【国際】WIPO2025年度国際出願統計(3月6日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、3月6日、2025年度の国際出願統計速報を公示した。PCT特許出願+0.7%、マドプロ商標出願▲1.5%、ハーグ意匠出願+9.4%と商標以外は増加した。なお、各数値は後日修正される可能性があり確定数値ではない。

PCT国際特許出願2025年は+0.7%増加(前年+0.5%)
 2025年に受理した出願は、275,900件(前年273,913件)と前年比+0.7%と2年連続微増となった。中国と韓国はそれぞれ+5.3%と+4.9%増加し、韓国は28年連続成長を維持した。一方、アメリカは▲3.0%(4年連続減少)、日本は▲1.0%減(3年連続減少)、ドイツは▲1.8%(3年連続減少)となった。昨年大きく増加したフィンランドも+43.6%増加を持続した。インドは▲32.4%減少した。
 トップ10の内訳は、上位5か国は変らず、中国 (73,718件、前年69,991件、+5.3%)、アメリカ(52,617件,前年54,227件、▲3.0%)、日本(47,922件、前年48,407件、▲1.0%)、韓国(25,016件、前年23,842件、+4.9%)、 ドイツ(16,441件、前年16,749件、-1.8%)、フランス(7,778件、前年8,129件、▲4.3%)、イギリス(5,809件、前年5,890件、▲1.4%)、スイス(5,012件、前年5,349件、▲6.3%)、オランダ(4,239件、前年4,301件、▲1.4%)、スウェーデン(3,857件、前年3,759 件、+2.6%)、である。
 公開された技術分野のトップ5は、デジタル通信関連(構成比11.1、前年10.5%)がトップ、コンピュータ関連(構成比9.6%、前年9.7%)、電機関連(同9.0%、前年8.6%)、以下、医療技術(同6.3%)、医薬品関連(同4.3%)、運輸関連(同4.1%)で、デジタル通信(+6.1%)と半導体(+6.1%)は2025年に最も高い成長率を示した。
 出願人ランキングトップ10は、華為(7,523件、前年6,600件)、三星電子(4,698件、前年4,640件)、Qualcomm (3,227件、前年3,848件)、LG 電子 (2,400件、前年2,083件)、CATL寧徳時代新能源科技(2,203件、前年1,993件)、まで前年と同じで、パナソニック(2,094件、前年12位1,718件)、LGEnergySolution(1,958件、前年13位1,452件)、BOE京東方科(1,946件、前年6位1,959件)、北京小米移動(1,921件、前年8位1,189件)、三菱電機(1,835件、前年7位1,956件)である。以下日本企業は、NTTドコモ(13位、1,435件)、NEC(16位、1,166件)と続く。

マドプロ国際商標出願2025年は▲1.5%減少(前年+1.4%増加)
 2025年度は、64,150件(前年65,115件と前年比▲1.5%減少した。
 トップ10の内訳は、アメリカ (10,997件、前年11,279件、▲2.5%)、ドイツ(6,106件、前年6,448件、▲5.3%)、中国(5,636件、前年5,924件、▲4.9%)、フランス(4,026件、前年4,210件、▲4.4%)、イギリス(3,871件、前年3,732件、+3.70%)、スイス(3,371件、前年3,491件)、日本(3,153件、前年3,027件)、イタリア(2,610件、前年2,918件)、韓国(2,451件、前年2,343件)、オーストラリア(1,978件、前年2,013件)である。フランスとドイツでは、出願件数が前年比4年連続で減少した
 出願人ランキングトップ10は、L’Oréal(274件)、Light & Wonder(105件), Krka(101件)、華為(97件)、Merck Sharp & Dohme (97件) 、Richter Gedeon (89件)、Boehringer Ingelheim(106件)、Renault (78件)、資生堂(78件)、Glaxo Group Limited(73件)である。

ハーグ国際意匠出願2024年は+9.4%増加(前年+10.3%増加)
 2025年度は、出願数で10,344出願(前年9,456件)、意匠数で28,588意匠(前年27,184意匠、+5.2%))であった。出願件数が+9.4%増加、意匠数も+5.2%増加し過去最高で5年連続で拡大している。
 意匠数によるトップ10の内訳は、中国(出願5,911意匠、前年4,869 /+21.4%)、ドイツ(同4,530、前年4,221/+7.3%)、アメリカ(同3,882/3,044/+27.5%)までは前年と同じ以下、スイス(同2,285/2,109/+8.3%)、イタリア(同2,015/2,249/▲10.4%)、韓国(同1,185/1,448/▲18.2%)、フランス(同1,158/ 1,464/▲20.9%)、イギリス(同895 /1,006/▲11.0%)、日本(同866/951/-▲6.8%)、オランダ(同779 /849/▲8.1%)であった。
 出願人ランキングは、華為 (1,200件、前年431件)、北京小米(659件、前年230件)、Procter & Gamble(613件、前年641件)、Philipps Electronics(540件、前年228件)、三星電子(525件、前年426)、Apple(408件、前年85件)、LG電子(347件、前年459件)、Ferrari(266件、前年442件)、Kronoplus(246件、前年93件)、Volkswagen (229件、前年285件)、である。日本企業は、38位に朝日インテック(89件)、49位にアーカー(71件)の2社のみ入っている。

