タグ: 統計

国家知識産権局（CNIPA)は、9月3日付、特許や商標の出願統計データを含む国家知識産権局2023年度報告を公示した。この年報は、CNIPAの2023年度の活動内容を紹介するものであるが、2023年度の特許と商標の出願状況を唯一知ることができる。

2023年度の特許出願は全体で対前年比３.7％の増加し、2022年まで減少し続けた実用新案と意匠特許出願で、国内出願がそれぞれ3.8％、3.4％と伸びたことは大きな変化である。非正常特許出願対策が一段落したといえるだろう。発明特許出願は167.7万件と+3.6%の増加となってる。
　一方、2023年の外国からの出願は意匠出願が▲4.1％と減少した、実用新案特許出願が4.1％増加している。日本からの発明特許出願は近年減少を続けていたが対前年比+2.2％と増加に転じた。実用新案と意匠特許出願は引き続き減少している。
　2022年5月に加盟が発効したヘーグ協定国際意匠の中国企業の出願は1814件（前年1286 件）と41％増加した。外国からの中国指定は1974件（前年607件）と3.25倍と大きく増加した。

発明特許取得トップ10は以下の通り：
（中国）1.Huawei華為技術4,529件、2. Tencent騰訊4,480件、3.Sinopec中国石油化学4,257件、4.Baidu百度3,638件、5.Oppo広東移動通信3,236件、6.BOE京東方科技2,895件、7.Gree珠海格力電器2,844件、8.inspur浪潮2,587件、9.平安科技1,862件、10.NONOR荣耀2,193件。
（外国）1.Samsung三星電子2,301件、2.トヨタ自動車1,490件、3.Qualcommクアルコム1,398件、4.セイコーエプソン1,184件、5.LG電子1,157件、6.本田技研工業1,066件、7.三菱電機1，053件、8.SKハイニックスる955件、9.ボッシュ932件、10.サムソンディスプレイ854件。

審査関連では、発明特許の平均審査期間が16か月（前年16.5か月）と目標を達成した。

復審（審判）関連は、以下の通り。特許出願拒絶不服再審は実用新案特許出願が2022年より急増しており、2023年19％弱減少したもの、6千件を超えている。意匠特許出願も21％増加しているが、ＡＩを活用した非正常や進歩性判断による拒絶査定に対する不服が多いと考えられる。特許無効は前年が減少したが、何れの種別も前年を大きく上回る増加を示している。

商標は出願も登録も減少した。悪意出願などに対する却下処理や地方政府の知識産権局の対応によるものと思われる。外国からの出願も▲5.8％減少したが、日本からは▲19.8％と大きく減少している。

異議申立は▲21.1％減少し、無効申立も▲0.7%減少し、悪意出願が減少しているものと思われる。不使用取消のみが+33.7％と増加しており、まだ不正出願の登録対策が多くあることがわかる。

詳細は報告書でご確認ください。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/col/col3430/index.html

中国知的財産研究協会（CNIPS）は、7月31日、「2024年中国企業の外国知的財産紛争調査報告」（2024中国企业海外知识产权纠纷调查）をそのサイトで報告した。これまで2年に亘り「アメリカでの知的財産権紛争調査報告」としていたが、2023年度は欧米や日本など諸外国も含む調査報告書と収録範囲を拡大し、下記の3部約80頁の構成となっている。

第 1部 アメリカにおける知的財産紛争
第１章 全体の訴訟状況
第2章 特許訴訟
第3章 商標訴訟
第4章 営業秘密訴訟
第5章 越境電子商取引訴訟
第6章 337調査
第2部 その他の主要国・地域における知的財産紛争
第7章 全体の訴訟況
第8章 特許訴訟
第9章 商標訴訟
第3部 海外の知財制度視察

　報告内容で、2023年に中国企業がアメリカでの知的財産権訴訟は、1,173件と前年比+19.0%と増加し続けている。この内訳では、特許訴訟447件（対前年比+56.1%、以下同じ）で中国企業2,452社（+167.4%）、商標訴訟757件（+5.4%）で中国企業16,793社（+98.8%増）、営業秘密訴訟23件（+27.8%）で47社（+27.0%）である。業種別にみると、特許では製造業（36.6%）、卸売・小売業（36.6%）、商標訴訟では主に卸売・小売業（82.56%）で、地域では主に広東、福建、浙江などの省市に分布し、広東企業は3割近くを占める。訴訟結果は、特許訴訟で和解・取下での結審が65.7%の、商標訴訟では被告が訴訟に応じず敗訴66.1%である。平均賠償額は、特許で2371.72万ドル、商標訴訟で117.98万ドルであった。

