アメリカ特許商標庁（USPTO）は、米国経済にとって知的財産集約型産業の重要性に関する「知的財産とアメリカ経済（Intellectual property and the U.S. economy）」の第３版を発行した。これまで、2012年と2016年に発行されているが、アメリカでの知的財産の使用レベル、雇用、賃金、生産などの経済指標との関係や特徴を評価している。また、IP集約型（IP-Intensitive）の業界で働く従業員に関する統計情報も含まれ、アメリカでの知財労働市場を知る上で面白い報告書となっている。
レポートでは、2019年に製造業、卸売および小売業などの分野で、専門的、技術的、管理的サービスのIP集約型産業が127あり、国内総生産（GDP）で7.8兆ドル、GDPの41％を占める。これらの産業での直接雇用は、2019年に4,720万人と総雇用の33％に相当し、間接的雇用1,550万人、同11％を含めるとIP集約型産業はアメリカの雇用の44％を占めている
参照サイト：https://www.uspto.gov/ip-policy/economic-research/intellectual-property-and-us-economy