◆代替紛争解決(ADR)
 WIPO仲裁調停センター (WIPO AMC)の発表によると、  2025年には知的財産、イノベーション、テクノロジーに関する紛争の解決対応は1,461件、前年比+70%増加した。一方、商標権者による統一ドメイン名紛争解決方針(UDRP)および各国のccTLDに基づく事案は6,282件である。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2026/article_0003.html

【WIPO】ドメイン名紛争対応「ガイドOverview」最新版公表(2月17日)

WIPOは、2月17日、UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)手続きで、当事者による法的答弁書の作成や、パネリストによる判決理由の裏付けとして広く利用されてきたガイド(WIPO Overview )の最新版3.1を公表した。本最新版は、UDRPを補完する法律実務家向けの説明書で、WIPO紛争処理での長年にわたる法的微調整と判決の傾向が反映されており、サイバースクワッティング事件におけるUDRPのパネル適用に対する具体的かつ微妙な調整や世界中の約300人のパネリストによって下された1,400件以上の判決が網羅されるなど利便性が高い。

ガイドの構成は以下の5部門からなる
概要 (商標権との関係など)
UDRPの第一要素 (申立人の対応)
UDRPの第二要素 (被申立人の対応)
UDRPの第三要素 (悪意などの立証)
手続きに関する質問

UDRPにおいて申立人がクリアしなければならない最初の基準は、商標権を保有していること、そしてドメイン名がその商標と混同を生じるほど類似していることを示すことです。WIPOの概要では、このより広範な商標テスト(ドメイン名が非標準の「新gTLD」を使用している場合を含む)は、2番目と3番目の要素に関連する可能性があるものの、この初期段階では適用されないことを明確にしています。このようにWIPO記載がありますが、日本国内の対応では取得と利用の時点を含めた悪意性や誤認混同の対応について違いがあるので、ドメイン名紛争に慣れた代理人の採用をお勧めする。

なお、先月2025年の統計情報を発表している。

参照サイト:https://www.wipo.int/amc/en/domains/news/2026/news_0004.html
説明書 https://www.wipo.int/amc/en/domains/search/overview

【WIPO】2025年WIPOドメイン名紛争処理は過去最大(1月14日)

WIPOは、1月14日、2025年度のドメイン名紛争処理状況を発表した。2025年はWIPOが管理する統一ドメイン名紛争解決方針(UDRP)の創設25年を迎えた特別な節目の年であったが、過去最高のドメイン名紛争案件6,282件を処理した。WIPOは、過去25年で8万件以上の紛争を解決したが、ジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)紛争7万件以上、約1万件の国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)紛争が含まれる。こうした訴訟件数の増加は、WIPOでのUDRPによる紛争解決が商標権者のブランド保護での重要なツールとして重要な役割を果たしていることを示している。なお、訴訟の大部分はアメリカ、フランス、イギリスからである。

案件上位のドメインと訴訟結果は以下の通りであるが、2025 年のドメイン名登録申請件数上位 10 の ccTLD は、.CO (コロンビア)、.AU (オーストラリア)、.AI (アンギラ)、.CN (中国)、.IO (イギリス領インド洋地域)、.MX (メキシコ)、.CC (ココス諸島)、.ES (スペイン)、.NL (オランダ王国)、.SE (スウェーデン) であった。そして、79%が移転による解決となっている。

参照サイト:https://www.wipo.int/amc/en/domains/news/2026/news_0001.html

【WIPO】世界知的財産指標(WIPI) 2025年次報告書の公表(11月12日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、11月12日付、「世界知的財産指標 (WIPI:World Intellectual Property Indicators)2025年」を公表した。WIPIは、毎年前年度の世界各国での特許、商標、意匠、植物新品種、地理的表示GIの出願、登録の統計情報をまとめて報告しているので、2024年の統計情報である。

世界の特許出願件数は、2024年に過去最高の370万件を記録し、2023年比+4.9%増で5年連続の成長となりました。中国、インド、韓国、日本の大幅な増加が主な牽引役となりました。上位20か国で2桁成長したのは、インド(+19.1%)、フィンランド(+15.4%)、トルコ(+14.6%)の3か国のみであるが、フィンランドは他国と違い外内出願の増加による。また、上位10技術分野でコンピュータ技術(+10.3%)のみが過去10年間に2桁成長した。