　他の国と地域での特許、商標訴訟事件は89件、結審は141件。この内、特許訴訟事件は71件（前年比+47.9%、以下同じ）、商標訴訟事件は18件（－43.75%）で、関与する中国企業165件（+60.2%）増加し、そのうち77%が中国企業だった。特許訴訟の平均賠償額は約330万元だった。

参照サイト：http://www.cnips.org.cn/a18979.html

商標局の７月９日付、2024年度上期の国内商標出願は、343万件で前年同期比238万件に対して4万件増えて+1.2％増加した。登録件数は、238万件で前年同期比238万件に対して42.7万件増えて+21.8％増加し、大きく回復した。

出願件数が10万件を超える地域は以下の通りであるが、河南省、四川省、河北省を除き、出願の多い地域での出願は回復していないが、登録件数は回復しているは、不正や悪意出願が抑えられて、認可対象が増えたと言えるかもしれないが、詳細はわからない。なお、出願が増加しているのは、江西省や陕西省など地域的には内部であり、増加の要因となっている。なお、登録件数はいずれの地域も増加している。

参照サイト：https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/sbsj/202407/t20240709_33697.html

最高人民法院は、2月23日付、「最高人民法院知識産権法廷年度報告(2023）」を公示した。本年度報告は4部13項目、25頁からなり、概要は以下の通りであるが、最高人民法院の最高知識産権法廷での事件であり、原則、第二審が対象となる。

(1)2023年の処理状況
①2023年の事件数
　2022年の技術類知的財産権と独占事件の受理7,776件（前年6,183件、+25.8％）、内、新規5,062件。審決4,562件（前年3,468件、+31.5%）。裁判官一人当たりの担当件数140.4件（前年142.5件）、また処理件数82.3件（前年79.9件）で2.4件増加している。
②事件内容別内訳
　民事二審は3,222件（前年2,956件、前年比+9％）で、
　発明特許権侵害687件（前年615件、前年比+11.7％）、
　実案特許権侵害1,125件（前年968、前年比+16.2％）、
　特許出願権と権利帰属紛争285件（前年312件）、
　植物新品種権紛争168件（前年144件）、
　集積回路配置設計紛争2件（前年6件）、
　営業秘密紛争113件（前年78件、前年比+44.9％）、
　コンピュータソフトウェア紛争704件（前年648件）、
　契約紛争14件（前年96件）、
　独占紛争25件（前年15件）、
　その他の紛争は99件（前年74件）。全体的に増加している。
　行政二審1,227件（前年877件、前年比+39.9％）は不服再審で、
　特許出願296件（前年241件）、
　実案特許出願46件（前年27件）、
　意匠特許出願7件（前年0件）、
　発明特許権無効365件（前年234件、前年比+55.9％）、
　実案特許権無効330件（前年207件、前年比+59.4％）、
　意匠特許権無効139件（前年84件、前年比+65.5％）、
　植物新品種紛争3件（前年3件）、
　独占行政紛争19件（前年24件）、
　行政処罰などその他の行政事件72件（前年65件）を処理したが、
　特許無効関係が大きく伸び、有効性が一審で決着しないことが増加していることがわかる。
③審理結果
　審決4,562件（前年3,468件）での原審維持2,260件（前年2,040件）、維持率49.5%（前年58.8）、過去5年の平均原審維持率は41.6％である。なお、却下裁定は21.5％であった。民事調停が368件（前年2688件）と大きく増加している。却下再審・改審892件（前年468件）と全体の19.6%を占める。その他は51件（前年66件）。

④外国、香港澳門台湾の関与事件
　第一審の受理490件（前年457件、前年比+7.2％）で全体の9.7％を占め、外国は421件、香港澳門台湾は69件。民事246件（前年274件）、行政244件（前年183件）。結審は391件。なお、過去5年間に1,678件受理し、内、アメリカ31％、ドイツ、フランス、イタリアなどECで36％、日本15％、スイス6%、イギリスと韓国がそれぞれ3%を占めている。

(2)事件の全体的特徴
　① 権利侵害民事事件は5年連続増加、平均伸び率35.3％。植物新品種の紛争の増加が持続している。
　② 行政事件が昨年減少したが2023年は大きく増加した、特に発明特許出願不服再審が-47.3%、同無効行政不服再審-17.3%とそれぞれ減少した。
　③ 戦略的新興産業分野の事件が244件増加し全体の31.3%（前年30.42％）と相変わらず増加傾向である。　
　④第二審での実質的な判決変更が25.7％と積極的な前審に対する監督業務が進んでいる。

