国家知識産権局（CNIPA)は、4月17日、2025年9月に作成した「025年全国知的財産サービス業統計調査報告（2025年全国知识产权服务业统计调查报告）」を公示した。本報告書は、2024年末時点で、特許、商標、著作権、営業秘密、地理的表示、新品種、集積回路配置設計など、様々な種類の知的財産に関し、知的財産代理、法律、業務、情報、コンサル、その他の事業形態で知的財産サービスに従事する10.2万社を対象とし、機関の種類、規模、設立年数などの要素を考慮し、11,225社にアンケートを配布し、8,025社から回答を得て、報告書を作成している。
2024年末時点で業界全体に約10.2万社が知的財産サービスを提供しており、2023年比+14.6%増加している。内訳は、特許事務所が6,034社、商標事務所が4.7社、その他、知的財産法律約2.6万社、運用約3千社、情報約8千社、コンサル2.5万社が主な構成となっている。総営業収益は約2,940億元で、前年比3.2%増加している。そのうち、特許事務所の総営業収益は約487.9億元で、1事務所あたりの平均営業収益は808.6万元であった。知的財産サービス産業全体での従業員一人当たりの平均営業収益（労働生産性）は、26.6万元と報告されている。
なお、特許と商標の代理事務所の増加は以下の通りで、商標は登録性を導入した2023年に減少したものの2024年に急回復している。
報告書は、全64ページからなり、基本情報、主な調査結果、業界の全体の分析、就業者の分析、事業収益、各事業内容の分析など10テーマ、47項目で分析報告しており、中国での知的財産サービスの概要を理解できる。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=205903&colID=88