加が顕著な国は、スウェーデン(1,254件、+42.5%)、カナダ(1,061件、+49.4%)、フィンランド(636件、+43.2%)、ノルウェー(433件、+49.8%)、である。
　出願人ランキングは、L’Oréal(171件)、ADP Gauselmann(120件)、GLAXO(90件)、華為(98件)、Novartis(94件)、EURO Games(93件)、Apple(92件)、HENKEL(90件)、資生堂(89件)、SYNGENTA(85件)である。
　2021年の新規加盟国は、パキスタン、トリニダード・トバゴ、UAEであった。2022年は3月27日からジャマイカの指定が可能となる。

●ハーグ国際意匠出願

2021年度は、前年+20.8%増の6,711件22,4800意匠になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (4,469意匠件、前年3,666意匠、+21.9%)、アメリカ(2,610意匠、前年2,220意匠、+17.67%)、イタリア(2,051意匠、前年1,231意匠、+66.6%)、スイス(1,826意匠、前年1,944意匠、+82.4%)、フランス(1,528意匠、前年935意匠、+63.4%)、韓国(1,419意匠、前年1,669意匠、-15%)、オランダ(1,223意匠、前年1,001意匠、+22.2%)で、日本は(421件907意匠、前年408件942意匠、-3.7%)であった。イタリア、フランスの大きな増加が目立っている。
　出願人ランキングでは、三星電子（862件、前年859件）、Philips Electronics（678件、前年463件）、Procter & Gamble (665件、前年623件)、LG電子(655件、前年478件)、Volkswagen (403件、前年524件)、PSA Automobiles(303件、前年187件)、THUN(284件、前年175件)、北京小米(227件、前年516件)、LUQOM(216件、前年0件）、Harry Winston(196件、前年132件)である。日本企業はトップ50社に1社のみで三菱電機150件(前年107件）である。

参照サイト：https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2022/article_0002.html

WIPOは、2020年度のPCT国際特許出願、マドプロ国際商標出願、ハーグ国際意匠出願及びドメイン名紛争の統計データと分析を公表した。

●PCT国際特許出願
　2020年度は、前年比+4%増の275,900件と過去最高になり、出願国ごとの内訳は、中国 (68,720件、+16.1%増)、アメリカ(59,230件、+3%増)、日本(50,520件、-4.1%減)、韓国(20,060件、+5.2%増)、 ドイツ(18,643件、-3.7%減)と主要国では日本とドイツが減少している。一方、増加が注目されるのは、サウジアラビア(956件、+73.2%増)、マレーシア(255件、+26.2%増)、チリ(262件、+17.0%増)、シンガポール(1,278件、+14.9%増)、ブラジル(697件、+8.4%増)で、過去10年を見るとアジアの増加が顕著で全体の53.7%を占めるようになった。
　出願ランキングトップは、華為（5,464件）、三星電子(3,093件)、三菱電機(2,810件)、LG 電子 (2,759件)、Qualcomm (2,173件)、Ericsson(1,989件)、京東方科BOE(1,892件)、広東移動通信OPPO(1,801件)、ソニー(1,793件)、パナソニック(1,611件)と中国企業が目立つようになった。
参照サイト：https://www.wipo.int/edocs/infogdocs/en/ipfactsandfigures/

●マドプロ国際商標出願
　2020年度は、前年比-0.6%減の63,800件と初めて前年（64,168件）比減少した。出願国ごとの内訳は、アメリカ (10,005件、-0.8%減)、ドイツ(7,334件、-4.7%減)、中国(7,075件、+16.4%増)、フランス(3,716件、-16.2%減)、イギリス(3,679件、+5.1%増)であり、日本は3,117件と―1.3%減少であった。増加が顕著な国はイタリア(2,748件、+3.6%増)、韓国(1,578件、+13.4%増)、カナダ(698件、+94.4%増)、デンマーク(630件、+11.5%増)である。
　出願ランキングでは、Novartis（233件）、華為(197件)、資生堂(130件)、ADP Gauselmann (123件)、L’Oréal(115件)、任天堂(90件)、EURO Games（84件）、Apple（80件）、Syngentia（78件）、RIGO(70件)である。
2020年の新規加盟国はないが、2021年は1月1日よりイギリス指定にジブラルタルとガンジーが拡張され、1月12日よりトリニダード・トバゴ、5月24日よりパキスタンの指定が可能となった。

●ハーグ国際意匠出願
　2020年度は、前年比-1.7%減の5，792件18，580意匠になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (3,666意匠、-18.7%減)、アメリカ(2,211意匠、+62.7%増)、スイス(1,944意匠、-10.8%減)、韓国(1，669意匠、-39%減)で、日本は(408件1，151意匠、+18.2%減)であった。増加した国はアメリカ、中国(826意匠、+13.4%増)とトルコ(524意匠、+13.4%増)のみである。
　出願ランキングでは、三星電子（859件）、Procter & Gamble (623件)、Fonkel Meubelmarketing (569件)、Volkswagen (524件)、北京小米(516件)、LG電子(478件)、Philips Electronics（463件）、Wenko-Wenselaar（362件）、Magic Leap（320件）、Lampenwelt(276件)である。日本企業のトップは三菱電機で107件である。

参照サイト：https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2021/article_0002.html