世界の商標出願件数は、2年間低迷の後、2024年は回復の兆しを見せたが、2023年比▲0.1%の減少となった。出願件数上位5か国は、中国がトップで約730万件、次いでアメリカ(836,457件)、ロシア連邦(559,436件)、インド(532,900件)、ブラジル(436,291件)の順でした。上位20か国のうち12か国が増加し、特にアルゼンチン(+19.7%)、ブラジル(+10.4%)、インドネシア(+8.4%)で顕著な増加が見られた。

世界の意匠出願件数は、2.2%増の160万件で、上位20か国のうち7か国で二桁成長を記録した。出願件数上位5か国は、中国(906,849件)、ドイツ(70,212件)、アメリカ(66,855件)、イタリア(63,668件)、韓国(61,109件)。これら上位5か国で、世界全体の出願件数の約4分の3(74.9%)を占めている。

参照サイト:https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4822

【WIPO】マドプロ商標登録にEmailアドレス記載要件追加(2025年11月1日開始)

世界知的所有権機関(WIPO)は、10月14日、マドリッド協定議定書(及びマドリッド協定)に基づく商標の国際登録(以下、マドプロ商標という)関する新しい要件を発表した。これは、全てのマドプロ商標登録について、その権利者や代理人は、今後の変更手続きのために、Emailアドレスを2025年11月1日より追加記載することを求めている。

この要件変更の理由は、利用者の保有する国際商標登録の安全性を強化することにあり、
・本人確認:変更の申請際に、ログイン時のメールアドレスと登録メールアドレスを照合するか、電子承認(署名)を求めることで、本人確認を行う。
・直接連絡:利用者の商標登録に影響する重要な事項について、必要に応じて迅速にご連絡する。通常、ほとんどの連絡は引き続き、代理人があれば、代理人のみに送信される。
・保護の強化:追加の本人確認により、利用者の商標登録への不正アクセスを防止する。

権利者や代理人のEmailアドレスの記載がされていない場合、11月1日以降、国際商標登録の変更、特に、所有権の変更、制限事項、管理代理人などの変更が処理されない。なお、国際商標登録の更新申請のは引き続き処理するとしている。

最近は各国で同様の手続きが求められており、アメリカ、中国などのほか、ミャンマーでも同様で公報に掲載されているので、驚かされた。個人情報の保護の観点から主要国で開示されることはほとんどないですが、部門の代表アドレスを用意するなど、必要な管理を含めて、準備しておくことが不可欠である。

詳細は、下記サイトを参照ください。
参照サイト:https://www.wipo.int/en/web/madrid-system/w/news/2025/new-email-requirement-for-madrid-system-users-effective-november-2025-

【アメリカ】「国内登録商標の国際登録での部分的置換に関する最終規則」公示(7月2日施行)

アメリカ特許商標庁(USPTO)は、5月30日、「国内登録商標の国際登録での部分的置換に関する最終規則」を公示し、2025年7月2日より施行する。マドリッド同盟総会の2021年2月1日に発効した標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則が延期され2025年2月1日施行されたことを受けて、国内登録商標の部分的な置換申請に対応するよう、商標規則37CFR § 7.28を以下のように改正した。
 (a)(2)項を具体的に置換対象を明確にし、(b)項を係属中の保護期間延長請求への対応を明確にし、新たに(C)項を追加し置換請求での記載要件を明確にした。(c)(3)項で置換える商品/役務を明確にすることが求められている。改正条文は以下の通り:

37CFR § 7.28
Replacement of U.S. registration by registered extension of protection.
(a) A registered extension of protection affords the same rights as those afforded to a previously issued U.S. registration if:
 (1) Both registrations are owned by the same person and identify the same mark; and
 (2) All the goods and/or services listed in the U.S. registration that are identified for replacement are covered by the registered extension of protection.
(b) The holder of an international registration with a registered extension of protection to the United States that meets the requirements of paragraph (a) of this section, or with a pending request for extension of protection that, once registered, will meet the requirements of paragraph (a) of this section, may file a request to note replacement of the U.S. registration with the extension of protection. If the request to note replacement is filed in reference to a pending request for extension of protection, the request will not be processed until the extension of protection registers.
(c) If the request to note replacement contains all of the following, the Office will take note of the replacement in its automated records:
 (1) The serial number or registration number of the extension of protection;
 (2) The registration number of the replaced U.S. registration;
 (3) The goods and/or services for which replacement is requested; and
 (4) The fee required by § 7.6.

(d) If the request to note replacement is denied, the Office will notify the holder of the reason(s) for refusal.

