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国家知識産権局商標局評審部は、7月21日付、2020年度の商標出願の審判結果に対する行政不服訴訟の結果に関する分析報告を商標局のサイトで公表した。この分析は毎年行われており、出願の却下、異議や無効取消の申立をする際に主張する理由の効果が現在の審理傾向でどうかを判断・理解するために有効な情報である。以下は、分析報告の主要データ部分を要約で紹介する。

１．2020年行政不服訴訟情況
　2020年の商標局評審部の評審事件は35.8万件（前年比+6.2%）で、一審事件は14,977件（前年比+4.8%）である。一審の裁決数は全体の4.18%とここ数年同じレベルである。第二審控訴は5,933件（前年比+5.1%）、最高人民法院及び北京高級人民法院での聴聞或いは再審手続きは939件（前年比+163.3%)と大きく増えた。
　一審判決は14,708件（前年比-5.3%）、裁定は503件（前年比-7.7%）と減少した。この理由は前年までの滞留事件を処理したためである。一審敗訴は3,621件（前年比-9.7%）と大きく減少した。このうち事情の変更による敗訴事件は2,179件（前年比+122.6%）と敗訴総件数の30.2%（前年44.3%）と大きく占める結果となり、前年比でも大きな理由となった。
　二審判決は6,293件（前年比+118.6%）と処理件数増に伴い大きく増加した。この内、敗訴件数は2,256件（前年比+138.3%）と全体の35.8%を占める。事情の変更による敗訴案件は983件（前年比+149.4%）で、これを除く敗訴率は20.2%である。
　再審判决及び裁定は847件（前年比+226.5%）で、判決230件、裁定が617件と判決は27.1%である。なお、事情の変更の事件は169件（前年39件）と多くを占めている。

2019-2020年行政不服事件統計

年度	2020年	2019年	増減
評審審決	35.8万	33.7万	+6.2%
第一審受理	14,977	14,292	+4.8%
判決	14,708	15,535	-5.3%
敗訴	3,621	4,008	-9.7%
裁定	503	545	-7.7%
第二審受理	5,933	5,643	+5.1%
判決	6,293	5,306	+118.6%
敗訴	2,256	1,631	+138.3%
再審受理	939	575	+163.3%
判決	230	374	+226.5%
裁定	617

２．主な特徴

(1)評審事件に対する不服訴訟数の安定と敗訴率の低下
　審決数は引き続き増加しているが、行政被訴率は4.2%程度に落ち着いており、審決の約96%は審査結果が有効に受け入れられており、行政裁決方式の紛争解決の利便性と効率が具現化されている。一方、2020年の不服訴訟での敗訴率は昨年の13.9%から9.8%に下がっており、この結果は一定程度で商標審査部門と裁判所の法律適用基準が一定程度統一されていることを示している。従って、行政と司法の現在の法律規則の適用は当事者に安定した見通しを提供しているだけでなく、商標行政紛争発生のもとが解消される傾向や訴訟原因管理の効果が発揮される傾向がある。

2017-2020年評審件数＆行政不服提訴件数推移

年度	審決総数	提訴数	提訴率
2017年	16.89万件	0.93万件	5.5%
2018年	26.52万件	1.15万件	4.3%
2019年	33.71万件	1.43万件	4.2%
2020年	35.83万件	1.5万件	4.2%

2020年第一審事件種別敗訴統計

事件 種別	2020年 判決 総数	敗訴数 （事情の変更）	敗訴率 （除事情 の変更）	2019年 敗訴率
拒絶査定	9,500	2,594 (2,147)	27.3% (4.7%)	25% (7.5%)
出願却下（含異議）	174	16(6)	9.2% (5.7%)	12.5% (10%)
無効宣告	3,636	680(26)	18.7% (18%)	22.9% (22.2%)
取消	1，398	331	23.7%	31.5% (18.8%)

2019-2020年の具体的敗訴原因項目毎件数

敗訴原因	条文	2020年	2019年
事情の変更	30条	2,179	1,777
標識類似	30条	187	444
商品類似	30条	100	177
引用商標権者取消	30条	104	93
共存契約	30条	114	110
欺瞞・誤認混同	10条1.7項	100	137
公序良俗違反など	10条1.8項	28	43
その他の非登録事由	10条その他	13	25
顕著性	11条	64	114
馳名商標	13条	112	172
関係者の抜駆け登録	15条	15	41
先の権利	32条	37	85
抜駆け登録	32条	37	36
不正手段	44条1項	145	138
復審使用証拠の取消	–	331	527
手続き及びその他	–	51	65