参照サイト：https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2789.html

国家知識産権局商標局の1月9日付の国内商標出願統計によると、2023年度の商標出願件数は698.8万件と31万件減少し前年比-4.3％、登録件数は424.8万件と175万件減少し前年比-29.2％となった。出願件数の減少に対し登録件数の減少が大きく、審査段階での悪意や不正出願の対応が強化されたようである。

ランキングの上位10地域は上記の通りであるが、広東省、北京市、上海市の減少比率は非常に高い、増加しているのは、河南省、四川省、安徽省のみである。

出願区分別上位ランキングは以下の通り、増加しているのは動物加工食品、食品宿泊提供、衣服・履物、薬品・薬剤と洗浄・化粧品類である。日本とは出願の区分の違いが目立つが、35類（小売りは原則含まない）での権利化は重要である。

参照サイト：https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/sbsj/202401/t20240109_32113.html

国家知識産権局（CNIPA)は、7月18日に定例の記者会見を開き、2023年上半期の知財動向を総括した。概要は以下の通り。

特許：上半期の登録件数は、発明特許43.3万件（前年同期39.3万件、+10.2%）、実用新案特許110.4万件（前年同期147.3万件、-25.1%）、意匠特許34.4万件（前年同期38.3万件、-10.2%）であった。PCT国際特許出願は3.5万件（前年同期3.25万件、+7.1%）、ハーグ国際意匠出願957件であった。
　特許出願拒絶再審結審は3.3万件、特許無効宣告結審は4,433件であった。
　本年6月末現在、発明特許特存続数は456.8万件、前年同期比+16.9%増加した。

商標：上半期の商標登録201.8万件（前年同期367.4万件、-45.1%）であった。マドプロ商標国際出願3,024件（前年同期+12%）であった。
　商標異議申立審決8.7万件、各種商標審査査定18.2万であった。
　本年6月末現在、有効登録商標存続数は4,423.5万、前年同期比+9.1%増加した。

地理標識：上半期に地理標識製品登録3件、地理標識の団体商標、証明商標登録97件、地理標識専用標識使用事業者は3,509社である。
　本年6月末現在の累計数、地理標識製品2,498件、地理標識の団体商標、証明商標登録7,173件、地理標識専用標識使用事業者約2.5万社となった。

集積回路配置設計：上半期国の登録は4,861件であった。
　本年6月末現在、集積回路配置設計累計登録数は6.6万件となった。

知的財産権保護：上半期の全国各クラスの知的財産権管理部門は特許権侵害紛争行政事件2.1万件を処理し、知的財産権紛争調停組織は5万件の調停を受理した。

知的財産権運用：上半期の特許と商標の担保融資金額は2,676.6億元、前年同期比+64.6%増加した。また1-5月、ライセンス料輸出入総額は1,577.8億元、前年同期比+5.8%増加した。

記者会見での注目する発表内容として、以下の2点を紹介する。
　医薬品特許紛争早期解決メカニズムが2021年7月に導入されて以来、関連行政裁決の申立は140件で、112件が結審された。結審した事件の平均審理期間は約166日、最短結審期間は35日であった。事件は30種類以上の薬品、50種類以上の規格に関連している。先発医薬品会社25社が後発医薬品会社42社に対し申立を行っているが、抗腫瘍薬マレイン酸ナラチニ錠に関する事件が最も多かった。
　悪意のある登録商標について、上半期累計24.9万件を取り締まり、その中の商標登録出願、異議段階が19.2万件と77.1%を占めた。登録商標無効などの段階が5.6万件、22.5%を占めている。なお、出願人の自発的出願取下、登録抹消などが20.4万件と81.9%を占めている。商標局は、商標登録が社会公共の利益に反する用語の整備、方式審査段階で発見した悪意先取り出願に対する応急的措置、販売を目的とする商標登録の防御や譲渡に対する不認可、商標代理人監督強化、及び地方の行政と司法の協力、情報共有を進めて、対策を強化するとしている。

参照サイト：http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/49421/50166/index.htm

国家知識産権局（CNIPA)は、6月30日、定例記者会見を開き、「2022年中国知的財産権保護状況」白書が公表されたことを紹介した。同白書は毎年発行されるものであるが、知財保護行政サービスに対する満足度調査、2022年度の司法、行政、税関などでの知財保護と主要なトピック、登記件数など統計の概要、行政施策などが一覧できるようなっている。詳細な情報の記載はないが、概要とトピックを把握するには便利な資料である。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/6/30/art_91_186011.html
　　　　　　記者会見：https://www.cnipa.gov.cn/col/col3254/index.html

