最高人民法院は、4月22日、記者会見を開き、2023年度の知的財産保護状況を報告すると同時に、2023年の中国法院10大知的財産権事件と50典型的知的財産権事件を発表した。特許、商標、著作権、植物新品種、不正競争防止と独占などの知的財産権をカバーし、司法保護では以下のいくつかの特徴がある：
一、人民法院は質の高い発展というテーマを把握し、科学技術イノベーション成果を厳格に保護し、新たな質の高い生産力の発展に奉仕した。
二、社会の懸念に積極的に応え、一般大衆の合法的権益を確実に保護した。
三、新技術、新業態、新分野における審判規則を模索し、新経済と新推進力に貢献した。
四、平等な保護を強化し、市場化、法治化、国際化のビジネス環境を積極的に構築した。
五、連携協力を強化し、知的財産権の全チェーン保護を強化し、包括的保護活動枠組みを構築した。
2023年中国法院10大知的財産権事件
１．「西门子（シーメンス）」商標権侵害及び不正競争事件
西门子股份公司、西门子(中国)有限公司vs寧波奇帅电器有限公司など［最高人民法院（2022）最高法民终312号］
ポイント：商標権、商号などの虚偽表示、損害賠償算定のための証拠提出拒否隠蔽工作を妨害行為と認定、一審判決の1億元の賠償額を追認。
２．「拉菲（LAFITE）」商標権侵害及び不正競争事件
Chateau Lafite Rothschild vs南京拉菲庄园酒业有限公司など7社［最高人民法院（2022）最高法民终313号］
ポイント；被告が著名商標を真似た「拉菲庄园」をワイン類に悪意で登録し事業に利用した行為を不正協行為と認定、懲罰的賠償を適用し合理的支出を含め7917万元の賠償を命令。
３．「顔認識」発明特許権無効行政事件
北京中科奥森科技有限公司vs国家知識産権局、Apple電脳貿易（上海）公司［最高人民法院（2021）最高法知行终556号］
ポイント：対象特許CN100361135Cの無効取消手続き中の請求項の補正が記載範囲を超えかつ無効理由を克服する以外の補正がされたと認定し、差戻を裁定。特許審査指南の改正に反映されており、無効取消中の補正は無効理由に対応する範囲に限定される。
４．「丹玉405号」トウモロコシ植物新品種権侵害事件
遼寧丹某種業科技股份有限公司vs凌海市農某種業科技有限责任公司、青島連某農業技術発展有限公司［最高人民法院（2022）最高法知民终2907号］
ポイント：懲罰的賠償の基数が不明確という理由だけで法定賠償額を適用すること否定。
５．ナビゲーション電子地図著作権侵害及び不正競争事件
北京四维图新科技股份有限公司vs北京百度科技有限公司など［北京市高級人民法院（2021）京民终421号］
ポイント：地図を著作権での図形作品と認定し、権利者の挙証内容を確認した地図作品の典型的事件。
６．「データ」不正競争事件
北京微梦创科網絡技術有限公司vs広州简亦迅信息科技有限公司など［広東省高級人民法院（2022）粤民终4541号］
ポイント：悪意のある技術的手段を用いてサーバーのAPIにアクセスし不正に大量なデータを取得し転売したと認定した典型的事件。
７．医療機器ソフトウェア著作権侵害刑事事件
劉某生、劉某［上海市第三中級人民法院（2023）沪03刑初23号］
ポイント：刑法改正案(11)の施行後、技術的手段を意図的に回避することによる著作権侵害の典型的刑事事件。
８．「香菇多糖（レンチナン）」営業秘密侵害事件
南京汉欣医药科技有限公司vs帝某製薬（江蘇）有限公司［江蘇省南京市中級人民法院（2019）苏01民初3444号］
ポイント：漢方薬の営業秘密が技術協力契約に含まれ、被告の技術譲渡が秘密保持違反に該当すると認定された事件で、伝統的な技術保護に有意義な事件。
９．「小愛同学」起動用語ウェイクアップワードの不正競争事件
小米科技有限責任公司vs陳某、深圳市雲某科技有限公司［浙江省温州市中級人民法院（2023）浙03民初423号］
ポイント：AI搭載電子機器の起動用語「小愛同学」は商標登録などもされており広く使用され一定の影響があると名称と認定し、被告が「小愛同学」などの商標を大量に先取り登録し使用する行為を不正当競争行為と認定した事件。
10．「青少年模式（未成年モード）」不正競争事件
深圳市腾讯計算機系統有限公司などvs北京愛某科技有限公司［天津自由貿易試験区人民法院（2022）津0319民初23977号］
ポイント：原告が運営するアプリに保護者が設定できる未成年モードをブロックするアプリの提供が不正協行為と認定された事件。
〇2023年中国法院50典型知的財産権事件
１．知的財産権民事事件45件
（1）特許権帰属、特許権侵害及び特許権保護範囲確認紛争事件5件
（2）商標権侵害紛争事件9件
（3）著作権帰属、著作権侵害及び著作権非侵害確認紛争事件10件
（4）不正競争、独占紛争事件15件
（5）植物新品種、技術契約紛争及び司法処罰事件6件
２．知的財産権行政事件2件
３．知的財産権刑事事件3件
参照サイト：最高人民法院のサイトは日本から閲覧できないため参考サイト
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