(2)再審事件数の持続的増加と事情の変更による顕著な判断の変更
　評審、第一審、第二審の事件数の増加は比較的落ち着いているところ、再審請求事件は1.6倍と急増した。多くの当事者が最後まで手続きを訴求する理由は、新たな証拠や立証による事情の変更に期待しているからであるが、実際には、裁定が下された617件では再審請求後も対象商標権の権利情況が確定せず却下処分を受けることになった。これは再審請求制度の本来意図された法的救済手続きに反するもので、法的既判力を損なう行為と言える。

３．具体的分析　（内容省略）
　3.1　商標法第10条1.7項の活用
　3.2　既存の共存と更新登録の除外問題
　3.3　先の権利の失効による事情の変更の認定
　3.4　氏名権の保護での人格権益と財産権益の区別
　3.5　商標登録権利確認行政訴訟の審理範囲
　上記の分析の一部はひとりごとに掲載する。

参照サイト：http://sbj.cnipa.gov.cn/gzdt/202107/P020210721522288976605.pdf

特許庁は、７月１４日付、「特許行政年次報告書2021年版」を公表した。2020年の出願統計分析を含めた知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について取りまとめた本編と知的財産に関する各種統計・資料を紹介した別冊〈統計・資料編〉からなる。

参照サイト：https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html

最高人民法院は4月22日、知的財産権宣伝週間に合わせて、2020年度の知的財産権民事訴訟状況、十大知的財産権事件、50知的財産権典型事件、及び「人民法院知的財産権司法保護戦略（2021—2025年）」を記者発表会で公表した。

１．2020年度民事訴訟情況
　2020年度全国の人民法院が新たに受理した、知的財産権関連民事訴訟の一審、二審、再審の新規受理事件数は525,618件、結審数は524,387件と前年比それぞれ+9.1%と+10.2%の増加した。結審した事件には、RedBull（红牛）商標権帰属紛争を含むなど国内外の権利者の合法的権益を平等に保護していていると指摘している。
参照サイト：http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-298141.html

２．人民法院知的財産権司法保護戦略（2021—2025年）（法発〔2021〕14号）
　最高人民法院は、第14次5か年計画（十四五）の初年度にあたり、司法保護戦略を公示し、地方の法院及び関係部署に通知した。本司法保護戦略は、5編19項目からなり、特に効果を上げる分野として以下の5項目を挙げている。
（四）科学技術イノベーションの成果の保護強化
（五）著作権と関連権利の保護強化
（六）商業標識の保護強化
（七）独占禁止と不正競争防止の審判強化
（八）知的財産権侵害行為に対する処罰力強化

参照サイト：http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-298141.html

３．2020年度知的財産権紛争十大事件と50典型事件（法処〔2021〕146号）
①アップルコンピュータ貿易（上海）有限公司と国家知識産権局、上海臻智能网络科技股份有限公司の発明特許無効宣告請求行政紛争事件
　〔最高人民法院（2017）最高法行再34号行政判決書〕
②華為技術有限公司、華為端末有限公司、華為軟件技術有限公司とCONVERSANT Wireless Licensing S.à.r.lの特許権非侵害確認及び標準必須特許許諾紛争３事件
　〔最高人民法院（2019）最高法知民終732、733、734号民事裁定書〕
③Red Bull Vitamin Beverage Co., Ltd.と天丝医薬保健有限公司の商標権帰属紛争事件
　〔最高人民法院（2020）最高法民終394号民事判決書〕
④蘇州賽芯電子科技有限公司と深圳裕昇科技有限公司、戸財歓、黄建東、黄賽亮の侵害集積回路配置設計専有権侵害紛争事件
　〔最高人民法院（2019）最高法知民結局490号民事判決書〕
⑤武漢大西洋連鋳設備工程有限責任公司と宋祖興公司の分配紛争事件
　〔最高人民法院（2019）最高法民再135号民事判決書〕
⑥OPPO広東移動通信有限公司、OPPO広東移動通信有限公司深圳支社とシャープ株式会社、ScienBiziP Japan株式会社の標準必須特許許諾紛争事件
　〔広東省深圳市中級人民法院（2020）広東03民初689号民事裁定書〕
⑦上海玄霆娯楽情報科技有限公司と成都吉乾科技有限公司、四三九九網絡股份有限公司の著作権侵害紛争事件
　〔江蘇省高級人民法院（2018）蘇民終末1164号民事判決書〕
⑧深圳市騰訊計算機系統有限公司、騰訊科技（深圳）有限公司と浙江捜道網絡技術有限公司、杭州集客通科技有限公司の不正競争紛争事件
　〔浙江省杭州鉄道運輸法院（2019）浙8601民初1987号民事判決書〕
⑨恵州市壱佰娯楽有限公司と中国音像著作権集団管理協会の独占紛争事件
　〔北京知識産権法院（2018）京73民初780号民事判決書〕
⑩李海鵬など9名による著作権侵害事件
　〔上海市高級人民法院（2020）上海刑終105号刑事裁定書〕
＞50典型事件は以下の通り
　１．知識産権民事訴訟
　　(1)　特許権帰属、侵害紛争事件　 4件
　　(2)　商標権侵害紛争事件　　　　14件
　　(3)　著作権帰属、侵害紛争事件　10件　
　　(4)　不正当競争、独占禁止事件　10件
　　(5)　植物新品種、技術契約、禁制紛争事件　3件
　２．知的財産権行政訴訟　4件
　３．知的財産権刑事訴訟　5件

