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国家知識産権局（CNIPA)は、6月27日、「「人工知能+」知的財産情報公共サービス応用シナリオの構築（人工智能+”知识产权信息公共服务应用场景建设）」に関する通知（国知弁函服字〔2025〕479号）を地方の知識産権局に出した。

本通知は、知的財産の創造、応用、保護、管理、サービスの全チェーンにおける人工知能技術の応用を推進し、価値の高い特許の育成を支援し、イノベーションと創造に役立ち、知的財産の転換と応用を促進し、知的財産権の保護を支援し、知的財産管理の効率を最適化し、知的財産情報の開発と利用を促進しするともに、知的財産公共サービスのデジタル化レベルを向上させることを目的としている。

　簡単にいうと、各地で、知的財産データベースとプラットフォーム構築の活用を促進し、知的財産情報公共サービス製品を複数形成し、「技術・資源・シナリオ・製品」の4in1公共サービスモデルを構築することで、企業活動を支援しようとするもので、以下の6項目を揚げていある。
(1) 高価値知的財産の育成・発掘
(2) イノベーションと創造へ貢献
(3) 知的財産の変革と応用の促進
(4) 知的財産権の保護支援
(5) 知的財産管理の効率的最適化
(6) データセキュリティ保護レベルの強化。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/6/27/art_75_200359.html

日本特許庁（JPO)は、6月9日、近年出願が急増しているAI関連の特許出願に関し、従前調査していた国内における出願状況に加え、日本含む国際的な出願状況調査を実施しましたとして、「AI関連発明の出願状況調査（国際編）」を公表した。

調査対象は、(1)AIコア、(2)画像・映像処理AI関連、(3)⾃然⾔語処理AI関連、(4)ニューラルネットワーク、(5)CNN関連、(6)RNN/LSTM関連、(7)深層強化学習関連、(8)Transformer関連の8分野である。分析対象は、日米中韓と欧州であるが、欧州は件数が少ないために、4か国に評価がまとまっており、日本の立ち位置がよく洗いだされ、中国と比較すると課題がよくわかる結果となっている。

参照サイト：報告PPT（3.7MB）https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/2025_report_ai.pdf

広東高級人民法院は、4月25日、「高品質な知的財産権の活用による人工知能の技術革新と産業発展の促進に関する意見（关于以高质量知识产权审判工作促进人工智能科技创新和产业发展的意见）」を公示し、「最高人民法院による高品質な裁判による科学技術革新のサービスと保護に関する意見」を徹底し、科学技術イノベーションに対する司法保護レベルをさらに向上させ、総合的なイノベーション支援システムとメカニズムを構築し、AI産業の高品質な発展を支援、保護するために、広東省で裁判実務を踏まえ、本意見を公示した。広東省及びその周辺はAI技術イノベーションの集約地域であり、積極的な対応が求めらることから高級人民法院としての司法意見を公示した。

見は、全24項目であるが、以下はご参考に表題のみ、全文で詳細はご確認ください。
1. 知的財産権審判業務の政治的指導を堅持し、質の高い司法サービスにより、国の重要な科学技術イノベーション戦略の確実な遂行を保障する。
2. 安定した前進と正しい方向性を維持しながらイノベーションを求める業務基調を堅持し、AI科学技術のイノベーションと産業発展の向上と積極的な発展を促進する。
3. 広東・香港・マカオ大湾区における「一点二地」の戦略的位置づけに基づき、「AI＋」技術と産業の融合とイノベーションを支援する。
4.　知的財産権裁判機能の役割を十分に発揮させ、AI技術のイノベーションと産業発展に対する法的保障を強化する。
5. AI技術のイノベーション成果の帰属紛争を適切に審理し、協働によるイノベーションと成果の共有を奨励する。
6. AI技術契約紛争を法に基づき審理し、技術成果の転換・応用のチェーンを円滑にする。
7. オープンソースAI関連紛争を適切に審理し、オープンで共有可能なイノベーションエコシステムを構築する。
8. AI関連データ権益紛争を法に基づき審理し、データ要素の乗数効果の発揮を促進する。
9. 生成AIコンテンツ所有権紛争を適切に審理し、生成コンテンツの性質と権利帰属を正確に定義する。
10. 生成AIコンテンツ著作権侵害紛争を法に基づき審理し、関係者主体の責任を適切に明確にする。
11. 技術応用における信頼性と制御性のための法的防御ラインを適切に構築し、生成AI合成コンテンツの標準化と健全性を保障する。
12. AI関連特許紛争を法に基づき審理し、重要なコア技術の法的保護を強化する。
13. AI関連技術秘密紛争を適切に審理し、産業のイノベーションエコロジーの健全な発展を維持する。
14. AI関連不正競争紛争を法に基づき審理し、技術イノベーションの市場秩序を効果的に維持する。
15. AI関連独占紛争を適切に審理し、市場主体のイノベーション活力を刺激する。
16. AI関連知的財産犯罪を厳格に認定し、産業発展のための法的障壁を構築する。
17. AI関連越境知的財産権司法統治に積極的に参与する。
18. AI知的財産事件訴訟手続きの規則を整備する。
19. AI事件の質と効率の向上のための業務メカニズムを整備する。
20. AI知的財産権関連法的問題に関する司法調査研究を強化する。
21. AI知的財産権の司法保護に関する広報・指導を強化する。
22. AI関連産業の総合的管理システムの構築を強化する。
23. AIの司法応用改革のイノベーションと技術保障を強化する。
24. AI分野における専門的複合型の裁判人材システムの構築を強化する。

