タグ: 2021年

国家知識産権局（CNIPA)は、4月26日付、2021年度知的財産権行政保護典型事例として、特許権紛争10件、商標権紛争10件、地理的標識その他の紛争10件を公示した。概要は以下の通り：

〇特許行政保護典型事例
１．広東省広州市白雲区：ガラス瓶意匠特許権侵害再犯事件
　対象特許：ZL201430342259.5　馮敏
　侵害者：広州利仕佳生物科技工程有限公司
　2019年の侵害差止行政処分後行政不服訴訟でも請求棄却、以後侵害行為の継続
　特許法65条、広東省専利条例違反、違法所得10,300元没収、罰金3.6万元
２．上海市： 耐酸性乳酸菌の発明特許権侵害事件
　対象特許：ZL200780015449.3　BIOGAIA AB(Sweden）
　侵害者：上海箐護母嬰用品有限公司
　特許法65条違反、行政差止処分
３．河北省石家庄市：メシル酸レンバチニブ薬剤の販売の申し出によるの発明特許権侵害事件
　対象特許：ZL01819710.8　 衛材 R&D 管理有限公司
　侵害者：河北智恒医薬科技股份有限公司（オンラインサイト）
　特許法65条違反、行政差止処分
４．山東省青島市；家具の意匠特許権侵害事件
　対象特許：12件の意匠特許権　 美克国際家居用品股份有限公司
　侵害者：豊宝旭家具商行
　類似意匠による特許法65条違反、専利行政執行弁法を運用し行政差止処分
５．広東省深圳市：風呂用椅子の意匠特許権侵害事件
　対象特許：ZL201630533112.3　 陳順紅
　侵害者：深圳市雅麗興実業有限公司（オンラインサイト）　申立人：摩西某社
　類似意匠による65条特許法、深圳経済特区知識産権保護条例違反、行政差止処分
６．安徽省全椒県：飲料用瓶（白瓶）の意匠特許権侵害事件
　対象特許：ZL201730022291.9　江蘇蘇薩食品有限公司
　侵害者：全椒県平安超市など10店舗
　類似意匠による特許法65条、安徽省専利条例違反、行政差止処分
７．寧夏ウイグル族自治区銀川市：無煙タバコ用パッケージの意匠特許権侵害事件
　対象特許：ZL201230312419.2　寧夏石豊元科技有限公司
　侵害者：金石源（寧夏）科技有限公司
　類似意匠による特許法65条違反、行政差止処分
８．江蘇省南京市：ECサイトで23件の特許虚偽表示事件
　侵害者：南京美貝爾美容医院有限公司
　特許法68条、広告法、反不正当競争法違反　罰金30.39万元
９．北京市：インテリジェント洗浄装置の実用新案特許権侵害事件
　対象特許：ZL201721278070.9　深圳洛克時代科技有限公司
　侵害者：某科技（蘇州）有限公司　申立人：北京某世紀科技股份有限公司
　特許法65条違反、行政和解、和解書を北京知識産権法院で司法確認
10.吉林省白城市：「厨房粗大ごみ選別システム」発明特許の発明者報酬調停事件
　対象特許：ZL202011145035.6　佳园再生科技有限公司
　申立人：発明者の李某氏
　特許法16条、実施細則第77条、第78条違反　報酬契約締結、年次営業利益の2%とライセンス契約使用料の10%、裁判所で民事裁定書作成

〇商標行政保護典型事例
1.上海市松江区：上海麦浅貿易有限公司など悪意商標登録出願事件
　侵害者：上海麦浅貿易有限公司、江蘇窖真酒業有限公司など 6社，夥同麦浅知識産権代理（上海）有限公司
　商標法4条、68条、商標出願行為を規範化のための若干の規定3条違反　出願1058件・登録504件に対して警告、違法所得 2.3 万元没収、罰金9.5万元
2.浙江省温州市：“華昊”馳名商標侵害事件
　対象商標：6864591 号“华昊” 24類プラスチック材料（繊維代用品） 華昊無紡布有限公司
　馳名商標：7442473 号“华昊” 17類断熱材　江蘇華昊建設工程有限公司
　侵害者：温州優貝格無紡布制品有限公司　申立人：華昊無紡布有限公司
　商標実施条例72条　馳名商標認定の紛争あり、プラスチックフィルム侵害品の廃棄処分
３．広西チワン族自治区百色市右江区：“協和医院”など 登録商標権侵害事件
　対象商標：8902069 号“図形＋协和医院 ”、8902075 号“建物図形”44類病院　中国医学科学院北京協和医院
　侵害者：百色科健医院
　商標法57条、60条違反　“百色协和医院”の著名商標に対するフリーライドによる侵害停止、罰金5万元
４．北京市通州区：“環球影城” 登録商標権侵害事件
　対象商標：31639187 号“环球影城”43類ホテル　 UNIVERRSAL CITY SYUDIOS LLC
　侵害者：北京德業雲天酒店管理有限公司
　商標法57条、60条違反　Web,WeChatなどで称号の一部に使用し違法所得514.90万元、罰金10万元
５．山東省日照市：“STIHL” など登録商標権侵害事件
　対象商標：1445026 号“STIHL”、9137205 号“製品図形 ”7類チェーンソー　ANDREAS STIHL AG & CO. KG
　侵害者：武義凱航工具製造有限公司、烏茲別克斯坦某公司
　商標法57条、60条違反　侵害品630台没収、罰金3万元