参照サイト:https://www.federalregister.gov/documents/2025/06/02/2025-09916/partial-replacement-of-an-earlier-national-registration-or-registrations-by-an-international

【国際】WIPO2024年度国際出願統計(3月17日)

WIPOは、3月17日付、2024年度の国際出願統計速報を公示した。PCT特許出願、マドプロ商標出、ハーグ意匠出願のいずれも増加した。なお、数値は後日修正があるため、確定ではない。

PCT国際特許出願2024年は+0.5%増加
 2024年度は、273,900件(前年272,416件、前年比+0.5%)と増加したが、近年は同程度の出願件数で上下している。インドが+22.2%、14位のフィンランドが+30.1%、韓国は27年連続増加した。アメリカは3年連続、日本とドイツは2年連続減少している。
 トップ10の内訳は、上位5か国は変らず、中国 (70,160件、前年69,527件、+0.9%)、アメリカ(54,087件,前年55,618件、-2.8%)、日本(48,397件、前年48,992件、-1.2%)、韓国(23,851件、前年22,277件、+7.1%)、 ドイツ(16,721件、前年16,944件、-1.3%)、フランス(8,125件、前年7,911件、+2.7%)、イギリス(5,861件、前年5,567件、+5.3%)、スイス(5,324件、前年5,398件、-1.4%)、インド(4,552件、前年3,725件、+22.2%)、オランダ(4,310件、前年4,256件、+1.3%)である。
 技術分野のトップ5は、デジタル通信関連(構成比10.5%、前年9.9%)が初めてトップとなり、コンピュータ関連(構成比9.7%、前年10.2%)が2位でトップを譲り、以下、電機関連(同8.6%)、計測関連(同4.4%)、医薬品関連(同4.4%)、運輸関連(同4.1%)である。なお、公開ベースの件数分析である。
 出願人ランキングトップ10は、華為(6,600件、前年6,494件)、三星電子(4,640件、前年3,924件)、Qualcomm (3,848件、前年3,410件)、LG 電子 (2,083件、前年1,887件)、CATL寧徳時代新能源科技(1,993件、前年1,799件)、BOE京東方科(1,959件、前年1,988件)、三菱電機(1,956件、前年2,152件)、北京小米移動(、1,189件、前年1,603件)、Ericsson(1,886件、前年1,803件)、日本電信電話(1,877件、前年1,760件)である。以下日本企業は、パナソニック(12位、1,718件)、NEC(15位、1,241件)、ソニー(21位、1,134件)、NTTドコモ(22位、976件)、村田製作所(23位、867件)と続く。

マドプロ国際商標出願2024年は+1.4%増加
 2024年度は、65,000件(前年64,257件、前年比+1.4%)と増加し、2年連続の減少後の増加となった。
 トップ10の内訳は、アメリカ (11,270件、前年10,991件、+2.5%)、ドイツ(6,449件、前年6,618件、-2.6%)、中国(5,828件、前年5,484件、+6.3%)、フランス(4,211件、前年4,271件、-1.4%)、イギリス(3,736件、前年3,812件、-2.0%)、スイス(3,486件、前年3,285件、+6.1%)、日本(3,028件、前年2,854件、+6.1%)、イタリア(2,898件、前年2,743件、+5.7%)、韓国(2,346件、前年2,092件、+12.1%)、オーストラリア(2,011件、前年2,016件、-0.2%)である。
 出願区分ごとの詳細な件数発表はないが、9類が全体の10.8%を占め、35類(同8.4%)、42類(同7.8%)である。
 出願人ランキングトップ10は、L’Oréal(244件)、Novartis(193件)、EURO Games (141件) 、資生堂(124件)、Boehringer Ingelheim(106件)、Egis Gyógyszergyár(103件)、アモーレパシフィック(96件)、華為(86件)、O’Reilly (77件)、BYD(73件)である。

ハーグ国際意匠出願2024年は10.3%増加
 2023年度は、出願数で前年比+10.3%増の9,454出願(前年8,571件)、意匠数で前年比+6.8%増の27,161意匠(前年25,421意匠)であった。
 意匠数によるトップ10の内訳は、中国(出願2,225/意匠数4,870/前年比+29.6%)、ドイツ(同792/4,218/-6.7%)、アメリカ(同915/3,034/+13.3%)、イタリア(同564/2,249/+23.8%)、スイス(同627/2,109/-4.0%)、フランス(同715/1,465/-9.3%)、韓国(同892/1,448/+16.8%)、イギリス(同285/1,005/+6.8%)、日本(同540/951/-5.0%)、オランダ(同232/845/+17.4%)であった。中国の利用が出願件数で174%、意匠数で30%と大きく増加し、イタリア(+23.8%)、オランダ(+17.4%)、韓国(+16.8%)、米国(+13.3%)と全体的に増加した。
 出願区分のトップ5は、記録・電気通信14類(12.36%)、輸送12類(11.1%)、包装9類(7.9%)、家具6類(7.6%)、 包家庭用品7類 (5.6%)となっている。..
 出願人ランキングは、Procter & Gamble(641件、前年525件)、Porsche(506件、前年352件)、LG電子(459件、前年352件)、Ferrari(442件、前年172件)、華為 (431件、前年44件)、三星電子(426件、前年544)、Volkswagen(285件、前年312件)、Stellantis (230件、前年4件)、北京小米(230件、前年315件)、Philipps Electronics(228件、前年294件)である。日本企業は、50位までのランキングに入っていない。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2025/article_0003.html

