タグ: 審判

投稿日:

【欧州】EPO審判にAI活用開始（4月7日）

ヨーロッパ特許庁（EPO）は、4月7日の通知で、5月から審査部と異議部でのビデオ会議による口頭審理の議事録を作成するために人工知能（AI）を活用するパイロットプロジェクトを開始することを公示した。これにより、口頭審理の議事録の質をさらに向上させ、より効率的に提供することを目指すとしている。EPOは、パイロットプロジェクトの結果を受けて、段階的に他の業務にも拡大することを予定している。これは、EPOの戦略的計画2028の一部となっている。

AI支援による口頭審理議事録の作成
　EPOは、審査の質と効率の向上を目的として、AIと機械学習を活用しており、主に分類、検索、機械翻訳で活用している。2025年5月から審査官による口頭審理の議事録作成でも活用を開始する。EPC規則124(1)に基づき、口頭審理の要点及び当事者の関連陳述を含む議事録を作成するが、審査官が議事録作成においてAIを最大限に活用できるよう口頭審理の全容を音声録音する。
　このパイロットプロジェクトは 2025 年末まで実施される。その後、運用状況の見直しを行い、審査部および異議部でのすべての口頭審理、ならびに受理部および法務部での口頭審理に段階的に適用する予定である。

参照サイト：https://www.epo.org/en/news-events/news/minutes-oral-proceedings-be-prepared-assistance-ai

投稿日:

【中国】「日中韓「特許付与後の補正要件」比較研究」発表（1月20日）

国家知識産権局（CNIPA)、日本特許庁（JPO)、韓国知的財産庁（KIPO）は、3局での特許審判分野の協力推進を目的で、日中韓審判専門家会合（Joint Experts Group of Trial and Appeal：JEGTA）を2023年12月に第1回目を開催し、相互の情報交換や制度、運用の相違の分析や理解を進めており、このたび、「特許付与後の訂正（補正）要件及びその目的に関する比較研究」原文は英文、「Comparative Study on “Requirements for Post Patent Grant Corrections (Amendments)” and Purpose of the Requirements in Japan, China and Korea」を発表した。

内容は以下の通り
はじめに
第１章 日中韓における特許付与後の訂正（補正）の特徴点と対比
1. 訂正（補正）の一般的事項
　1.1 訂正（補正）の対象
　1.2 訂正（補正）の機会（時期的制限）
　1.3 訂正（補正）の効果
1.2 訂正（補正）の要件（実体的制限）
第 2 章 日中韓における特許付与後の訂正（補正）の対比表

参照サイト　
英語　CNIPA　https://www.cnipa.gov.cn/module/download/downfile.jsp?classid=0&showname=Comparative%20Study%20on%20%E2%80%9CRequirements%20for%20Post%20Patent%20Grant%20Corrections%20(Amendments)%E2%80%9D%20and%20Purpose%20of%20the%20Requirements%20in%20Japan,%20China%20and%20Korea.pdf&filename=58c04f3e2baf442bab023c05ead75831.pdf
日本語　JPO　https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/nityukan/document/nicyukan_shinpan_hikakuken/comparative-study-2025_ja.pdf
JEGTAサイト　https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/nityukan/nicyukan_shinpan_hikakuken.html

投稿日:

【アメリカ】MTAクレーム補正申立改正で意見募集（3月4日）

アメリカ特許商標庁（USPTO)は、3月4日付の官報で、AIA改正特許法に基づくに特許審判部（PTAB）での審判手続き（PGR(Post Grant Review)、IPR(Inter Partes Review)及び CBM(Covered Business Method）など)で暫定試行されているクレーム補正申立（MTA(Motion to Amend）を正式に施行すること及びその手続き上の立証の分担を明確にするための規定に関する意見募集を開始した。提出期限は、5月3日まで。