６．湖南省長沙市雨花区：“茶顔悦色” など登録商標権侵害事件
　対象商標：15335343 号“ 茶顔悦色”、 23460067 号“女性図形”30類茶飲料　湖南茶悦文化産業発展集団有限公司
　侵害者：許昌茶顔悦色食品有限公司、湖南高橋大市場露露商行（合法的出所立証も再犯）
　商標法57条、60条違反　侵害品368個、違法所得9.31万元に侵害停止、罰金30万元
７．江蘇省江陰市：LV、CHANELなど登録商標権侵害事件
　対象商標：LV、CHANELなど多数
　侵害者：江陰市澄北衣之獨秀服裝店（オンラインサイト）
　商標法57条違反　商標25件、関連商品1640個、違法所得200万元のため行政法執行機関犯罪嫌疑事件移送規定3条により刑事移送
８．湖北省十堰市張湾区：“TVT”登録商標権侵害事件
　対象商標：207927 号“TVT”６類バルブ　天津塘閥閥門制造有限責任公司
　侵害者：武漢華盛電子有限責任公司
商標法57条、60条違反　消防バルブ150個に侵害停止、罰金25万元
９．浙江省永康市：カーメーカーの登録商標の偽造、侵害事件
　対象商標：ベンツ、アウディ、ポルシェなど多数
　侵害者：永康市普燁五金製品廠
　商標法57条、60条違反　135登録商標135件を部品やエンブレムなど1万個に侵害品没収、商標標識廃棄、罰金25万元
10．天津市和平区：天津市麦購商業管理社ほかの商標権侵害事件
　侵害者：麦購休閑広場マーケットの複数の店舗、天津市麦購商業管理理有限公司
　商標法60条、実施条例57条、75条違反　マーケットの複数の店舗による商標権侵害商品販売と黙認した管理者会社の監督責任に罰金4万元

〇地理的標識、オリンピック標識などでの10大典型事例
１．広東、江西、湖北、湖南省：“馬壩油粘米”の地理的標識侵害事件
　地理的標識“马坝油粘米”
　侵害者：生産主体11社（オンラインサイト）
　製品質量法5条、食品安全法71条、反不正当競争法6条、地理的標識製品保護規定21条
　違法製品172袋，包装袋 3336 個を没収、違法所得2.41 万元、罰金14.85 万元
２．浙江省三門県：“三門青蟹” パッケージ作成による証明商標権侵害事件
　商標権：3897098 号“図形＋三門青蟹”、8136757 号“三門青蟹”　 カニ（生もの）
　侵害者：章某氏、黄某氏
　商標法57条、60条違反、侵害品と金型没収、罰金2.5万元
３．湖北省洪湖市：“洪湖蓮藕”を農産物に使用による証明商標権侵害事件
　商標権：31756376 号“洪湖蓮藕＋図形”　 レンコン
　侵害者：武漢市強鑫蔬菜産銷専業合作社
　商標法57条違反、罰金277.25万元
４．山東省煙台市：“BORDEAUX”団体商標権侵害事件
　商標権：19564618 号“BORDEAUX“　
　侵害者：煙台金沙岸葡萄酒有限公司
　商標法57条、地理標識保護規定21条、外国地理的標識商品保護弁法違反、侵害品828本没収、罰金5万元
５．北京市朝陽区：“冬奥”イベント広告に使用による オリンピック標識侵害事件
　侵害者：北京卡路里体育有限公司（WeChat）
　オリンピック標識保護条例4条，5条違反　罰金5万元
６．江蘇省南京市：“オリンピック五輪図案”付きマスク販売によるオリンピック標識侵害事件
　侵害者：南京紐絮商貿有限公司ほか（天猫オンライン店舗）
　オリンピック標識保護条例4条違反　侵害品没収、罰金24.56万元
７．安徽省馬鞍山市：“奥运”“奥林匹克”など広告に使用によるオリンピック標識侵害事件
　侵害者：馬鞍山奥潤房地産開発有限公司、馬鞍山新華広告有限公司、皖江晩報社
　オリンピック標識保護条例4条違反　罰金各10万元、1万元（最後の会社）
８．安徽省亳州市譙城区：「中華人民共和国成立70周年活動標識」の特殊標識侵害事件
　侵害者：：亳州市醉陶坊酒業有限公司（オンライン店舗）
　特殊標識管理条例16条違反　違法所得7332.85元没収、罰金14,700元
９．広東省広州開発区：「中国共産党成立100周年慶祝活動標識」の特殊標識侵害事件
　侵害者：広州騰徽五金製品有限会社
　特殊標識管理条例16条違反　侵害品没収、罰金2,800元
10．浙江省杭州市拱野区：「2022年第19回アジア大会マスコット」の特殊マーク侵害事件
　侵害者：杭州市拱野区舞房子舞踏用品商行
　特殊標識管理条例16条違反　侵害品没収、違法所得1,400元、罰金2800元

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/4/26/art_53_175218.html

国家市場監督管理総局は、4月21日付、市場監督部門による2021年典型的知的財産執行事例20件を公表した。当該事件は以下の通りであるが、知的財産代理機構による不正事件が散見される。