【WIPO】世界知的財産指標(WIPI) 2023年次報告書の公表(11月7日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、11月7日付、世界知的財産指標 (WIPI:World Intellectual Property Indicators)2023年度版を公表した。WIPIは、毎年前年度の世界各国での特許、商標、意匠、植物新品種、地理的表示GIの出願、登録の統計情報をまとめて報告している。

WIPI年次報告書によると、特許出願は2023年に初めて350万件を超えた。特に、インドの特許出願は15%増加し、3つの主要な知的財産権の分野で初めてトップ10入りし、特許出願と意匠出願はともに2018年から2023年の間に2倍以上に増加し、商標出願は60%増加した。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2024/article_0015.html

【WIPO】マドプロ商標出願2023年次報告

WIPOは、5月30日、マドプロ商標出願2023年次報告(Madrid System Yearly Review 2024)を公示した。

2023年にマドプロ商標出願とその結果は次の通り
国際出願   64,200件 (-7.0%)
移行指定国  448,340件 (-7.8%)
国際登録   63,618件 (-7.2%)
事後指定   64,335件 (+8.8%)
国際登録更新 39,267 (+8.2%)
有効な国際登録 886,255 (+3%)
有効な指定国  7,135,569 (+0.7%)
加盟国数    114 (+1 加盟国)
締約国数    130 (+1 国)

そして、2013年に比べて、出願国の分布の変化は以下通り。

参照サイト:https://www.wipo.int/web/madrid-system/w/news/2024/madrid-system-yearly-review-2024

【国際】WIPO2023年度国際出願統計を公表(3月7日)

 WIPOは、3月7日付、2023年度の国際出願統計を公示した。

◆PCT国際特許出願2023年は1.8%減少
2023年度は、272,600件(前年277,632件、前年比-1.8%)と減少した。上位5か国で韓国を除きいずれも減少した。出願国ごとの内訳は、上位5か国は変らず、中国 (69,610件、前年70,017件、-0.6%)、アメリカ55,678件,前年58,823件、-5.3%)、日本(48,879件、前年50,351件、-2.9%)、韓国(22,288件、前年22,023件、+1.2%)、 ドイツ(16,916件、前年17,469件、-3.2%)である、増加が注目されるのは、インド(3,791件、+44.6%)とトルコ(1,921件、+8.5%)であり、オランダ(+5.8%)とフランス(+2%)も増加した。

 技術分野では、コンピュータ関連(構成比10.2%、前年10.4%)、デジタル通信関連(同9.4%、前年同じ)、電機(同7.9%)、医療技術関連(同6.7%)、医薬品関連(同4.7%)が上位で、電機関連が+8.8%増加した。

 出願人ランキングは、華為(6,494件、前年7,689件)、三星電子(3,924件、前年4,387件)、Qualcomm (3,410件、前年3,855件)、三菱電機(2,152件、前年2,320件)、BOE京東方科(1,988件、前年1,884件)、LG 電子 (1,887件、前年1,793件)、Ericsson(1,803件、前年2,158件)、CATL寧徳時代新能源科技(1,799件、前年266件)、OPPO広東移動通信(1,766件、前年1,963件)、日本電信電話(1,760件、前年1,884件)、で、BOEとLGがEricssonを抜き、CATL寧徳時代新能源科技が84位から初めてトップ10に入った。以下日本企業は、パナソニック(12位、1,722件)、NEC(15位、1,592件)、ソニー(16位、1,433件)、村田製作所(20位、1,051件)と続く。

◆マドプロ国際商標出願2023年は7.2%減少
2023年度は、64,200件(前年69,022件)と-7.2%減少し、2年連続の減少となった。出願上位5かの国は、アメリカ (10,987件、前年12,456件、-11.8%)、ドイツ(6,613件、前年7,690件、-14.0%)、中国(5,473件、前年5,082件、+7.7%)、フランス(4,267件、前年4,394件、-2.9%)、イギリス(3,817件、前年4,194件、-0.9%)で中国を除き減少した。日本は7位、2,846件で前年は3,117件で-8.7%と連続して減少した。増加した国は、中国以外に韓国で(2,090件、+2.9%)である。

 出願区分は発表に詳細がないが、9類が全体の11%を占め、35類(同8.8%)、42類(同8.1%)となっている。

 出願人ランキングは、L’Oréal(199件)、BMW(124件)、EURO Games (118件)、Boehringer Ingelheim(110件)、Novartis(110件)、Berlin-Chemie(107件)、資生堂(103件)、ミズノ(79件)、華為(78件)、Apple(74件)である。BMW、Boehringer Ingelheim、Berlin-Chemie、資生堂、アップルがトップ10に入ってきている。

