アメリカ特許商標庁（USPTO）は、4月5日付、Patent Center e-Office Action Programとする公示をそのサイトと官報に掲載し、現在発送されている郵便はがきによる拒絶理由通知（Office Action)のリマインダーを電子メールによるe-postcardへの以降について、意見募集を開始したことを公示した。
USPTOは、電子出願の開始に合わせて、2009年5月からPrivate PAIRサイトでe-Office Action Programを開始し、このサービスへの参加者にはOAの発効を通知する電子メールを発送していたが、7日以内にそのOAを表示やダウンロードしていない場合、リマインダーの郵便はがきを発送していた。2022年8月からUSPTOは、より利便性の高い機能が実装されたPatent Centerサイトに業務を移行しており、顧客からのフィードバックに基づき、特に紙の消費を削減し、潜在的な郵便遅延の影響を軽減するために郵便はがきを廃止し、電子メールのリマインダーを強化する体制に移行するとしている。
USPTOは今回の変更を含め、Patent Centerサイトを通じて、さらなるペーパーレス、今後のユーザーサービスの拡張につなげるとしている。日本企業としては、通知アドレスが3つまで登録できるようであるから、代理人を通じて遅滞なくOA発行の通知がされない場合のリスクなど対策できるかもしれない。
参照サイト：https://www.uspto.gov/patents/apply/checking-application-status/e-office-action-program
官報 https://www.federalregister.gov/documents/2023/04/05/2023-07087/patent-center-electronic-office-action-program