１．浙江省新昌県：浙江中野農業機械装備社によるJohn Deere社の登録商標専用権侵害事件
　　違法取引370億元、侵害トラクター1台没収、違法所得4.6万元没収、罰金1,055万元
２．江蘇省睢寧県：優尚輸出入貿易(睢寧)社によるCostco Wholesale社の登録商標専用権侵害事件
　　Taobaoサイトでの違法取引211億元、侵害品没収、罰金105万元
３．遼寧省鞍山市：刑事告訴による鉄東区小張通信部品社の登録商標専用権侵害事件
　　“HUAWEI”“”“Samsung”などを付した携帯電話用バッテリー販売、違法所得没収、罰金26.3万元
４．江西省安遠県：江西宇暉実業社によるAkzoNobel社の登録商標専用権侵害事件
　　外的塗料販売、侵害品324缶没収、罰金5万元
５．広西チワン族自治区南寧市：南寧中囲石油化学社による中国石油化学社の登録商標専用権侵害事件
　　誤認混同を目的とした類似商標使用　罰金60万元
６．安徽省亳州市譙城区：安徽金口酒業社による「馳名商標」文字使用事件
　　広告や展示会での「馳名商標」文字の使用　罰金10万元
７．貴州省威寧イ族回族ミャオ族自治県：張氏による他人の登録商標標識を無断印刷事件
　　タバコ外箱包装紙に許可なく“云烟”“紅塔山”などの登録商標を1億件以上印刷、執行妨害、刑事移送
８．湖北省保康県：孟氏による商標専用権侵害のための便宜供与事件
　　白酒用の瓶、キャップ、ラベルなどを侵害と知りながら提供し侵害幇助　罰金17万元
９．江蘇省南京市：南京健波防護用品社によるオリンピックマーク専有権侵害事件
　　五輪が印刷されたマスク6万枚の販売　罰金18万元
10．重慶市涪陵区：涪陵搾菜集団社によるオリンピックマーク専有権侵害事件
　　「東京オリンピック」を含む宣伝写真をウェブサイトに利用　罰金15万元
11．広東省佛山市：佛山市愛佳衛生用品社の特許虚偽表示事件
　　未登録の特許出願を特許と表示かつ当該技術未使用のおむつ製品を300箱販売　特許表示削除、違法所得6.8万元没収、及び罰金同額
12．北京市海淀区：北京卓一慧衆知識産権代理社による商標代理市場秩序混乱事件
　　商標出願委託者に対する不適切な対応　警告処分、罰金2万元　
13．天津市紅橋区：天津企業承信泰知識産権代理社による不正競争手段での商標代理市場秩序混乱事件
　　コンフリクトのある競合会社から業務受任　罰金2.5万元および経営者の張氏1.5万元、鄭氏に1万元の罰金
14．アモイ市：厦門参玖参科技社による不正競争手段での商標代理市場秩序混乱事件
　　異なる委託者のために同一商標出願を受任　警告と罰金2.35万元および経営者にも警告と罰金11750元
15．四川省：四川徳龍商標代理社による不正競争手段での商標代理市場秩序混乱事件
　　地理的表示の出願において虚偽の証拠を提出　罰金4万元及び経営者罰金2万元
16．上海市松江区：麦浅知識産権代理(上海)社などの悪意ある登録商標出願事件
　　商標先取り登録のために6つの会社を登録し、商標出願1058件、登録商標504件、商標譲渡32件で違法所得2.4万元　違法所得2.4元没収、罰金16.5万元。
17．深セン市：潘氏の悪意商標出願事件
　　著名なスポーツ選手の氏名を無断で商標出願　警告、罰金5000元。
18．山東省煙台市：君鼎(煙台)知識産権代理社による特許代理事件
　　ハイテク認定補助金を狙った23件の特許出願　違法所得4万元没収、罰金8万元。
19．湖南省：湖南協遠知識産権服務社による無段特許代理事件
　　特許出願代理資格なく55件の特許出願代理　違法所得29850元没収、罰金29,850元。
20．甘粛省蘭州合創知識産権代理服務社による無段特許代理事件
　　特許出願代理資格なく18件の特許出願代理　違法所得80740元没収、罰金161,480元

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/xw/zj/202204/t20220421_341456.html

最高人民法院は、4月21日付、「中国法院知識産権司法保護状況（2021年）（中国法院知识产权司法保护状况（2021年））」を公表した。第一審、第二審、再審などでの知的財産権類の新規受理件数は642,968件と前年比+22.3%増加、処理も601,544件と+14.7%増加した。

（１）最高知識産権法廷事件
　2021年最高知識産権法廷の民事事件の受理は4,243件、処理は3,557件とそれぞれ前年比+22.4%、+9.1%増加した。また、行政事件の受理は2,852件、処理は2,487件とそれぞれ前年比+49.4%、+43.3%増加した。

（２）民事訴訟事件
　202１年、地方の各クラス人民法院は民事一審事件を550,263件受理し、前年比+21.1%増加した。内訳は下記の通りであるが、商標権侵害事件が12万件と+59.6%を急増し、不正競争事件も+78.3％とほぼ倍増した。特許侵害事件は+10.8%、著作権侵害事件も+15%増加している。審決は、第一審515,861件処理し、前年比+16.5%増加した。第二審の受理は前年度減少したが、+14.2%増加、処理も45,468件と+4.5%増加した。

（３）行政訴訟事件
　2021年、地方の各クラス人民法院は行政一審事件を20,563件（前年18,464件）受理し、前年比+11.4%増加した。この内、特許事件は1,810件（前年1,417件、前年比+27.7%）、商標事件は18,734件（前年17,035件、前年比+9.9%）、著作権事件は19件で前年に7件増である。第二審の受理は8,215件（前年6,092件、前年比+34.8%）、処理は7,418件（前年6,183件、前年比+20%）である。原審維持率は5,636件と76%と前年比-3%減少した。

（４）刑事訴訟事件
　2021年、地方の各クラスの人民法院は刑事一審事件を6,276件受理し、6,046件処理し、それぞれ前年比+13.2%、+9.5%増加した。その内、登録商標類侵害事件は5,869件（前年比+12.9%）、著作権侵害事件は333件（前年比+9.5%）、営業秘密侵害事件は6145件（前年比+35.6%）とそれぞれ増加している。第二審の受理は1,050件、処理は997件とそれぞれ20.8%、16.7%増加した。

