最高人民法院は、12月9日付、「最高人民法院による人工知能の司法応用の規範化と強化に関する意見（最高人民法院关于规范和加强人工智能司法应用的意见）」（法発［2022］33号）を中国語と英語で公示した。これは、中国共産党第20回全人代での第14次5か年計画と2035年長期目標及び次世代の人工知能発展計画に基づいており、人口知能（AI）と司法活動の融合を推進し、スマート裁判所の建設、より高いレベルのデジタル解釈を進めるとしている。
意見は、以下の6項目から構成されいる：
１．指導思想（1項）
２．全体目標（2項）
３．基本原則（3－7項）
４．適用範囲（8－12項）
５．システム構築（13－17項）
６．総合保障（18－20項）
本意見では、人民のための公正な司法であるためにAIを導入することにより、全面的な業務支援を対象とし、2025年までにシステム改善を行い、裁判官の事務負担の軽減、腐敗の防止、管理レベルや社会的ガバナンスの向上を目指し、2030年までにモデルルールと実効を上げる司法での人工知能利用アプリケーションと理論的システムを構築することを目標としており、適用範囲は、審理業務、事務手続き、業務管理、多元的紛争処理、業務サービス支援をとしている。詳細は、英語版でご確認ください。
日本では裁判所での業務すらシステム化が遅れており、案件管理、証拠、ネットを活用した開廷審理、審理のビデオ録画などいつのことになるやら。中国でのAIの導入は現場の問題を解決する上で大きな支援となるであろう。もちろん、問題がない訳ではない。