国家知識産権局(CNIPA)は、1月16日、2022年度知識産権統計データの記者発表会を行った。例年通り出願件数は含めず登録と全体動向を説明している。

2022年の発明特許登録件数は79.8万件（+14.7%）と増加し、有効発明特許件数は421.2万件、中国の国内分は香港、マカオ、台湾を除き328万件で、目標としてる1万人当たりの保有高付加価値発明特許件数が9.4件となり、前年比1.9件の増加である。PCT特許出願受理件数は、7.4万件（前年7.3万件）。

実用新案特許は、280.4万件（-10.1%）、意匠特許は、72.1万件（-8.2%）と１割程度減少したことから出願も同程度減少していると理解できる。なお、ハーグ意匠制度加盟初年度の中国人の出願件数は1,286件であった。

審判は、拒絶不服件数は6.3万件（前年5.4万件、+16.7%）、無効審判件数が7.9千件（前年７.1千件、+11.3%）とそれぞれ増加している。

2022年度の国内分の商標出願件数は730.4万件（-19.5%、前年919.2万件）と約189万件件減少し、商標登録件数（国内分）も617.7万件（-18.1％）と経済の情況を反映してか大きく減少している。有効商標件数（外国分含む）は4267.2件（+14.6％）である。なお、外国からの出願登録件数も9.4％減少し、17.5万件である。マドプロ商標出願件数は5,827件（昨年5,928件）である。

商標異議申立14.6万件（-17.2％）、不使用取消申立1.6万件（-5.8％）とそれぞれ減少し、無効宣言は7.1万件と前年比4.2％増加した。

審査期間は、高付加価値発明特許で13か月（前年13.3か月）、発明特許の平均は16.6か月（前年18.5か月）と2か月ほど短縮された。商標は4か月同じである。

発表会で総括された2021年の特徴は以下の通り：
１．有効発明特許内高付加価値発明特許が132.4万件と前年比+24.2%、全体の40%強となったである。
２．2022年末に有効発明特許保有企業が35.5万社と前年比+5.7万社、高付加価値特許保有232.4万件と前年比21.8%増加したが、その65%を小さな巨人と呼ばれる小企業が保有している。
３．デジタル分野の技術イノベーションが拡大しており、特に通信、コンピュータ分野がそれぞれ+59.6%、+28.8%と大きく増加した。2022年末のこの分野の中核発明特許は32.5万件（前年比+17.9%）と引き続き増加している。
４．特許と商標の知的財産権担保資規模は引き続き拡大しており、2022年の融資残高は4,000億元（前年3,098億元、+29.1％）に達し、2.9万社が恩恵を受けているが、その70%が中小企業である。
５．中国で外国企業の知的財産取得が増加しており、2022年末の有効発明特許件数は5.8万社、86.1万件（前年比+4.5%）、有効登録商標も203万件（前年比+5.9%）と増加している。

その他、今年の1月11日よりCNIPAは新しい特許出願ポータルサイトの運用を開始し、PCTやハーグの出願を含めたワンストップの出願から多様な年金納付決済までができるようになっていること、商標出願のにつて代理業務を含めた健全化措置を強化することなどの紹介に及んだ。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/17/art_67_181470.html

最高人民法院は、4月21日付、「中国法院知識産権司法保護状況（2021年）（中国法院知识产权司法保护状况（2021年））」を公表した。第一審、第二審、再審などでの知的財産権類の新規受理件数は642,968件と前年比+22.3%増加、処理も601,544件と+14.7%増加した。

（１）最高知識産権法廷事件
　2021年最高知識産権法廷の民事事件の受理は4,243件、処理は3,557件とそれぞれ前年比+22.4%、+9.1%増加した。また、行政事件の受理は2,852件、処理は2,487件とそれぞれ前年比+49.4%、+43.3%増加した。

（２）民事訴訟事件
　202１年、地方の各クラス人民法院は民事一審事件を550,263件受理し、前年比+21.1%増加した。内訳は下記の通りであるが、商標権侵害事件が12万件と+59.6%を急増し、不正競争事件も+78.3％とほぼ倍増した。特許侵害事件は+10.8%、著作権侵害事件も+15%増加している。審決は、第一審515,861件処理し、前年比+16.5%増加した。第二審の受理は前年度減少したが、+14.2%増加、処理も45,468件と+4.5%増加した。

（３）行政訴訟事件
　2021年、地方の各クラス人民法院は行政一審事件を20,563件（前年18,464件）受理し、前年比+11.4%増加した。この内、特許事件は1,810件（前年1,417件、前年比+27.7%）、商標事件は18,734件（前年17,035件、前年比+9.9%）、著作権事件は19件で前年に7件増である。第二審の受理は8,215件（前年6,092件、前年比+34.8%）、処理は7,418件（前年6,183件、前年比+20%）である。原審維持率は5,636件と76%と前年比-3%減少した。