報告書をみると、2021年度の特徴として以下のように点をまとめている。
①インターネット事件の持続的な増加。　2021年度のインターネット知的財産権事件は66,148件（前年比+6.6%）と毎年増加しており、また新型、複雑、難しい事件になっている。また、インターネット事件特有の侵害や隠蔽のしやすさと証拠収集の難しさがさらに複雑な事件にしている。
②新しタイプの紛争の増加。近年の新技術、新業態、新モデルの発展と情報通信、集積回路、人工知能及びプラットフォームビジネスが、技術の事実認定と法律の適用の複雑さや難しさを拡大しており、2021年ではバイオ技術、ネットゲーム、ネット放映などを含め注目された。
③公共の利益に関する事件の増加。個人の権利保護と公共の利益のバランスをとる事件が増え、商標の悪意登録など権利確定や競争秩序の維持などに関する事件も注目される。
④刑事保護の増加。ゲームなど技術的手段を利用した知的財産権犯罪が現れて、刑事と民事が交差する難しい事件が起きている。2021年3月の刑法改正以降、知的財産犯罪の対応を強化し、商標の虚偽表示、著作権侵害、営業秘密侵害などの事件で権利者と消費者の合法的権益の保護、市場秩序の維持に刑事での対応が重要となっている。

最高人民法院は記者会見で以下の2021年の知的財産権司法保護の特徴と状況を説明した。
１．知的財産権の司法保護をさらに強化
　「立証難、低賠償、高コスト、長周期」などの問題に対して、法に基づき証拠阻害排除、証拠保全などを積極的に適用して権利者の立証負担を軽減し、懲罰的賠償の適用などにより賠償額を継続的に引き上げ、2021年には895事件で権利侵害者に懲罰的賠償を科した。また、小額訴訟手続、通常手続と二審の独任制（合議体でない）及び「判決先行+仮処分」などの裁判方式を適用し審理期間を短縮化した。最高人民法院は知的財産権の刑事事件に対する指導を強化し、民事、行政、刑事の「三合一」改革を着実に進め、知財保護における刑事の重要な役割が浮き彫りになった。
２．知的財産権司法保護基準のさらに統一
　2021年、「知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」、「登録出願中の医薬品に関する特許権紛争民事の審理における法律の適用に関する若干の問題に関する規定」、「植物新品種権侵害紛争事件の審理における法律の具体的適用に関する若干の問題に関する規定(二)」、「中華人民共和国反不正当競争法の適用に関する若干の問題の解釈」を公布し、現在、独占禁止法の適用に関する司法解釈、著作権民事事件の審理、知的財産権刑事事件の法律適用に関する司法解釈の制定を検討している。また、中国法院の知的財産権保護10大事件及び50件の典型的事例で、懲罰賠償、インターネット上の知的財産権保護、独占禁止と不正競争防止、品種知的財産権の司法保護の36件の典型的事例を発表し審理の統一のために共有した。審理では「二選一（二択）」などプラットフォームを含む新しいタイプの事件に対応し、新技術、新産業、新業態、新モデルの知的財産権保護司法の需要に積極的に終結した。今後は、データ、人工知能、遺伝子技術などの新分野の新業態、アルゴリズム、営業秘密、人工知能の生産物、オープンソーにおける知的財産権の司法保護規則を整備する。
３．知的財産権の司法保護メカニズムのさらに改善
　最高人民法院は、「人民法院による知的財産権司法保護計画(2021-2025年)」と「新時代の知的財産権審理業務の強化に関する知的財産権強国建設に有効な司法サービスと保障を提供する意見」を公布し知的財産権の司法保護に関する目標、任務と措置を明確化、「第一審知的財産権民事、行政事件管轄に関する若干の規定」と付属文書「基層人民法院が管轄する第一審知的財産権民事、行政事件の基準に関する通知」を公布し知的財産権事件での司法資源の配置が各級裁判所の審査・各級職能の位置づけと一致することを確保した。最高人民法院知識産権法廷が3年間運営され知的財産権裁判所の模範となり知的財産権専門裁判能力が著しく向上した。また多様な技術的事実を究明するための「全国法院技術調査人材バンク」はすでに450人以上の技術専門家が収録され30以上の技術分野をカバーしている。
４．知的財産権の司法保護に重要かつ不可欠な役割がさらに際立
　知的財産権強国建設要綱に基づく行政保護と司法保護の協力関係の形成のために、知的財産権行政部門と行政法執行基準と司法裁判基準の統一を推進し知的財産権の全チェーン保護を強化、国家知識産権局や国家独占禁止局と交流連絡メカニズムを確立し行政法執行と司法審判の有効な連携を推進した。国家知識産権局と共同で設立した「総対総」のオンライン調停業務メカニズムを十分に発揮させ、各地の裁判所は知的財産権紛争事件の訴訟前調停を2万件以上委任した。また、国家漢方医薬管理局などの部門との業務協力関係を強化し、漢方医薬の特許登録特別規則と特別保護メカニズムの確立を推進した。
５．知的財産権の司法サービスが知的財産権強国建設の保証にさらに役割発揮
　新型コロナ流行の影響を克服するため、人民法院はインターネット、ビッグデータ、人工知能、ブロックチェーンなどの情報技術を駆使し、5GやARなどの現代技術を積極的に利用しオンライン訴訟を行い、「閉廷なし」立件、「クラウド」審理、「オフラインなしの」執行を実現した。そのほか、技術イノベーションと産業のグレードアップを促進のため、職務発明権属紛争の判断基準の明確化；商標模倣フリーライド、馳名商標、伝統的ブランド、古くからのブランドに対する司法保護を強化；創作者、著作伝播者の著作権上の合法的権益を維持；独占禁止と不正競争防止の司法保護強化、国際司法交流協力による国内外の法治の統一的に推進と積極的な中国の声の発信による世界の知的財産権管理に貢献することを継続する。

参照サイト：https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-355841.html
https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-355851.html

中国商標局は、3月24日、第14次五か年計画の初年度にあたり、「八大特別行動」と「100の実務活動」など12プロジェクトの任務を遂行した2021年度の商標審査業務の結果を実績数字を挙げて報告した。