MTAは、PTABの審判手続きでクレームの補正が認められる比率が低いとの要望を受けて、2019年3月15日に試行導入され、特許権者は補正申立でPTAB による予備的見解の請求（request for preliminary guidance）希望するか、申立人の応答などを受けてMTAの修正版を提出することができるが、昨年8月までの試行中の審理では約10％で利用され、内88％で予備的見解を請求し、その72％でMTAの修正版（内75％）或いは予備的見解に答弁（内、25％）を出していることが分かっている。こうしたことから、試行手続きは評価されているとして、特許規則　審判部での審理（37CFR Part 42）の一部を修正するとしています。
§ 42.121 Amendment of the patent
(d) Burden of persuasion. On any motion to amend:
(1) Patent owner’s burden. A patent owner bears the burden of persuasion to show, by a preponderance of the evidence, that the motion to amend complies with the requirements of paragraphs (1) and (3) of 35 U.S.C. 316(d), as well as paragraphs (a)(2) and (3) and (b)(1) and (2) of this section;
§ 42.221　Amendment of the patent.
(d) Burden of persuasion. On any motion to amend:
(1) Patent owner’s burden. A patent owner bears the burden of persuasion to show, by a preponderance of the evidence, that the motion to amend complies with the requirements of paragraphs (1) and (3) of 35 U.S.C. 326(d), as well as paragraphs (a)(2) and (3) and (b)(1) and (2) of this section;

参照サイト：https://www.federalregister.gov/documents/2024/03/04/2024-04127/motion-to-amend-practice-and-procedures-in-trial-proceedings-under-the-america-invents-act-before


投稿日:

【中国】最高人民法院、国家知識産権局などの2019年選定典型事件

中国の最高人民法院法院、最高人民法院知識産権法廷、国家知識産権局、検察院、海関（税関）が選定した典型事例の紹介サイトとその中で日本企業を含む外国企業が関係する事件をご参考まで抽出しました。事件番号からご確認ください。翻訳や要旨説明をご希望の際はご依頼ください。

最高人民法院検索サイト：http://wenshu.court.gov.cn/

●2019年中国法院10大知的財産権事件と典型的知的財産事件50件
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-226511.html
★2019年中国法院10大知的財産権事件
２．本田技研工業による商標権侵害事件（（2019）最高法民再138号）
★2019年中国法院典型的知的財産事件50件
一、知的財産権民事訴訟事件
2.シマノによる発明特許侵害事件（（2019）最高法民申5466号）
7. Knorr-Bremseによる商標権侵害、不正競争事件（河北省高級人民法院（2019）冀知民终43号）
10. Exxon Mobil、Mobilによる商標権侵害、不正競争事件（上海市高級人民法院（2016）沪民终35号）
二、知的財産権行政事件
46. Bellinger Ingeheim Famaによる発明特許出願拒絶査定不服審判行政訴訟事件（（2018）最高法行申3961号）
48. 三星電子、華為による特許無効宣言請求行政訴訟事件（北京市高級人民法院（2019）京行终1498号）
三、知的財産権刑事事件
外国企業事件なし

●最高人民法院2019年知的財産権事件裁定精選典型事件60件
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-227071.html
一、特許裁定事件
1.機能的特徴の認定
厦門Lucas自動車部品ほかによるワイパーコネクター発明特許侵害事件（（2019）最高法知民终2号）
7.意匠特許侵害対比判断基本原則
MTGによる美顔器意匠特許侵害事件（（2019）最高法民再142号）
14.警告の条件を満足する特許侵害行政投訴
VMI HOLLAND BV and Cooper による特許非侵害確認訴訟事件（（2019）最高法知民终5号）
22.進歩性と記載不備＆ 24.進歩性と技術的示唆の認定
Erasmus University Rotterdam Medical centerほかによる発明特許出願却下不服審判行政訴訟事件（（2019）最高法知行终127号）
30.特許無効宣言手続き中のクレーム補正の要件 & 31.クレーム補正の制限での対比基準
Alfa Laval S.Aによる発明特許無効行政訴訟事件（（2019）最高法知行终19号）
二、商標裁定事件
38.OEM製造 & 39.外国商標権による抗弁可否
本田技研工業による商標権侵害事件（（2019）最高法民再138号）

