最高人民法院は、9月10日付、6月に意見募集した「最高人民法院による電子商取引プラットフォームに関わる知的財産権民事事件の審理に関する指導意見（最高人民法院关于审理涉电子商务平台知识产权民事案件的指导意见）」（法発2020-32号）を通知したことを9月13日に公示した。
本通知は全11項目からなり、電子商取引法に基づき電子商取引プラットフォームにおける知的財産権紛争事件（特許、著作権など）を正確に審理するため、知的財産権者、電子商取引プラットフォーム事業者、プラットフォーム内の経営者との関係を適切に処理し、電子商取引プラットフォームの事業活動の規範、秩序、健康的発展を促進するための指導意見となっているが、主にプラットフォーム事業者の管理責任を中心とした内容となっている。