21.5万字
2021年11月16日、「商標審査審理指南」を発表したが、商標法施行後初めて全商標業務をカバーする基準であり、上下2編は44章21.5万字からなる。
1400万件超
2021年、商標局は5つの地方商標審査協力センターを含む2200人以上の審査官が1400万件を超える商標審査審理を完了した。審査では商標出願1056.8万件（前年比+20.3%）、マドプロ出願61343類を完了し、異議申立の審査は17.万件（前年比+12.5%）、団体商標出願の審査2895件、証明商標の出願審査2844件、その他の各種審査38.38万件（前年比+6.8%）。商標3年不使用を含む登録後の審査340.8万件を完了した。
774万件
2021年の商標登録件数は773.9万件（前年比+34.3%）。国内出願の登録は754.3万件と全体の97.5%、外国からの出願の登録は19.4万件と全体の2.5%を占める。
4か月、7か月
商標局は「全体商標登録期間削減作業方案」を実施し、平均審査周期が4か月で、2021年末までに全体商標登録期間を7か月に圧縮することに成功した。
48.2万件
商標の悪意と先取り登録行為を正しく打撃するため、使用を目的としない悪意のある商標登録出願48.2万件を処分した。「商標悪意のある注ぎ込み行為に打撃を与える特別行動案」を厳格に実行し、悪意のある先取り行為が明確で、社会公共利益を損なう悪意のある先取り商標出願1628件を却下、登録商標1729件を職権で無効宣告した。
3位
2021年、商標局はマドプロ商標国際登録出願5928件を受理し、世界第3位になった。2021年末での中国出願人がマドプロ商標電子出願率97%に達した。
315件
北京冬季オリンピック組織委員会の知的財産権保護に協力するため、商標局は審査業務に特別対応を行い、北京冬季五輪組織委員会の出願した315件の商標は45類で全面的な法律保護を受けた。

参照サイト：http://sbj.cnipa.gov.cn/ssbj_gzdt/202203/t20220324_21821.html

最高人民法院知識産権法廷は2021年に審理された技術類知的財産権と独占事件から48の典型的事例を精選し55の要点にわけ、「最高人民法院知的財産権裁判所裁判要旨要約(2021)」を発表した。以下は、そのうち、特許行政事件、特許民事事件、営業秘密紛争、独占事件、技術類知的財産権契約事件について、目次をご参考まで掲載する。

１．特許行政事件（16件）
(1)請求項の用語解釈の合理性に対する判断　（2019）最高法知行終61号
(2)技術的特徴として機械部品点数の数値限定の新規性（引用文献の開示条件）に対する判断　（2021）最高法知行終349号
(3)新規性単独対比原則に対する判断　（2021）最高法知行終83号
(4)引用先行技術文献の記載に矛盾がある場合の開示内容認定に対する判断　（2021）最高法知行終83号
(5)漢方薬特許の進歩性判断における引用文献の選択に対する判断　（2021）最高法知行終158号
(6)進歩性（創造性）判断での同一技術課題を共同で解決する技術的特徴に対する判断　（2020）最高法知行終155号
(7)公知製品の用途発明の進歩性に対する判断　（2020）最高法知行終558号
(8)化合物組合せ製品の用途限定の創造性に対する判断　（2020）最高法知行終286号
(9)実用新案特許の非形状構造類の特徴の進歩性に対する判断　（2021）最高法知行終621号
(10)漢方薬発明の進歩性に対する従来技術の示唆に対する判断　（2021）最高法知行終158号
(11)進歩性判断における直接証拠と「３ステップ法（三歩法）」のに対する判断　（2021）最高法知行終119号
(12)進歩性判断における予期せぬ技術的効果に対する判断　（2021）最高法知行終119号
(13)明細書の開示要件違反に関する判断　（2020）最高法知行終520号
(14)意匠特許出願書類の補正違反に対する判断　（2021）最高法知行終9号
(15)発効した行政再審決定に対する訴権に対する判断　（2021）最高法知行終199号
(16)特許登録確定権行政事件の起訴期限の起算日に対する判断　（2021）最高法知行終278号

２．特許民事事件(15件)
(17)請求項と明細書で定義された技術的特徴の解釈に対する判断　(2020)最高法知民終1742号
(18)使用環境特徴（間接侵害マストフィット）の認定に対する判断　（2020）最高法知民終313号
(19)複数の使用環境が存在する場合の機能的特徴の認定に対する判断　（2019）最高法知民終409号
(20)実用新案特許における機能的特徴の認定に対する判断　（2021）最高法知民終411号
(21)「保存番号」で限定された微生物特許の侵害に対する判断　（2020）最高法知民終1602号
(22)請求項に未記載の技術的特徴の侵害判断に与える影響に対する判断　（2021）最高法知民終192号
(23)先用権の抗弁における原範囲の証明基準に対する判断　2021）最高法知民終508号
(24)販売行為を損害賠償の対象にするかに対する判断　(2020)最高法知民終1658、1659号
(25)情報ネットワーク特許の侵害行為地に関する判断　（2020）最高法知民終746号
(26)職務発明での主に単位の物質技術条件を利用し完成した発明創造の認定に対する判断　（2020）最高法知民終1848号
(27)職務発明での部門責任者が業務任務を遂行して完成した発明創造の認定に対する判断　（2021）最高法知民終403号
(28)損害賠償に対する職務発明の発明者報酬の請求の是非に対する判断　（2019）最高法知民終230号
(29)会社の役員が無償で会社の特許権を譲受したことに対する判断　(2021)最高法知民終194号
(30)非公開技術を改良取得された冒認特許権に対する立証責任に対する判断　（2020）最高法知民終1293号
(31)保全証拠を無断移転処分の結果責任に対する判断　（2021）最高法知民終334号