◆ハーグ国際意匠出願2023年は7.4%増加
2023年度は、前年+1.0%増の8,565出願(前年7,978件)、25,343意匠(前年25,085意匠)になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (4,517 意匠、前年4,910意匠、-8.0%)、中国(3,758意匠、前年2,558意匠、+46.9%)、アメリカ(2,668意匠、前年2,443意匠、+9.2%)、スイス(2,198意匠、前年2,188意匠、-0.45%)、イタリア(2,196意匠、前年2,188意匠、-0.4%)、フランス(1,554意匠、前年1,484意匠、+4.7%)、韓国(1,240意匠、前年1,346意匠、-7.9%)、日本は(1,001件意匠、前年936意匠、+6.9%)、イギリス(941意匠、前年1032意匠、-8.85%)、トルコ(736意匠、前年505意匠、+45.7%)、であった。アメリカ、日本、フランスが増加した。

 出願区分は、輸送12類11.2%、記録・電気通信14類8.6%、家具6類 (7.6%), 包装関係9類(6.9%)、家庭用品7類 (5.6%).

 出願人ランキングでは、三星電子(544件、前年451)、Procter & Gamble(525件、前年687件)、LG電子(352件、前年368件)、Porsshe(352件、前年117件)、北京小米(315件、前年251件)、Volkswagen(312件、前年233件)、Philipps Electronics(294件、前年633件)、Jellycat(255件、前年403件)、Hermes(251件、前年73件)、Alfred Karcher (189件、前年47件)である。日本企業は、39位に三菱電機(73件)と利用は少ない。

参照サイト:https://www.wipo.int/export/sites/www/pressroom/en/documents/pr-services2024-annexes.pdf

【WIPO】「World Intellectual Property Indicators – 2023」発行(11月6日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、11月6日付、2022年度の世界各国での知的財産権出願統計である「World Intellectual Property Indicators – 2023 (世界知的財産指標)」を発行した。同インディケーターでは、以下のように2021年度と2022年度の各権利種別ごとに各国の統計情報を分析しているため、特許などの世界各国での出願状況を把握するうえでは大変参考になる。

権利種別2021年度出願2022年度出願伸び率
特許3,400,5003,457,400+1.7
商標18,182,30015,543,300–14.5
意匠1,513,8001,482,600–2.1
植物新新種25,20027,260+8.2

権利種別ごとの出願国別ランキングは以下の通りであるが、意匠に注目するとトルコの意匠出願が急増しており、主に国内の出願であることには注目が必要であろう。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2023/article_0013.html
報告書 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-941-2023-en-world-intellectual-property-indicators-2023.pdf

【国際】WIPOは2022年度国際出願統計を公表(2月28日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、2022年度のPCT国際特許出願、マドプロ国際商標出願、及びハーグ国際意匠出願争の統計データと分析を公表した。最終集計ではないので最終的な変動がある数字であることにご留意ください。

◆PCT国際特許出願

2022年度は、前年比+0.3%増(前年0.9%)の約278,100件(前年277,500件)と微増、出願国ごとの内訳は、中国 (70,015件、前年69,604件、+0.6%)、アメリカ(59,056件,前年59,403件、-0.6%)、日本(50,345件、前年50,275件、+0.14%)、韓国(22,012件、前年20,723件、+6.2%)、 ドイツ(17,530件、前年17,266件、+1.5%)と上位5か国は変わらない、増加が注目されるのは、インド(2,618件、+25.4%)と大きな増加を示している。
 技術分野では、コンピュータ関連(構成比10.4%、前年比+8.1%)、デジタル通信関連(構成比9.4%、前年比+8.7%)、医療関連(構成比7.0%、前年比+2.5)が相変わらず上位であるが、繊維機械(前年比-7.5%)、光学(前年比-6.6%)、AV機器(前年比-6.3%)などの技術分野が減少している。
 出願人ランキングは、華為(7,689件、前年6,952件)、三星電子(4,387件、前年3,041件)、Qualcomm (3,855件、前年3,931件)、三菱電機(2,320件、前年2,673件)、Ericsson(2,158件、前年1,887件)、OPPO広東移動通信(1,963件、前年2,208件)、日本電信電話(1,884件、前年1,508件)、BOE京東方科E(1,884件、前年1,980件)、LG 電子 (1,793件、前年2,885件)、パナソニック(1,776件、前年1,741件)で、日本電信電話が初めてトップ10に入り、ソニーが12位(1,513件)に落ちた。以下日本企業は、NEC(14位、1,479 件)、富士フィルム(18位、1,181 件)、村田製作所(19位、1,043件)と続くが、中国企業の進出が目立っている。

◆マドプロ国際商標出願

2022年度は、69,000件(前年73,500件)と-6.1減少した。出願国ごとの内訳は、アメリカ (12,495件、前年13,282件、-5.9%)、ドイツ(7,695件、前年8,794件、-12.5%)、中国(4,991件、前年5,273件、-5.3%)、フランス(4,403件、前年4,891件、-9.9%)、イギリス(4,227件、前年4,266件、-0.9%)であり、日本は7位、3,145件で前年は3,229件で-2.6%と上位陣総崩れで減少した。主な増加した国は、トルコ(2,389件、+5.2%)、韓国(2,021件、+2.1%)、オランダ(1,556件、+7.4%)、である。
 出願人ランキングは、L’Oréal(160件)、Novartis(131件)、Glaxo(128件)、EURO Games (120件)、現代自動車(108件)、資生堂(92件)、Maplebear(82件)、Syngenta Crop(80件)、華為(74件)、任天堂(70件)である。

