全米製造業協会（National Association of Manufacturers：NAM）は、模倣品対策－ニセモノの脅威（Countering Counterfeits:
The Real Threat of Fake Products, How Fake Products Harm Manufacturers, Consumers and Public Health—and How to Solve This Problem）と題する白書を発効した。内容は主にAmazonを含む電子商取引での模倣品問題に注目した対策の議会等への提案となっている。
NAMの調査によると、模倣被害は2019年だけで米国で1,130億ドル、325,000人の雇用に影響を及ぼしている。背景としては、電子商取引の台頭により、特に中国からの偽造品が爆発的に増加しており、電子商取引サイトはニセモノ業者が身元を隠し、監視を回避し、消費者にニセモノを提供するために悪用するパイプラインになっており、全世界でのニセモノ取引は年間5,000億ドルを超えていると指摘している。
こうした状況の対策として、NAMの提案は、以下の偽造抑制対策の推進を提案している。
１．電子商取引プラットフォームにニセモノ削減対策を要求；
２．ニセモノ技術に対応するための法改正と戦術の対応；
３．政府によるニセモノ対策の合理的調整；
４．民間部門との協力関係の改善；
５．消費者によるニセモノ回避支援。
参照サイト：https://www.nam.org/wp-content/uploads/2020/07/CounteringCounterfeits.vF_.pdf