参照サイト：https://www.gdcourts.gov.cn/gsxx/quanweifabu/guifanwenjian/content/post_1843333.html

アメリカ著作権局（U.S. Copyright Office）は、2025年1月29日、人工知能（AI）システムにより生成された素材で構成された或いは組込れた作品の著作権保護に関する報告書を発表した。

この報告書は、同局が2023年に提供した著作権登録ガイダンスと概ね一致していますが、著作権保護の範囲を決定するには微妙で事実に固有の分析が必要となること、さまざまな方法で作品の作成にAIがますます使用されていることを確認している。

報告書は、2023年のガイダンス（Works Containing Material Generated by Artificial Intelligence, Mar. 16, 2023)と概ね同じ内容で、AIはますます使用されている情況からケースバイケース出判断することが必要であり、著作権保護の範囲を決定するには微妙な差異や事実に基づく分析が必要であることを認識しており、現段階で十分な回答を出すことができないため、今後も状況に応じた確認が必要で追加のガイダンスを発行することになるとまとめている。
　とは言え、本報告書では、「copyright protection in the United States requires human authorship」という著作権局の立場を繰り返し、現在の技術水準で著作権保護の適格性を評価する上での重要な区別は、AI ツールが人間の創造性を「支援 to assist」するために使用されているか、それとも「代役 stand in」として使用されているかであるとしている。また、著作権保護の対象となる作品の作成に AI システムを使用できるさまざまな方法を認識しているが、AI により生成された素材に追加の著作権或いは独自の法的保護を提供する新しい法律の制定の必要性は否定している。

報告書の目次は下記の通り
I.　INTRODUCTION
A. Technology and Copyright
B. The Copyright Office’s AI Initiative
II. AUTHORSHIP AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE
A. Technological Background
B. Legal Framework
C. Assistive Uses of AI Systems
D. Prompts
　1．Commenters’ Views
　2．Analysis
E. Expressive Inputs
F. Modifying or Arranging AI-Generated Content
III. INTERNATIONAL APPROACHES
IV. THE ARGUMENTS FOR LEGAL CHANGE
A. Providing Incentives
B. Empowering Creators with Disabilities
C. Countering International Competition
D. Providing Greater Clarity
V. CONCLUSION

参照サイト：https://www.copyright.gov/ai/Copyright-and-Artificial-Intelligence-Part-2-Copyrightability-Report.pdf

アメリカ特許商標庁（USPTO）は、2024年7月17日から適用する人工知能（AI）を含む新しい技術イノベーションに対応するため、特許対象適格性（35 § USC 101）に関するガイドライン更新版を公示した。

この最新の更新版では、AI技術関連する発明を含む特許出願と特許クレームの対象適格性を評価する方法にさらなる明確さと一貫性を示すことを目的とし、以前のガイダンスに基づき新しい事例を3件含めており、クレームが抽象的なアイデアを述べているかどうか、またはクレームが抽象的なアイデアを実際のアプリケーションに統合しているかどうかなど以下の通り

■  Claims to “collect[ing] information on a user’s movements and location history [and] electronically record[ing] that data” (i.e., “creating a digital travel log”), Weisner v. Google LLC, 51 F.4th 1073, 1082 (Fed. Cir. 2022) (citation omitted). Under the USPTO’s guidance, this is an example of “managing personal behavior or relationships or interactions between people.”

■  A claim to “monitoring the location of a mobile thing and notifying a party in advance of arrival of that mobile thing [ ] amount[s] to nothing more than the fundamental business practice of providing advance notification of the pickup or delivery of a mobile thing,” agreeing with the district court that “business practices designed to advise customers of the status of delivery of their goods have existed at least for several decades, if not longer.”Elec. Commc’n Techs., LLC v. ShoppersChoice.com, LLC, 958 F.3d 1178, 1181 (Fed. Cir. 2020). Under the USPTO’s guidance, this is an example of a fundamental economic principle or practice.

■  Claims to methods for detecting fraud in financial transactions during a payment clearing process, including determining when there is a match between two financial records, sending a notification to a bank with authorization to process the financial transaction when there is a match, and sending a notification to a bank to not process the financial transaction when there is not a match,Bozeman Fin. LLC v. Fed. Reserve Bank of Atlanta, 955 F.3d 971, 978 (Fed. Cir. 2020). Under the USPTO’s guidance, this is an example of a fundamental economic principle or practice.

