統一特許裁判所（UPC)準備チームは、10月6日付け、今後のロードマップを公示し、2023年4月1日よりUPC協定を発行させ、その日よりUPCの運用を開始し訴訟の受理を始める予定を明確にした。
説明では変更される場合があると条件が付いているものの、ロードマップ通りであれば、ドイツは今年の12月末までに統一特許裁判所に関する協定（UPCA）批准書を寄託し、サンライズ期間が開始する。そして、UPCは2023年1月からEP特許およびEP特許出願のオプトアウト申請を受付けることになる。
いずれにしても、ドイツの12月になるであろう手続き待ちとなるが、概ね、来年1月からのサンライズが始まる今後のスケジュールが見えたことになる。特に大量にヨーロッパ特許を保有している場合には、コスト負担、名義変更していない場合のリスク対策、将来の事業や侵害対策を含めて比較的短い期間に対応することを迫られることになるので、準備を怠らないことをお勧めする。