中国日本商会は、6月17日付、「中国経済と日本企業2025年白書」を発表した。本白書は、毎年、在中国日系企業が直面するビジネスの課題の分析や解決のための建議をまとめ、対中国政府関係機関との対話を促進する目的で作成されている。
今年度の白書は、「公平な競争」、「対外開放」、「行政の予見性・透明性向上と円滑化」が重点分野で、全27章557件の建議が記載されている。昨年から13件減少した。知的財産は、第２部6章に記載があり、以下の建議が記載されている。
１．知的財産の適切な保護の促進
(1) 出願権利化プロセス・保護期間の合理化・適正化（建議先：国家知識産権局）
① 意匠制度の見直し
② 外国の著名商標保護強化
③ 商標審査における意見書提出機会の付与
④ 「商標法」第10条第1項第7号の適用範囲の明確化
⑤ 商標審査における情報提供制度の導入
⑥ 商標審査審理の延期
⑦ 商標出願の拒絶査定に対する復審の請求期間の延長
⑧ 商標コンセント制度の導入
⑨ 特許請求の範囲や明細書の記載要件および補正制限の緩和
２．知的財産にかかわる公正な競争環境の実現
(1) 模倣行為抑制に向けた諸施策
⑩ 再犯防止（建議先：国家市場監督管理総局、税関総署、公安部）
(2) インターネットを介した模倣品販売の対応
⑪ 知的財産保護プログラムの整備強化（建議先：国家市場監督管理総局、国家知識産権局、工業情報化部）
⑫ 模倣品の海外流出への対応（建議先：海関総署）
３．知的財産にかかわる紛争処理の公平化・合理化
⑬ 司法機関・行政機関の期日・期限設定における配慮（建議先：最高人民法院、国家市場監督管理総局、国家知識産権局）
⑭ 実用新案権および意匠権行使時の注意義務化（建議先：国家知識産権局）
⑮ 情報公開の促進（建議先：国家知識産権局、最高人民法院）
⑯ 商標検索システムの安定性と利便性の向上（建議先：国家知識産権局)
⑰ ライセンス技術の保証期間等（建議先：商務部）