（４）刑事訴訟事件
　2021年、地方の各クラスの人民法院は刑事一審事件を6,276件受理し、6,046件処理し、それぞれ前年比+13.2%、+9.5%増加した。その内、登録商標類侵害事件は5,869件（前年比+12.9%）、著作権侵害事件は333件（前年比+9.5%）、営業秘密侵害事件は6145件（前年比+35.6%）とそれぞれ増加している。第二審の受理は1,050件、処理は997件とそれぞれ20.8%、16.7%増加した。

報告書をみると、2021年度の特徴として以下のように点をまとめている。
①インターネット事件の持続的な増加。　2021年度のインターネット知的財産権事件は66,148件（前年比+6.6%）と毎年増加しており、また新型、複雑、難しい事件になっている。また、インターネット事件特有の侵害や隠蔽のしやすさと証拠収集の難しさがさらに複雑な事件にしている。
②新しタイプの紛争の増加。近年の新技術、新業態、新モデルの発展と情報通信、集積回路、人工知能及びプラットフォームビジネスが、技術の事実認定と法律の適用の複雑さや難しさを拡大しており、2021年ではバイオ技術、ネットゲーム、ネット放映などを含め注目された。
③公共の利益に関する事件の増加。個人の権利保護と公共の利益のバランスをとる事件が増え、商標の悪意登録など権利確定や競争秩序の維持などに関する事件も注目される。
④刑事保護の増加。ゲームなど技術的手段を利用した知的財産権犯罪が現れて、刑事と民事が交差する難しい事件が起きている。2021年3月の刑法改正以降、知的財産犯罪の対応を強化し、商標の虚偽表示、著作権侵害、営業秘密侵害などの事件で権利者と消費者の合法的権益の保護、市場秩序の維持に刑事での対応が重要となっている。

最高人民法院は記者会見で以下の2021年の知的財産権司法保護の特徴と状況を説明した。
１．知的財産権の司法保護をさらに強化
　「立証難、低賠償、高コスト、長周期」などの問題に対して、法に基づき証拠阻害排除、証拠保全などを積極的に適用して権利者の立証負担を軽減し、懲罰的賠償の適用などにより賠償額を継続的に引き上げ、2021年には895事件で権利侵害者に懲罰的賠償を科した。また、小額訴訟手続、通常手続と二審の独任制（合議体でない）及び「判決先行+仮処分」などの裁判方式を適用し審理期間を短縮化した。最高人民法院は知的財産権の刑事事件に対する指導を強化し、民事、行政、刑事の「三合一」改革を着実に進め、知財保護における刑事の重要な役割が浮き彫りになった。
２．知的財産権司法保護基準のさらに統一
　2021年、「知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」、「登録出願中の医薬品に関する特許権紛争民事の審理における法律の適用に関する若干の問題に関する規定」、「植物新品種権侵害紛争事件の審理における法律の具体的適用に関する若干の問題に関する規定(二)」、「中華人民共和国反不正当競争法の適用に関する若干の問題の解釈」を公布し、現在、独占禁止法の適用に関する司法解釈、著作権民事事件の審理、知的財産権刑事事件の法律適用に関する司法解釈の制定を検討している。また、中国法院の知的財産権保護10大事件及び50件の典型的事例で、懲罰賠償、インターネット上の知的財産権保護、独占禁止と不正競争防止、品種知的財産権の司法保護の36件の典型的事例を発表し審理の統一のために共有した。審理では「二選一（二択）」などプラットフォームを含む新しいタイプの事件に対応し、新技術、新産業、新業態、新モデルの知的財産権保護司法の需要に積極的に終結した。今後は、データ、人工知能、遺伝子技術などの新分野の新業態、アルゴリズム、営業秘密、人工知能の生産物、オープンソーにおける知的財産権の司法保護規則を整備する。
３．知的財産権の司法保護メカニズムのさらに改善
　最高人民法院は、「人民法院による知的財産権司法保護計画(2021-2025年)」と「新時代の知的財産権審理業務の強化に関する知的財産権強国建設に有効な司法サービスと保障を提供する意見」を公布し知的財産権の司法保護に関する目標、任務と措置を明確化、「第一審知的財産権民事、行政事件管轄に関する若干の規定」と付属文書「基層人民法院が管轄する第一審知的財産権民事、行政事件の基準に関する通知」を公布し知的財産権事件での司法資源の配置が各級裁判所の審査・各級職能の位置づけと一致することを確保した。最高人民法院知識産権法廷が3年間運営され知的財産権裁判所の模範となり知的財産権専門裁判能力が著しく向上した。また多様な技術的事実を究明するための「全国法院技術調査人材バンク」はすでに450人以上の技術専門家が収録され30以上の技術分野をカバーしている。
４．知的財産権の司法保護に重要かつ不可欠な役割がさらに際立
　知的財産権強国建設要綱に基づく行政保護と司法保護の協力関係の形成のために、知的財産権行政部門と行政法執行基準と司法裁判基準の統一を推進し知的財産権の全チェーン保護を強化、国家知識産権局や国家独占禁止局と交流連絡メカニズムを確立し行政法執行と司法審判の有効な連携を推進した。国家知識産権局と共同で設立した「総対総」のオンライン調停業務メカニズムを十分に発揮させ、各地の裁判所は知的財産権紛争事件の訴訟前調停を2万件以上委任した。また、国家漢方医薬管理局などの部門との業務協力関係を強化し、漢方医薬の特許登録特別規則と特別保護メカニズムの確立を推進した。
５．知的財産権の司法サービスが知的財産権強国建設の保証にさらに役割発揮
　新型コロナ流行の影響を克服するため、人民法院はインターネット、ビッグデータ、人工知能、ブロックチェーンなどの情報技術を駆使し、5GやARなどの現代技術を積極的に利用しオンライン訴訟を行い、「閉廷なし」立件、「クラウド」審理、「オフラインなしの」執行を実現した。そのほか、技術イノベーションと産業のグレードアップを促進のため、職務発明権属紛争の判断基準の明確化；商標模倣フリーライド、馳名商標、伝統的ブランド、古くからのブランドに対する司法保護を強化；創作者、著作伝播者の著作権上の合法的権益を維持；独占禁止と不正競争防止の司法保護強化、国際司法交流協力による国内外の法治の統一的に推進と積極的な中国の声の発信による世界の知的財産権管理に貢献することを継続する。