ガイドラインの更新版は、以下のURLで確認することができる。また、USPTOのAI関連情報サイトもご参考まで。

参照サイト：https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-issues-ai-subject-matter-eligibility-guidance
AI関連情報サイト　https://www.uspto.gov/initiatives/artificial-intelligence/artificial-intelligence-reports

アメリカ特許商標庁（USPTO)は、昨年2019年8月27日付の官報（FR)において、AI技術と特許出願に関する一般からの意見聴取の公示を行った。その目的は、人工知能の発明の信頼性と予測可能性を促進するためのさらなる調査が必要かどうかを評価することであり、人工知能の発明に関する特許関連の問題に関する情報を収集することに関心を持ったためである。

人工知能（AI）は、さまざまなテクノロジーやビジネスでますます重要になってきており、そして、 AIの実行には常に何らかの形のコンピューターの実装が必要であるため、コンピューターに実装された発明（ソフトウェアなど）に関連する特許性の問題の多くは、AIの発明の議論に密接に関係している。AIの方法とシステムでは技術的な実装が異なるが、発明者や開発者だけでなくシステムの利用者による比較的高いレベルの開発とトレーニングに依存している。
USPTOは、AIの発明を数十年にわたって調査し、AIの発明に必然的に関連する多くの分野でガイダンスを発行してきているところ、今後、知財業界やAIの専門家と協力し、予測可能性を促進するために追加のガイダンスが必要かどうかを判断する必要性があるかどうか、そして、そのような発明に特許を取得することの信頼性とこの重要な領域内およびその周辺での更なるイノベーションを促進するための適切な特許保護のインセンティブが確実に実施されるようにすることもの必要性も考えている。

USPTOは、AIに関する専用のサイトを開設しており、そのサイトで上記の意見募集の収集結果を取りまとめ、10月7日付で公示した。意見募集は12の設問があり、2019年11月8日までに日本を含む99件のコメントが提供された。本報告書では、第一部は人工知能技術の特許に特化し設問ごとに回答を分析し、第二部は商標、著作権、営業秘密などの人工知能技術の非特許知的財産保護に特化してその回答を分析している。
　分析によると、パブリックコメントの大多数は、AIの定義を提供していませんが、現在の最先端技術は“狭義の”AIに限定されていることに同意し、それは明確に特定の分野（画像認識、翻訳など）で個別のタスクを実行するシステムとなっている。
　特許制度については、大多数は、AIがコンピューターで実装された発明のサブセットとして最もよく見られるので、現行のUSPTOのガイダンスは、AIの進歩を特許の主題としての適格性とコンピューターで実装された発明の開示を処理するためものと判断しており、特に複数のコメントは特定なAIの発明（ユーザー支援）などは35 U.S.C. § 112(a)の要件に対応するのは難しく、USPTOは更なるガイダンスを出すべきとしている。そして、AIの普及が進むことで、USPTOと裁判所が当業者によるの法的な仮想基準と特許権の有効性の評価することに影響及ぼすと考えている。
　その他の著作権、商標、企業秘密及びデータの分野について、大多数は、正しく調整されている考えているようであるが、既存のビジネスの原則がAIの進歩による知的財産法との間に残されたギャップを適切に埋めると考えている（ 例：契約法、商法など）。
　これらは日本での考え方と概ね変わりはない様に思いますが、詳細はレポートをご参照ください。

　参照サイト：報告書　https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTO_AI-Report_2020-10-07.pdf
　USPTO　AI関連サイト　https://www.uspto.gov/initiatives/artificial-intelligence
　
　

ユニークな知財制度を積極的導入するシンガポール知的財産庁（IPOS）は、新たな施策として、シンガポールを第一か国（最初の出願国）とするAI技術の特許出願について、強力な支援として、通常2年かかる実体審査を世界最短の6か月で実施する審査促進制度の導入を公示し、即日施行した。

IPOSの言うAI技術とは、人間の特性である、例えば、特定のタスクを達成するための感覚、理解、行動、および学習などをシミュレートすることに関連する一連の技術を指すとしている。特に、マシーンラーニング（機械学習）を事例に取り上げ、アルゴリズムと統計モデルを使用して、特定のタスクを実行する、つまり、明示的なプログラムがなくともコンピューターが決定できるものとして、画像認識、音声認識、自然語処理、自律システムを上げている。

IPOSでの審査促進制度は、今回のAI技術以外に、2018年4月に導入されたフィンテック技術がある（2020年4月25日出願までの期限付き）。また、12か月登録制度やPPHもある。なお、2020年1月1日以降の特許出願には修正実体審査を廃止することが2017年10月の改正で公示されている。

https://www.ipos.gov.sg/media-events/press-releases/ViewDetails/AIAI-launch/#_ftn7

https://www.ipos.gov.sg/protecting-your-ideas/patent/application-process/accelerated-programmes