５．営業秘密事件(7件)
(36)技術秘密の保護対象のコンピュータソフトウェアの証明に対する判断　(2020)最高法知民終1472号
(37)秘密保持期間満了後の秘密保持義務に対する判断　（2020）最高法知民終621号
(38)取得技術秘密とその使用の推定に対する判断　（2020）最高法知民終1667号
(39)会社の法定代表者や実質的な支配者の共同侵害の認定に対する判断　（2020）最高法知民終1667号
(40)権利侵害逸失利益算定に対する判断　（2020）最高法知民終1667号
(41)技術秘密侵害での賠償額算定要素に対する判断　(2019)最高法知民終7号
(42)技術秘密開示行為に対する重複訴訟認定に対する判断　(2019)最高法知民終7号

７．独占事件(6件)
(47)医薬品特許侵害事件における「医薬品特許逆支払協議」に対する独占禁止審査　（2021）最高法知民終388号
(48)独占契約免除の証明責任　（2021）最高法知民終1722号
(49)独占行政処罰の司法審査　（2021）最高法知行終880号
(50)独占契約に係る契約効力の認定　（2021）最高法知民終1722号
(51)独占禁止法執行機構の行政不作為の認定　（2021）最高法知行終112号
(52)同一契約に係る契約と独占協定の重複訴訟の認定　（2021）最高法知民轄終187号

８．技術類知的財産権契約事件(3件)
(53)契約締結に虚偽の意思表示があるか否かの認定　（2021）最高法知民終809号
(54)管轄紛争における履行場所が不明な場合の契約履行地の認定　（2021）最高法知民轄終73号
(55)労務派遣契約と技術開発契約の認定　（2021）最高法知民轄終73号

参照サイト：https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-347371.html

広州知識産権法院は、2月22日午前、新聞発表会を行い、2021年度の知的財産権紛争の総括と科学技術イノベーションを保障する10大典型事例を発表した。

広州知識産権法院が2021年に受理した各種特許事件は5,403件、法院全体の受理総数の35.4%を占めた。なお、審決は5,555件と前年比+102.8%である。この内、発明特許事件は受理408件、審決363件、実案特許事件は受理906件、審決1,030件、意匠特許事件は受理3,976件、審決4,059件、その他の特許事件は受理113件、審決103件である。なお、他に営業秘密38件、独占禁止4件、コンピュータソフトウェア158件の受理がある。外国企業（香港、マカオ、台湾含む）の関与する事件の受理は397年、審決325件である。

また、併せて、以下の10大典型事例を発表した。内訳は、特許侵害事件6件、コンピュータソフトウェア著作権事件1件、営業秘密事件1件、技術委託開発契約事件1件、植物新品種権紛争事件1件である。
１．深圳天源中芯半導体有限公司ｖｓ佛山市藍矢電子股份有限公司、上海国芯集積回路設計有限公司の集積回路配置設計専有侵害事件 [（2018）粤73民初2321号]
２．済寧市羅盒網絡科技有限公司ｖｓ与広州市玩友網絡科技有限公司、深圳冠准航科技有限公司、深圳奥斯坦科技有限公司、祥運実業（深圳）有限公司のコンピュータソフトウェア著作権侵害事件 [（2019）粤73知民初207号]
３．OPPO移動通信有限公司、OPPO移動通信信有限公司深圳分公司ｖｓSISVEL International S.A.（ルクセンブルグ）、SISVEL Hong Kong Co. Ltd.の標準必須特許料率及び市場支配地位濫用事件 [（2019）粤73知民初1415号、(2020)粤73民初451号]
４．華為技術有限公司ｖｓ捷普電子（広州）有限公司、所楽太陽能科技（上海）有限公司、広州所楽機械技術諮詢有限公司の発明特許権侵害事件[（2019）粤73知民初590号]
５．MILLIKEN & COMPANY（アメリカ）ｖｓ徐州海天石化有限公司などの発明特許権侵害事件[（2019）粤73知民初1014号]
６．Anthura　BV（オランダ）、昆明安祖花園芸有限公司ｖｓ広州市番禺科芸農業科技開発有限公司の植物新品種権侵害事件[(2020)粤73知民初609、610号]
７．上海通凌新能源科技発展有限公司ｖｓ佛山市百特利農業生態科技有限公司の技術委託開発契約事件 [（2019）粤73民初1960号]
８．広州豊江電池新技術股份有限公司ｖｓ何遠強の営業秘密事件[（2021）粤73知民初393号]
９．東莞市凱華電子有限公司ｖｓ同方股份有限公司、同方国際信息技術（蘇州）有限公司、東莞京東利昇貿易有限公司の発明特許権侵害事件[（2018）粤73民初3658号]
10．雷盟光電股份有限公司ｖｓ中山市美高照明有限公司の実用新案特許権侵害[（2020）粤73知民初57号]

各事件の概要はひとりごとでご確認ください。

参照サイト：http://www.gipc.gov.cn/front/content.action?id=e18f2d4bc0624d26aaf4440024c35e0c

中国の知財専門誌の「中国知識産権」（www.chinaipmagazine.com）のSNS版に2月10日に掲載された2021年度特許無効宣言事件の分析報告を当方の視点から整理し以下の通りご紹介する。国家知識産権局の審決データベースに公示された無効宣告審決を統計分析した結果である。

1．2021年特許無効宣言事件の特徴
・実用新案特許の事件が最も多く2,294件（43.8%）、次いで意匠特許、発明特許の順である。
・対象特許の存続年数は、2年目(1142件、21.8%)、3年目(915件、17.5%)が中心である。
・技術分野の上位は、医学、通信、電気であり、意匠は包装容器、ランプである。
・審理期間の中心は6～7か月（47%）である。
・審決結果すべて無効の事件は48.7%、発明特許31.6%、実用新案特許48.9%、意匠特許58.4%である。
・発明特許と実用新案特許ですべて無効とされた理由は主に進歩性であり、意匠特許では新規性と創作性である。