参照サイト：https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-355841.html
https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-355851.html

広州知識産権法院は、2月22日午前、新聞発表会を行い、2021年度の知的財産権紛争の総括と科学技術イノベーションを保障する10大典型事例を発表した。

広州知識産権法院が2021年に受理した各種特許事件は5,403件、法院全体の受理総数の35.4%を占めた。なお、審決は5,555件と前年比+102.8%である。この内、発明特許事件は受理408件、審決363件、実案特許事件は受理906件、審決1,030件、意匠特許事件は受理3,976件、審決4,059件、その他の特許事件は受理113件、審決103件である。なお、他に営業秘密38件、独占禁止4件、コンピュータソフトウェア158件の受理がある。外国企業（香港、マカオ、台湾含む）の関与する事件の受理は397年、審決325件である。

また、併せて、以下の10大典型事例を発表した。内訳は、特許侵害事件6件、コンピュータソフトウェア著作権事件1件、営業秘密事件1件、技術委託開発契約事件1件、植物新品種権紛争事件1件である。
１．深圳天源中芯半導体有限公司ｖｓ佛山市藍矢電子股份有限公司、上海国芯集積回路設計有限公司の集積回路配置設計専有侵害事件 [（2018）粤73民初2321号]
２．済寧市羅盒網絡科技有限公司ｖｓ与広州市玩友網絡科技有限公司、深圳冠准航科技有限公司、深圳奥斯坦科技有限公司、祥運実業（深圳）有限公司のコンピュータソフトウェア著作権侵害事件 [（2019）粤73知民初207号]
３．OPPO移動通信有限公司、OPPO移動通信信有限公司深圳分公司ｖｓSISVEL International S.A.（ルクセンブルグ）、SISVEL Hong Kong Co. Ltd.の標準必須特許料率及び市場支配地位濫用事件 [（2019）粤73知民初1415号、(2020)粤73民初451号]
４．華為技術有限公司ｖｓ捷普電子（広州）有限公司、所楽太陽能科技（上海）有限公司、広州所楽機械技術諮詢有限公司の発明特許権侵害事件[（2019）粤73知民初590号]
５．MILLIKEN & COMPANY（アメリカ）ｖｓ徐州海天石化有限公司などの発明特許権侵害事件[（2019）粤73知民初1014号]
６．Anthura　BV（オランダ）、昆明安祖花園芸有限公司ｖｓ広州市番禺科芸農業科技開発有限公司の植物新品種権侵害事件[(2020)粤73知民初609、610号]
７．上海通凌新能源科技発展有限公司ｖｓ佛山市百特利農業生態科技有限公司の技術委託開発契約事件 [（2019）粤73民初1960号]
８．広州豊江電池新技術股份有限公司ｖｓ何遠強の営業秘密事件[（2021）粤73知民初393号]
９．東莞市凱華電子有限公司ｖｓ同方股份有限公司、同方国際信息技術（蘇州）有限公司、東莞京東利昇貿易有限公司の発明特許権侵害事件[（2018）粤73民初3658号]
10．雷盟光電股份有限公司ｖｓ中山市美高照明有限公司の実用新案特許権侵害[（2020）粤73知民初57号]

