特許審判院は2014年から2018年の商標取消審判の請求件数が増加傾向であることを発表した。取消請求件数は、この5年間で74％増加、不使用取消審決も49％増加している。
審判項目/年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
取消請求 1,449件 1,903件 2,122件 2,124件 2,523件
不使用査定 970件 1,124件 1,207件 2,172件 1,444件
韓国では不使用取消請求を何人も可能としており、商標権者は請求日より3年間遡及した期間に継続して使用したことを立証する証拠を提出しなければならない（商標法第119条第1項第3号）。日本企業の韓国での登録商標も例外でなく、具体的な立証証拠を定期的に確保することが勧められる。
日本の商標実務家の間では日本国内での不使用取消に注目しているが、日本特許庁の年次報告書では、毎年平均1000件程度の取消請求がある一方、審決結果の統計データが公示されていないため、不使用取消件数は調べければならない。誰かご教示ください。
(出展：HA&HA)