２．無効対象特許種別事件構成比
国家知識産権局専利復審と無効審理部は、2021年に復審無効データベースに特許無効宣告請求の審決5,240件を掲載している。この内、実用新案特許は2,294件（43.8%）、意匠特許は1,867件（35.6%）、発明特許は1,079件（20.6%）と、実用新案特許が最も多い結果である。
　参考までに、2020年と2019年の件数は以下の通り：
　2020年　発明特許1604　実案特許2987　意匠特許2553
　2019年　発明特許1406　実案特許2234　意匠特許1687

3．無効審理結果
無効対象は発明特許1,079 件、実用新案特許 2,294 件、意匠特許 1 867 件で無効率はそれぞれ 31.6% 、 48.9% 、 58.4%を占め る。 意匠特許の 一部無効はないが 無効率 は比較的 高い と言える 。 発明特許の有効は 44.8% と適切な審査が行われているのか、比較的厳しい進歩性判断にも対応しているように思われる。

4．無効宣告審理期間
審理期間は国家知識産権局の無効請求受理日から無効審決発送日までの期間とした。審理
期間が最も短いのは2-3 か月で35 件あるが、7 か月27%、6 か月が20%と多く、概ね現在は、
無効取消審理期間を6～7 か月（47%）と言える。審査期間が15 か月以上と長い事件があるが、20 か月以上の理由は事件の一括処理、関連事件、請求項が多い事件、特許権譲渡事件、保全や行政訴訟のからむ事件、あるいは行政訴訟再審事件に関連する事件であることが理由となっている。

5．実用新案特許無効理由分析
無効と審決された1,121 件の無効理由を分析する 進歩性違反が発明特許同様に 82% を占めている。新規性関連で15% あるので、公知引用文献の選定が重要になることが分かる。実施可能要件違反を無効理由に活用することにも注目できる。

上記は抜粋情報のため、詳細情報が必要な場合はご連絡ください。

国家知識産権局は、1月12日、2021年度知識産権統計データの記者発表会を行った。2年前から出願件数の詳細については発表に含めず、登録と全体動向を説明している。

2021年の発明特許登録件数は69.6万件（前年53万件、+31.3％）と急増した。有効発明特許件数は359. 7万件、中国の国内分は香港、マカオ、台湾を除き270.4万件で、目標としてる1万人当たりの保有高付加価値発明特許件数が7.5件となり、前年比1.2件の増加である。
PCT特許出願受理件数は、7.3万件（前年7.2万件）、内、国内出願人は6.8万件（前年6.7万件）である。
審判は、不服審判件数は5.4万件（前年4.8万件）、無効審判件数が7.1千件（前年７千件）である。

2021年度の商標登録件数（国内分）は754.5万件、有効商標件数（外国分含む）は3,724万件である。なお、国内分の商標出願件数は919.2万件である。
マドプロ商標出願件数は5,928件である。商標異議申立審決件数は16.4万件である。

審査期間は、高付加価値発明特許で13.3か月で発明特許の平均は18.5か月、商標は4か月と従来の7か月から大きく短縮したとしている。

発表会で総括された2021年の特徴は以下の通り：
１．国内企業のイノベーションの活力が活発で、2021年末までに、有効発明特許保有国内企業が29.8万社と前年比5.2万社増加しました。
２．特許と商標の質権融資規模がさらに拡大し、2021年の融資額は3,098億元に達し、融資プロジェクトは1.7万件、1.5社（前年比+42％）が享受した。その中で、中小企業の1.1万社（全体の71.8％）が1,000万元未満の融資を受けた。
３．特許技術ではデジタルや医療分野が増加しており、2021年末までの有効発明特許件数が最も急速に伸びているのは、情報技術、コンピューター技術及び医療で、各伸び率は前年比+100.3％、+32.7％、+28.7％となっている。
４．外国企業の動向は、2021年の外国企業の発明特許登録件数は11万件（前年比+23％）、商標登録は19.4万件（前年比+5.2％）であり、アメリカの発明特許と商標登録はそれぞれ前年比+32.1％と+17.3％と増加した。

その他、非正常の特許出願と悪意の商標出願をそれぞれ81.5万件、48.2万件処分したこと、新制度の特許開放許諾申請が110の権利者から608件（内、発明特許572件）があったことも明らかにした。

なお、商標の審査結果は以下の通り。

参照サイト：http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/47673/47698/index.htm

国家知識産権局は、4月27日付、年次年報である国家知識産権局2020年度報告を公示した。この公示により、やっと2020年度の特許と商標出願やその他の状況を知ることができた。1月22日に新聞発表会で2020年の年次報告がされたが、出願件数は敢えて外され、その後2021年度も発表されていない。ここでは、年次報告から特許関係の注目ポイントをまとめてみる。

特許出願と登録件数は以下の通りであるが、中国国内の出願は減少しておらず、外国からの出願はいずれも減少している。登録も同じ状況であるが、日本は実案と意匠が増加している。

発明特許取得ランキングトップ10は以下の通り、
国内：Huawei華為技術6,371件、Oppo広東移動通信3,588件、Sinopec中国石油化学2,853件、Tencent騰訊2,767件、BOE京東方科技2,629件、Gree珠海格力電器2,513件、Vivo維沃移動通信1,686件、ZTE中興通訊1,337件、MI小米科技1,329件、Lenovo1,166件。
外国：Alibaba阿里巴巴2,062件、Samsung三星電子1,628件、Qualcomm1,158 件、三菱電機1,127件、Hundai現代自動車929件、Bosch925件、LG電子913件、トヨタ自動車893件、キャノン848件、ソニー782件。

