国家知識産権局（CNIPA)知的財産権運用促進司は、2024年の全国知的財産権サービス業統計調査を実施し、10月9日に「全国知的財産サービス業統計調査報告（2024 年全国知识产权服务业统计调查）」を公表した。
報告書は、下記の９項目を全59頁からなり、調査は2023年末に実施さた。
一、基本状況
二、主な結論
三、知的財産権サービス機構の状況
四、知的財産権サービス業従事者の状況
五、知的財産権サービスの営業収入状況
六、重点サービスタイプの状況分析
七、知的財産権サービス業による特許転化運用のサポート状況の分析
八、知的財産権サービスの供給状況の分析
九、知的財産権サービス業の市場環境分析
知的財産権サービス提供機関数は約8.9万社で、前年比2.9%増加した。その内訳は、特許代理5,269社、商標代理35,712社、そのほかに、法律サービス2.2万社、業務サービス9千社、情報サービス1.6万社、コンサルティングサービス5.8万社である。その54％が在北京、山東、浙江、上海、広東地区に集中しており、広東市が約1.5万社と最も多い状況である。しかし、全体の47％が設立5年未満と若い事業者となっている。就業人員は98.4万人で、前年比1.5%増加した。
中国の2024年の知的財産事業は2023年に比べて減少すると50％以上が回答しており、需要の減少、価格競争などの市場環境の悪化を主な理由に挙げている。その他の課題としては、能力の高い人材不足、人材の流動化、事業負担の増加などを挙げており、政府の期待とは反して難しい環境にあることを示している。