※著作権、不正競争、植物新品種、技術契約、訴訟手続きにかんする裁定事件には外国企業が関与した事件がない。

●2019年度検察機関保護知的財産権典型事件
https://www.spp.gov.cn/xwfbh/wsfbh/202004/t20200425_459623.shtml#2
外国企業事件なし

●2019年中国税関知的財産権保護典型事件
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1664613181366318555&wfr=spider&for=pc
「NIKE」「ADIDAS」「LV」「APPLE」「Colgate」の商標専用権侵害「Peppa Pig, George Pig, Daddy Pig, Mommy Pig」などキャラクター著作権侵害品

●2019年国家知識産権局知的財産権行政保護典型事件
★特許行政保護十大典型事件
http://www.cnipa.gov.cn/docs/2020-04/20200425200254164661.pdf
4.天津市知識産権局によるブリヂストンの「空気充填タイヤ」発明特許侵害事件
7.無錫市知識産権局による本田技研工業の「オートバイ用フロントカバー」の意匠特許侵害事件
★商標行政保護十大典型事件
http://www.cnipa.gov.cn/docs/2020-04/20200426092943527321.pdf
外国企業事件なし

●2019年度特許復審無効十大典型事件http://reexam.cnipa.gov.cn/alzx/fswxsdaj/index.htm
1.日亜化学工業の特許ZL97196762.8（白色LED）無効事件（維持）
http://reexam.cnipa.gov.cn/alzx/fswxsdaj/22205.htm
7.武田薬品工業の特許ZL200680042417.8（糖尿病用製剤） 無効事件（維持）
http://reexam.cnipa.gov.cn/alzx/fswxsdaj/22202.htm

●2019年度商標異議、評審典型事件
http://www.cnipa.gov.cn/ztzl/2020nqgzscqxzz/2020xzzhdjj/1148107.htm
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1665263594030167371&wfr=spider&for=pc
3.オーストラリアビール協会のBAROSSA VALLEY商標異議申立事件
6.スワロフスキー図形商標無効取消事件
10.TOEFL商標無効取消事件

以上

投稿日:

【中国】2019年度商標出願審判状況

商標局商標評審部は、12月27日付、2019年1月-12月の処理状況を公示したので、概要をご紹介する。

１．商標出願審判受理状況
2019年は累計360,996件を受理し、対前年同期比+15.17%。その内、拒絶査定不服審判が302,096件、同+10.86%。当事者系審判が58,900件、同+43.86%。
処理状況は、337,154件と同+32.82%である。

２．行政再審状況
行政再審査請求は1,018件を受理し、同+46.90%増、処理は936件で、同+52.2%である。

３．行政不服訴訟状況
行政訴訟は、一審の被訴事件14,292件、同+26.79%増。第二審被訴事件は5,643件、同+37.73%。再審請求の被訴事件は575件、同+38.22%である。

参照サイト： http://spw.sbj.cnipa.gov.cn/gzdt/201912/t20191227_309532.html

投稿日:

【中国】2019年上期の商標審判状況(8月4日）

商標局審判部は、8月4日付、2019年7月までの審判事件の状況を総括し、前年同期比50％弱の増加状況を報告した。詳細は下記の通り。

１．商標審判事件の受理状況
各種類の審判事件受理は、229,202件、前年同期比+49.6%増
内訳、却下再審請求は、198,645件、前年同期比+51.7%増
当事者系事件は、30,557件、前年同期比+37.3%増。

２．商標審判事件の審理状況
各種類の審判事件処理は、18,797件、前年同期比+33.99%増

３．商標審判事件の行政再審査状況
行政再審請求受理は、528件、前年同期比+31.3%増
行政再審処理は、483件、前年同期比+21.0%増。

４．商標審判事件の行政訴訟状況
行政訴訟一審事件は4,337件、二審事件は958件、内、判決5,188件。
敗訴事件は1,082件（20.8%）で、事情の変更による敗訴は783件（72.4%）、その他は66件（6.1%）
上訴事件は233件（21.5%）

参考サイト：
http://spw.sbj.cnipa.gov.cn/gzdt/201908/t20190804_305396.html