各事件の概要はひとりごとでご確認ください。

参照サイト：http://www.gipc.gov.cn/front/content.action?id=e18f2d4bc0624d26aaf4440024c35e0c

国家知識産権局は、1月12日、2021年度知識産権統計データの記者発表会を行った。2年前から出願件数の詳細については発表に含めず、登録と全体動向を説明している。

2021年の発明特許登録件数は69.6万件（前年53万件、+31.3％）と急増した。有効発明特許件数は359. 7万件、中国の国内分は香港、マカオ、台湾を除き270.4万件で、目標としてる1万人当たりの保有高付加価値発明特許件数が7.5件となり、前年比1.2件の増加である。
PCT特許出願受理件数は、7.3万件（前年7.2万件）、内、国内出願人は6.8万件（前年6.7万件）である。
審判は、不服審判件数は5.4万件（前年4.8万件）、無効審判件数が7.1千件（前年７千件）である。

2021年度の商標登録件数（国内分）は754.5万件、有効商標件数（外国分含む）は3,724万件である。なお、国内分の商標出願件数は919.2万件である。
マドプロ商標出願件数は5,928件である。商標異議申立審決件数は16.4万件である。

審査期間は、高付加価値発明特許で13.3か月で発明特許の平均は18.5か月、商標は4か月と従来の7か月から大きく短縮したとしている。

発表会で総括された2021年の特徴は以下の通り：
１．国内企業のイノベーションの活力が活発で、2021年末までに、有効発明特許保有国内企業が29.8万社と前年比5.2万社増加しました。
２．特許と商標の質権融資規模がさらに拡大し、2021年の融資額は3,098億元に達し、融資プロジェクトは1.7万件、1.5社（前年比+42％）が享受した。その中で、中小企業の1.1万社（全体の71.8％）が1,000万元未満の融資を受けた。
３．特許技術ではデジタルや医療分野が増加しており、2021年末までの有効発明特許件数が最も急速に伸びているのは、情報技術、コンピューター技術及び医療で、各伸び率は前年比+100.3％、+32.7％、+28.7％となっている。
４．外国企業の動向は、2021年の外国企業の発明特許登録件数は11万件（前年比+23％）、商標登録は19.4万件（前年比+5.2％）であり、アメリカの発明特許と商標登録はそれぞれ前年比+32.1％と+17.3％と増加した。

その他、非正常の特許出願と悪意の商標出願をそれぞれ81.5万件、48.2万件処分したこと、新制度の特許開放許諾申請が110の権利者から608件（内、発明特許572件）があったことも明らかにした。

なお、商標の審査結果は以下の通り。

参照サイト：http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/47673/47698/index.htm

国家知識産権局の直属組織である知的財産権発展研究センターは、10月15日付、記者発表会を行い、「2020年中国知的財産権発展状況評価報告」を発表した。

昨年は9月に発表された同報告書では、2019年の全国知的財産権総合発展指数が2010年を100として279としたところ、更に26ポイント伸びて304.7になり、年平均成長率は11.8%に達したとし、内訳を理由を次のように説明している。創造指数が同様に296.5に増加し、年平均伸び率は11.5%、知的財産権の品質と効率が着実に向上した。運用指数は267.4に増加し、年平均伸び率は10.3%、運用規模は徐々に増加し効果が上がっている。保護指数は339.9に増加し、年平均伸び率は13.0%、知的財産権の司法保護の強化に加え行政保護の強化がされてきている。また、環境指数は315.3に増加し、年平均伸び率は12.2%、知的財産権法律制度体系が改善され、知的財産権サービス能力も向上し、知的財産権保護意識が著しく強化されたとしている。

地区別の知的財産権総合発展指数は、広東、江蘇、北京、上海、浙江、山東が上位6位であり、広東、江蘇、北京はいずれも80ポイントを超えている。2020年全国の各地域の知的財産権総合発展指数は相変わらず沿岸の東部が中西部より優れているという特徴を示している。

