北京高級人民法院は、4月25日付、記者会見を開き、「北京市高級人民法院による知的財産権侵害民事事件における懲罰的賠償賠償適用に関する審理指南（北京市高级人民法院关于侵害知识产权民事案件适用惩罚性赔偿宙理指南）」を発表した。英語版も公表。
本指南（ガイドライン）は、6部51項目からなり、民事訴訟での損害賠償について、懲罰的理由が存在する事件で懲罰的損害賠償の適用や計算方法などに関する実質的問題や手続き上の問題を具体的に規定している。特に、通常の民事事件に加え、ネットワークプロバイダーに対する規定を明確化している。
懲罰的賠償の適用については、2021年3月2日に最高人民法院による知的財産権侵害民事事件審理での懲罰的賠償に関する解釈（法釈2021-4号）を公布して、具体的な適用を明確にしているが、本指南を司法解釈と比べると、故意侵害の認定と情状深刻の認定が2.2条、2.5条に更に事業環境を踏まえた具体的な情況を追加していることに注目できる。倍数の決定は、3.14条から3.19条に規定されている。
目次と概要は以下の通り：
目次
第１部 一般規定
適用原則、請求、請求内容、賠償仲裁後の不適切な再請求、行政罰金、刑事罰金との関係
第２部 法定要件
法定適用要件、故意権利侵害の認定、情状深刻の考慮要素、情状深刻の認定、故意権利侵害かつ情状深刻の認定
第３部 罰則的賠償額算定
賠償総額、基数確定方法、基数確定方法の適用順序、基数確定方法の選択適用、実損額の算定、権利侵害による利益算定、商品単位当たりの利益算定、立証妨害規則の適用、使用料或いはロイヤリティの考慮要素、使用料倍数の考慮要素、知的財産権の貢献度、知的財産権貢献度の考慮要素、倍数の確定、倍数の考慮要因、特許権侵害の倍数考慮要因、商標権侵害の倍数考慮要因、著作権侵害の倍数考慮要因、営業秘密侵害の倍数考慮要因、植物新品種権侵害の倍数考慮要因、懲罰的賠償の適用、懲罰的賠償の約定内容、ロイヤリティを基数とする約定、法定賠償における懲罰的賠償の考慮要因
第４部 ネットワークサービス提供者への罰則的賠償の適用
一般規則、知りながらの認定、情状深刻の認定、通知転送義務不履行、速やかな措置の未終了、直接実施した権利侵害行為の法律責任、オンラインストリーミングの権利侵害責任、代理購入の権利侵害責任
第５部 手続き規定
請求の提出或いは変更、一審で算定証拠を不提出の効果、一部の権利者の請求、権利共有者に対する一致した適用、同一権利侵害者に対する個別の適用、一部の権利侵害者に対する適用、異なる権利侵害者に対する適用、部分的適用、段階的適用
第６部 適用範囲
適用範囲
参照サイト：https://bjgy.chinacourt.gov.cn/article/detail/2022/04/id/6653954.shtml