参照サイト：http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-297991.html

IFI CLAIMS Patent Servicesは、毎年アメリカ特許取得ランキングなどを公表しているが、1月13日付、下記の通りランキングを公表している。10位以下は日本企業のみである、詳細は参照サイトでご確認ください。

順位	会社名	2020年	2019年
1	International Business Machines	9,130	9,262
2	Samsung Electronics	6,415	6,469
3	キャノン	3,225	3,548
4	Microsoft Technology Licensing	2,905	3,081
5	Intel Corp	2,867	3,020
6	Taiwan Semiconductor	2,833	2,331
7	LG Electronics	2,831	2,805
8	Apple Inc	2,791	2,490
9	Huawei Technologies	2,761	2,418
10	Qualcomm	2,276	2,348
12	ソニー	2,239	2,142
14	トヨタ自動車	2,079	2,034
23	セイコーエプソン	1,334	1,345
25	パナソニック	1,283	1,387
27	本田技研工業	1,205	1,080
28	三菱電機	1,204	1,244
32	シャープ	1,042	819
33	デンソー	1,030	1,052
36	東芝	957	1,170
39	日本電気	937	923
41	リコー	928	980
42	富士通	917	1,008
46	富士フィルム	814	791
50	村田製作所	764	842

参照サイト：https://www.ificlaims.com/rankings-top-50-2020.htm

国家知識産権局は、1月22日に新聞発表会を行い、2020年度の知的財産権審査状況などを発表した。なお、従来中心となっていた出願件数やランキングについては言及していない、これは急増し対策している悪意出願の増加を煽らないためのよう意図があるかもしれないと理解している。発表された各地的財産権種別ごとの内容は下記の通り：

2020年度知的財産権審査状況
１．特許
特許出願の登録件数は以下の通り（出願件数は未発表）
発明特許53.0万件(前年45.3万件、17%増)、実用新案特許は237.7万件(前年158.2万件、50%増)、意匠特許は73.2万件（前年55.6万件、32%増）。
特許の不服審判は4.8万件（前年3.7万件、29%増）、無効審判は7千件（前年5千件、34%増）。
なお、PCT出願は7.2万件（前年6.1万件、18%増）を受理、内国内出願6.7万件。

２．商標
商標出願の登録件数は576.1万件（前年640.6万件、10%減）
マドプロ国際出願件数は7,553件（前年6,491件、61%増）
異議申立審決は14.9万件（前年比65%増）
各種審判審決は35.8万件（前年比7.8%増）

３．地理的表示
地理的表示製品保護登録申請10件を受理、6件（前年5件）を登録、累計で2,391件。地理的表示専用標識使用企業1052社を承認、累計で9,479社、地理的表示商標765件を登録、累計で6,085件となった。

４．集積回路配置設計
集積回路配置設計登録申請は14,375件（前年比73%増）で、登録は11,727件（前年比77%増）

５．知的財産権保護と運用
特許権侵害紛争行政決裁4.2万元
特許及び商標質権設定プロジェクト12,039件（前年比43.8%増）、総額2,180億元（前年比43.9%増）

６．審査状況
発明特許20か月、商標4か月（登録までは7-8か月）

７．国内企業の権利化状況
特許取得企業24.6万社（前年比3.3万社増）、内ハイテク企業は10.5万社で発明特許92.2万件を保有。
PCT出願は対前年比17.9%増、マドプロ国際出願対前年比16.1%増。
外国へのライセンス料支払い（11か月分）74.7億ドル（前年比24%増）
一帯一路沿線国での発明特許出願2.3万件（前年比4%増）、特にシンガポールで21%増、韓国で4.4%増。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/col/col2521/index.html