国際比較では、2019年度のものになり、中国のランキングは日本をトップの100として、2015年の17位から2018年に8位に浮上し2019年も同じ8位であるが、総合指数は2018年の67.08から2019年の69.15に上がった。2019年の中国の知的財産権能力、パフォーマンス、環境指数はそれぞれ世界で5位、5位と23位で、前年と比べ環境指数は+3.44%、能力指数+2.69%。0.11%上回った。

参照サイト：http://www.cnipa.gov.cn/art/2021/10/16/art_53_170807.html

国家知識産権局（CNIPA）は、4月25日付、「2020年知識産権保護状況」と題する白書を公表した。これには、保護状況、制度建設、審査登録、文化建設と国際協力などの面から2020年の中国知的財産権保護の実践と進捗状況がまとめられているが、毎年注目される中国での知財紛争の統計がまとめられている。最高人民法院の統計は2月27日の投稿をご参照ください。

（１）民事訴訟事件
2020年、地方の各クラス人民法院は民事一審事件を443,326件受理し、前年比+11.1%増加した。内訳は下記の通りだが、特許侵害訴訟が28%と最も増加している。審決は、第一審442,722件処理し、前年394,521件に+12.2%増加、第二審の受理は約-15%の6.7千件減少し42,975件、処理は43,511件で+10.7％増加した。

（２）行政訴訟事件
2020年、地方の各クラス人民法院は行政一審事件を18,464件受理し、前年比+19.11%増加した。この内、特許事件は1,417件（前年比-14.7%）、商標事件は17,035件（前年比+17.8%増）、著作権事件は12件で前年16件から微減である。第二審は6,092件受理、6,183件処理し、前年比それぞれ-16.6%減小、+4%増加した。原審維持率は79%と1%減少した。

（３）刑事訴訟事件
2020年、地方の各クラスの人民法院は刑事一審事件を5,544件受理、5，520件処理し、それぞれ前年比+5.7%、+8.8％増加した。その内、登録商標類侵害事件は4,788件（前年比-3.9%）、著作権侵害事件は273件（前年比+42.9%）、営業秘密侵害事件は45件（前年比+15.4%）である。

（４）地方の行政管理監督局知識産権部門行政処理事件
2020年、地方の知識産権部門のが処理した特許と商標の紛争事件は以下の通り。
特許：虚偽表示事件0.71万件、侵害紛争事件4.2万件（前年比全＋9.9%増）
商標：違法事件3.13万件、没収罰金7億元、司法移送事件811件

参照サイト：http://www.gov.cn/xinwen/2021-04/25/content_5602104.htm

中国商標局評審(審判)部門（元商標評審委員会）は、2月5日付、2020年度の商標出願拒絶査定再審請求、無効宣言請求（無効審判）などの統計データを公示した。なお、対象期間は、2019年12月16日から2020年12月15日である。

１．評審受理件数
2020年の各種評審受理件数は367,029件、前年比+1.7%増。
内、査定系拒絶査定再審の受理件数は298,171件、前年比-1.3%減。
当事者系再審案件の受理件数は68,858件、前年比+16.9%増。当事者系事件の構成比が前年比+9.8%増。
なお、2019年の受理件数は360,996件（前年比+15.2%）、2018年の受理件数は322,107件（前年比+53.0%）と審判件数の増加率が減少している。

２．評審処理件数
2020年の各類評審処理数358,285件、前年比+7.8%増。当事者系事件は+19.5%増。
なお、2019年は337,154件（前年比+32.8%）、2018年は265,246件（前年比+52.9%）である。

３．2020年度分処理内訳
月毎の変動を避けるために3月から12か月迄の10か月分を以下の通り纏めた。拒絶査定に対する不服の勝率は24%、無効取消での勝率は60%弱と比較的高く、不使用取消などの勝率も高いため活用レベルは高いと思われる。

４．行政再審申立
2020年の行政再審申立受理件数は、1,217件、前年比+20.1%増、処理件数1,153件、前年比+40.8%増。
なお、2019年受理件数は1,018件（前年比+46.9%）、処理件数936件（前年比+52.2%）

５．行政不服訴訟
2020年の行政訴訟第一審受理件数は、14,977件、前年比+4.8%増、第二審受理件数5,933件、前年比+5.1%増。再審請求受理件数は939件、前年比+63.3%増。
なお、2019年の第一審受理件数は14,292件（前年比+26.8%）、第二審受理件数5,643件（前年比+37.7%）、再審請求受理件数は575件（前年比+38.2%）

参照サイト：http://spw.sbj.cnipa.gov.cn/gzdt/202102/t20210205_325920.html