◆ハーグ国際意匠出願

2021年度は、前年+11.2%増の7,973 出願(前年6,714件)、25,028 意匠(前年22,4800意匠)になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (4,909意匠、前年4,400意匠、+11.6%)、中国(2,558意匠、前年621意匠、+312%)、イタリア(2,414意匠、前年2,046意匠、+17.9%)、アメリカ(2,412意匠、前年2,649意匠、-8.9%)、スイス(2,178意匠、前年1,824意匠、+19.4%)、フランス(1,484意匠、前年1,585意匠、-6.3%)、韓国(1,346意匠、前年1,419意匠、-5.1%)、イギリス(1,034意匠、前年858意匠、+20.5%)、オランダ(980意匠、前年1,222意匠、-19.8%)、日本は(436件935意匠、前年421件913意匠、+2.4%)であった。中国の加盟による急増とイギリスの増加が顕著である。
 出願人ランキングでは、Procter & Gamble(687件、前年665件)、Philips Electronics(633件、前年678件)、三星電子(451件、前年862件)、Wenko-Wenslaar(414件、前年2件)、I. Paleohorinos(414件、前年138件)、LG電子(366件、前年655件)、Ferrari(329件、前年99件)、北京小米(251件、前年227件)、EIS(233件、前年78件)である。日本企業は、32位に株式会社ビッグウエスト、42位に三菱電機と低調な利用であった。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2023/article_0002.html
データ https://www.wipo.int/export/sites/www/pressroom/en/documents/pr-2023-899-annexes.pdf

【WIPO】マドプロ商標出願の見本の規定変更(2月1日)

国際知的所有権機構(WIPO)事務局は、1月30日付、2023年2月1日に発効するマドプロ商標制度の規制と行政命令の変更を公示し、出願時の商標見本の変更を案内した。

改正では、非伝統的マーク(標章)の出願に対する柔軟な対応するために商標見本(Reproduction、従来はRepresentation)に対する規定を改正し、従来提出が求められていた複製を不要としている。商標の表現が同じ形式である限り、音声商標、運動商標、またはデジタル形式で表現された他の種類のマルチメディアで出願できるようになる。

従来は色を指定した商標の場合、白黒の商標見本の同時提出が求められていたが、今後は不要とする。マルチメディアの場合、フォーマットと技術仕様は以下の通りとする。
画像(JPG、PNG、TIFF)(最大縦横幅:20cm)
録音(WAVまたはMP3)(最大5MB)
ビデオ (MP4) (最大 20 MB)
デジタル ファイルは、WIPO 規格 ST.67、ST.68、および ST.69 に準拠すること。

なお、指定国の国内法では白黒や写真の見本が求められる場合、それに応じなければならないことに注意が必要である。

参照サイト:https://www.wipo.int/madrid/en/news/2023/news_0003.html
  変更規定 https://www.wipo.int/edocs/madrdocs/en/2023/madrid_2023_2.pdf

【WIPO】2021年の全世界の知的財産権出願は増加 

国際知的所有権機関(WIPO)は、11月21日付、世界知的財産指標2022(World Intellectual Property Indicators 2022)を公表し、2021年度の各種知的財産権の出願状況を分析し、2020年に比べて+3.6%増加し、その67.6%をアジア各国で占めているとした。

World Intellectual Property Indicators 2022

特許、実案、意匠、商標及び植物新品種ともに中国が全体の大半を占めていることは良く分かる。

参考サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2022/article_0013.html

【国際】WIPOは2021年度国際出願統計を公表(2月10日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、2021年度のPCT国際特許出願、マドプロ国際商標出願、ハーグ国際意匠出願及びドメイン名紛争の統計データと分析を公表した。最終集計ではないので最終的な変動がある数字であることにご留意ください。