中国商標局は、1月11日付、2020年度（2019年12月16日～2020年12月15日）の国内出願統計（香港、マカオ、台湾を含む）を公示したが、出願件数は911.6万件と前年比+20.2%、登録件数は557万件と対前年比-9.7%、累計有効登録証は2,839万件となった。審査期間が短縮した状況で、登録件数の減少から単純に登録率が20%程下がった考えられる。

年度　　出願件件数　　登録件数　　　有効登録件数
2020年　9,116,455　　5,576,545　　28,393,188
2019年　7,582,365　　6,177,791　　23,543,513　

地域別では、広東省が100万件を超える出願で例年トップであり、浙江省が87万件と続くが50万件を超える地域が７か所ある。
地域       出願件件数　　登録件数
広東省    1,755,995　1,079,852
浙江省    　874,293　   566,301
江蘇省　    603,118　   367,645
山東省 　   565,318　   349,751
北京市　    564,510　   362,738
福建省 　　540,649　   331,738
上海市　    505,260　   307,405

区分別では、35類が119万元と突出しているが、30万件を超える出願のある区分が９区分ある。
区分       出願件数　　　登録件数
　３       361,297   　　221,703
　５       362,225   　　197,638
　９       499,534   　　319,993
２５       493,801   　　322,507
２９       441,013   　　244,578
３０       588,193   　　341,198
３５    1,196,025 　 　 682,737
４１       326,214   　　208,599
４３       375,096   　　243,359

参照サイト：http://sbj.cnipa.gov.cn/sbtj/202101/t20210111_325103.html

国家知識産権局は、7月9日付、プレス発表を行い、2020年上期の知的財産権出願等の統計情報を公表した。内容は下記の通り：

（１）特許
発明特許出願：683490件（前期64.9万件、5.2%増）、登録21.7万件（前期23.8万件、8.8%減）
登録上位3社：華為（2772件）、OPPO広東移動通信（1925件）、京東方科技（1432件）
PCT出願受理2.95万件（前期、2.4万件、22.6%増）
実案特許出願：1272129件（前期100.9万件、25.9%増）、登録127.2万件（前期101.8万件、24.9%増）
意匠特許出願：329003件（前期34.1万件、3.5%減）、登録36.4万件（前期26.8万件、35.8%増）
審査期間：発明特許20.3か月、高価値特許15.2か月、実案6.4か月、意匠3.2か月
特許復審請求受理：2.62万件；審決2.57万件
特許無効宣言請求受理：0.26万件；審決0.43万件

（２）商標
商標出願：428.4万件（前期343.8万件、24.6%増）、登録262.9万件（前期351.5万件、25.2%減）
有効登録商標：2,741.4万件（前期2,274.3万件、20.5%増）
商標評審請求受理：16.6万件（前期19.8万件、16.2%減）、審決19.2万件（前期15.8万件、21.5%増）
審査期間：4.5か月以内

（３）地理的表示
登録322社地理的標識364件。累計2385製品、8,811社、地理的標識5,682件

（４）集積回路配置
登録5,176件（前期比78.2%増）、登録証発行数5262件（前期比111.6%増）

（５）知的財産権保護・運用
特許侵害紛争裁定総件数5320件
特許権質権設定金額651億元（前期比61%増）、質権設定件数4,171件（前期比54%増）
商標権質権設定金額202億元（前期比8.8%増）、質権設定件数507件（前期比34%増）

参照サイト：http://www.cnipa.gov.cn/twzb/gjzscqj2020ndsjdlxxwfbk/
　　　　　　http://www.cnipa.gov.cn/docs/2020-07/20200710114751602235.pdf

国家知識産権局商標局商標評審部門の2月28日付、審判案件処理状況報告によると、前年同期比-33%と大きく減少を示していることが報じられた。新型コロナウィルスなどによるものと思われる。

2月度（1月16日から2月15日）と累計（12月16日から2月15日）までの統計は下記の通り

	2月度	伸び率	累計	伸び率
審判請求	21,052	-33.8%	59,866	-17.9%
内再審請求			50,440	-22.2%
内当事者系			9,426	+15.8％
審判処理	9,415	-51.4％	45,000	-15.4％
内再審	8,306	-48.9％
内当事者系	1,109	-64.1％
行政再審請求	104	+141.8％	247	+194.1％
行政再審処理	40	-49.4％	115	-19.0％
行政訴訟一審	485	-46.1％	1,739	-12.1％
行政訴訟二審	235	-45.9％	933	+1.2％
再審請求	2	-93.9％	9	-72.7％

参照サイト： http://spw.sbj.cnipa.gov.cn/gzdt/202002/t20200228_312239.html