審査関連では、発明特許の平均審査期間が20か月、高価値特許の審査期間は14か月。優先審査件数受理は6.3万件、内発明特許は5.6万件で前年比＋61.8％の増加で審査期間は6か月である。

復審（審判）関連は、以下の通りである。特許出願拒絶不服は54,670件と前年比-1.2％減少した。特許無効宣言は6,178件と＋2.7％増加した。

不服申立の平均審査期間は14.1か月、審決で拒絶査定取消が48.3%、査定維持その他は51.7%である。無効宣言の平均審査期間は5.9か月である。審決結果は以下の表の通りである。

商標の出願と登録は以下の通りで、中国国内の出願は＋20%増、外国からの出願は日本を含め減少している。出願の平均審査期間は4か月に短縮され、更新出願は0.5か月、変更は1か月、譲渡は2か月である。マドプロ案件もほぼ同じ処理期間である。2020年で顕著なトピックとしては悪意出願が審査段階で1.6万元拒絶査定が出されたことである。その他の詳細は、2月5日の評審委員会の報告を参照してください。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/col/col2616/index.html

最高人民法院は数多くの司法解釈を12月末に改正し公示しているが、知的財産関連の司法解釈の改正は、12月23日に最高人民法院審判委員会第1823回会議を通過し、12月29日に対象となる18の司法解釈の改正が法釈[2020]19号としてその決定が公示された。改正は2021年1月1日より施行される。以下対象となる司法解釈を列挙してご紹介する。

1.最高人民法院による特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈（二）（最高人民法院关于审理侵犯专利权纠纷案件应用法律若干问题的解释（二））、法釈〔2016〕1号、2016年4月1日施行

2. 最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関するの若干の規定（最高人民法院关于审理专利纠纷案件适用法律问题的若干规定）、法釈[2015]4号、2015年2月1日施行

3. 最高人民法院による商標事件の審理に関する管轄及び法律の適用範囲に関する解釈（最高人民法院关于审理商标案件有关管辖和法律适用范围问题的解释）、法釈[2002]1号、2002年1月21日施行

4. 最高人民法院による商標民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈（最高人民法院关于审理商标民事纠纷案件适用法律若干问题的解释）、法釈[2002]32号、2002年10月16日

5. 最高人民法院による登録商標、企業名称と先の権利が衝突した民事紛争事件の審理に関する若干の問題に関する規定（最高人民法院关于审理注册商标、企业名称与在先权利冲突的民事纠纷案件若干问题的规定）、法釈〔2008〕3号、2008年3月1日施行

6. 最高人民法院による馳名商標保護に係る民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関するの解釈（最高人民法院关于审理涉及驰名商标保护的民事纠纷案件应用法律若干问题的解释）、法釈[2009]3号、2009年5月1日施行

7. 最高人民法院による商標法改正決定施行後の商標事件の管轄及び法律適用問題に関する解釈（最高人民法院关于商标法修改决定施行后有关商标案件管辖和法律适用问题的解释）、法釈〔2014〕4号、2014年5月1日施行

8. 最高人民法院による商標の登録確定行政事件の審理に関する若干の問題に関する規定（最高人民法院关于审理商标授权确权行政案件若干问题的规定）、法釈〔2017〕2号、2017年3月1日施行

9.最高人民法院による人民法院が登録商標権で財産保全を行う解釈（最高人民法院关于人民法院对注册商标权进行财产保全的解释）、法釈〔2001〕1号、2001年1月21日施行

10.最高人民法院による著作権民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈（最高人民法院关于审理著作权民事纠纷案件适用法律若干问题的解释）、法釈[2002]31号、2002年10月15日

11.最高人民法院による情報ネットワーク伝播権侵害民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する規定（最高人民法院关于审理侵害信息网络传播权民事纠纷案件适用法律若干问题的规定）、法釈[2012]20号、2013年1月1日施行

12.最高人民法院による植物新種紛争事件の審理における若干の問題についての解釈（最高人民法院关于审理植物新品种纠纷案件若干问题的解释）、法釈〔2001〕5号、2001年2月14日施行

13.最高人民法院による植物新種権侵害紛争事件の審理に関する具体的な法律適用問題に関する若干の規定（最高人民法院关于审理侵犯植物新品种权纠纷案件具体应用法律问题的若干规定）、法釈〔2007〕1号、2007年2月1日施行

14.最高人民法院による不正競争民事事件の審理における法律適用の若干の問題についての解釈（最高人民法院关于审理不正当竞争民事案件应用法律若干问题的解释）、法釈[2007]2号、2007年2月1日施行

15.最高人民法院による独占行為による民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する規定（最高人民法院关于审理因垄断行为引发的民事纠纷案件应用法律若干问题的规定）、法釈[2012]5号、2012年6月1日施行

16.最高人民法院によるコンピュータネットワークに係るドメイン名民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈（最高人民法院关于审理涉及计算机网络域名民事纠纷案件适用法律若干问题的解释）、法釈[2001]24号、2001年7月24日施行

17.最高人民法院による技術契約紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈（最高人民法院关于审理技术合同纠纷案件适用法律若干问题的解释）、法釈[2004]20号、2005年1月1日施行

18.最高人民法院による北京、上海、広州の知的財産権法院の事件管轄に関する規定（最高人民法院关于北京、上海、广州知识产权法院案件管辖的规定）、法釈[2014]12号、2014年11月3日

参照サイト：http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-282671.html

中国知識産権局商標局は、ニース分類第11版の2021年度改正に伴う、中国商品役務区分表の改正を12月29日付公示した。2021年1月1日より適用されるので、仮訳ご紹介する。

弊社の中国商標出願は現地代理人費用を含め格安ですので、この機会にご利用ください。

参照サイト：http://sbj.cnipa.gov.cn/tzgg/202012/t20201229_324763.html
仮訳