アメリカ特許商標庁（USPTO）は、３月10日付、国務院の方針を受け、ウクライナ侵攻に対して、平和と人間の尊厳の回復を願うとして、 ロシア知的財産庁（ Rospatent）とユーラシア特許機構（Eurasian Patent Organization）、ベラルーシ知的財産局との業務関係を打ち切る（Terminate）ことを公示した。
これに従い、ロシア知的財産庁とのグローバル特許審査ハイウェイ（GPPH）を3月11日をもって終了するとし、GPPHの適用され出願係属中案件も対象から除外し通常審査の対象とするとしている。
なお、USPTOは日本特許庁に同様の措置をとるよう勧告した（Advise）したことも記載されている。
さらに、3月22日付、USPTOは以下の２点を追加で公示した
・ロシア知的財産庁に手続き関係を照会する場合、米国財務省外国資産管理局（OFAC）に事前通知をする必要があること。
・PCT出願でロシア連邦を国際調査機関（ISA）または国際予備審査機関（IPEA）として選択定する場合、金融機関を介した必要な手数料の送金など、PCT国際出願での正常な処理ができない可能性がある。