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国家知識産権局（CNIPA)は、1月29日付、公告515号で、2023年2月7日より特許登録証の発行を電子版に完全移行することを公示した。認可後、特許証受領通知書（领取电子专利证书通知书）に記載のサイトからダウンロードすることができる。

昨年2月11日の公告472号で昨年3月1日より特許証を紙で発行することを中止するとしていたが、移行に1年かかったことになる。なお、台湾は今年の1月から特許や商標出願などの登録証を電子版でも発行を開始し、当面紙版との併用を実施している。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/29/art_74_181610.html

USPTOは、5月16日付、当初より2週間早く5月24日より開始すると公示した。この変更に伴い、5月10日から23日までの間の商標登録証の発行を停止する。以下は、既報の内容のまま。

参照サイト：以下と同じ。

アメリカ特許商標庁（USPTO)は、12月10日に予告した登録証書の電子発行の一環として、紙による商標登録証の発行をやめ、6月7日から電子商標登録証を原本とする方式に全面的に移行することを公表した。官報での公示は5月2日となる。

公示によると、この変更はこれまでの利用者からの強い要望に対応するもので、これにより出願から登録証発行まですべての手続きが電子化されることになる。電子商標登録証は長官の電子署名とシールがされたものとなり、商標権利状況及び文書検索システム（TSDR）にアップロードされ、電子メールアドレスが登録されている出願人や代理人にその旨が通知され、ダウンロードし、保存や印刷をすることができる。

これまでのように紙の賞状形式の証書は＄25を支払うことで入手できる。また、認証付き登録証は＄15と変わらない。

EPOは4月1日から電子特許証の発効を開始し電子メールアドレスの登録がある出願人から送付を開始した。日本では特許庁を含め行政司法の電子化対応は遅れているし、やる気がないようだ。

参照サイト：https://www.uspto.gov/trademarks/laws/electronic-registration

国家知識産権局（CNIPA)は、10月9日付の公告453号を10月12日付公示し、2022年1月1日より電子出願方式に関わらず全ての商標出願の登録証を電子登録証で発行し、紙での登録証は今後発行しないと通知した。
　具体的には、公告登録及びその他の商標出願による商標登録証と記載しているとことから、直接出願とマドプロ国際出願の両方を対象となる。商標局は登録時に「商標登録証受領通知書（领取商标注册证通知书）」を出願人に発送し、出願人はそれに記載されるURLと抽出コードを使って、商標局サイトから商標登録証をダウンロードして取得する。
　経過措置が併せて公示され、2021年10月15日から12月31日までの期間、トライアルとして試行され、出願方式の違い関わらず、「商標登録証受領通知書」を受領後、 それに記載されるURLと抽出コードを使って、商標局サイトから商標登録証をダウンロードして取得することができる。また、並行して紙の商標登録証も発行される。

現行では、電子出願の場合、紙と電子の商標登録証が発行され、紙出願の場合、電子による商標登録証は発行されていない。また、マドプロ国際出願の場合は商標登録証が自動的に発行されず申請により紙の商標登録証が発行されている。今後は、全ての商標出願に対して、紙の商標登録証が発行されなくなる。

詳細は確認していないが、更新出願についても更新登録証は電子書類になることが予想できることから、行政ルートでの模倣品対策などで提示を要求されていた商標登録証の原本は紙から電子に移行することが加速され、中国で商標登録証の原本を保管する必要性は少なくなると考えられる。過去に発行された商標登録証は、カラースキャンしPDF等で電子化し、その後の更新登録証とともに保管することをお勧めします。

なお、商標登録証の再発行は、商標評実施条例第６４条に基づき、「商標登録証」を紛失或いは破損した場合、紛失した場合は商標公告公報に紛失声明を掲載することを条件に、破損した「商標登録証」は返納を条件に、請求することができる。ちょっと面倒です。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/10/12/art_74_170694.html