●PCT国際特許出願

PCT出願国別推移

2021年度は、前年比+0.9%増の約277,500件(前年274,889件)と微増、出願国ごとの内訳は、中国 (69,540件、前年68,923件、+0.9%)、アメリカ(59,570件,前年58,477件、+1.9%)、日本(50,280件、前年50,578件、-0.6%)、韓国(20,678件、前年20,045件、+3.2%)、 ドイツ(17,322件、前年18,499件、-6.4%)と主要国では日本とドイツが2年連続減少している。一方、増加が注目されるのは、スイス(5,386件、+5.2%)、フィンランド(1,907件、+13.8%)、シンガポール(1,617件、+23%)、トルコ(1,829件、+13.2%)で、過去10年のアジアの増加が大きく全体の54.1%を占め、近年ではシンガポールの増加が顕著である。
 技術分野では、コンピュータ関連(構成比9.9%)、デジタル通信関連(構成比9.0%)、医療関連(構成比7.1%)、電機関連(構成比.9%)、計測関連(4.6%)が上位であるが、成長率では医薬品関連(+12.8%)、バイオ関連(+6.5%)、減少率ではITシステム関連(-10.1%)や内燃機関など関連(‐13.3%)が注目される。
 出願人ランキングは、華為(6,952件、前年5,464件)、Qualcomm (3,931件、前年2,173件)、三星電子(3,041件、前年3,093件)、LG 電子 (2,885件、前年2,759件)、三菱電機(2,673件、前年2,810件)、OPPO広東移動通信(2,208件、前年1,801件)、BOE京東方科E(1,980件、前年1,892件)、Ericsson(1,887件、前年1,989件)、ソニー(1,789件、前年1,793件)、パナソニック(1,741件、前年1,611件)で、2021年と同じ顔ぶれであるが、QUALCOMMの増加が目立った。

●マドプロ国際商標出願

マドプロ出願国別推移

2021年度は、前年比+14.4%の73,100件と前年の減少に対し反発し増加した。出願国ごとの内訳は、アメリカ (13,276件、前年10,017件、+32.7%)、ドイツ(8,779件、前年7,458件、+17.7%)、中国(5,272件、前年6,696件、-21.3%)、フランス(4,888件、前年3,741件、+30.7%)、イギリス(4,215件、前年3,679件、+14.6%)であり、日本は3,255件で前年は3,117件で+4.4%増加した。増加が顕著な国は、スウェーデン(1,254件、+42.5%)、カナダ(1,061件、+49.4%)、フィンランド(636件、+43.2%)、ノルウェー(433件、+49.8%)、である。
 出願人ランキングは、L’Oréal(171件)、ADP Gauselmann(120件)、GLAXO(90件)、華為(98件)、Novartis(94件)、EURO Games(93件)、Apple(92件)、HENKEL(90件)、資生堂(89件)、SYNGENTA(85件)である。
 2021年の新規加盟国は、パキスタン、トリニダード・トバゴ、UAEであった。2022年は3月27日からジャマイカの指定が可能となる。

●ハーグ国際意匠出願

ハーグ国際意匠出願国推移

2021年度は、前年+20.8%増の6,711件22,4800意匠になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (4,469意匠件、前年3,666意匠、+21.9%)、アメリカ(2,610意匠、前年2,220意匠、+17.67%)、イタリア(2,051意匠、前年1,231意匠、+66.6%)、スイス(1,826意匠、前年1,944意匠、+82.4%)、フランス(1,528意匠、前年935意匠、+63.4%)、韓国(1,419意匠、前年1,669意匠、-15%)、オランダ(1,223意匠、前年1,001意匠、+22.2%)で、日本は(421件907意匠、前年408件942意匠、-3.7%)であった。イタリア、フランスの大きな増加が目立っている。
 出願人ランキングでは、三星電子(862件、前年859件)、Philips Electronics(678件、前年463件)、Procter & Gamble (665件、前年623件)、LG電子(655件、前年478件)、Volkswagen (403件、前年524件)、PSA Automobiles(303件、前年187件)、THUN(284件、前年175件)、北京小米(227件、前年516件)、LUQOM(216件、前年0件)、Harry Winston(196件、前年132件)である。日本企業はトップ50社に1社のみで三菱電機150件(前年107件)である。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2022/article_0002.html

【国際】WIPOの2020年度年次報告書

WIPOは、6月に入り、PCT国際特許、マドプロ国際商標、ヘーグ国際意匠の各2020年度の出願統計を詳細に分析した年次報告書を公示した。

参照サイト:
PCT   6/11 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_901_2021.pdf
マドプロ 6/28 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_940_2021.pdf
ヘーグ  6/17 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_930_2021.pdf

【国際】WIPOは2020年度国際出願統計を公表(3月2日)

WIPOは、2020年度のPCT国際特許出願、マドプロ国際商標出願、ハーグ国際意匠出願及びドメイン名紛争の統計データと分析を公表した。

●PCT国際特許出願
 2020年度は、前年比+4%増の275,900件と過去最高になり、出願国ごとの内訳は、中国 (68,720件、+16.1%増)、アメリカ(59,230件、+3%増)、日本(50,520件、-4.1%減)、韓国(20,060件、+5.2%増)、 ドイツ(18,643件、-3.7%減)と主要国では日本とドイツが減少している。一方、増加が注目されるのは、サウジアラビア(956件、+73.2%増)、マレーシア(255件、+26.2%増)、チリ(262件、+17.0%増)、シンガポール(1,278件、+14.9%増)、ブラジル(697件、+8.4%増)で、過去10年を見るとアジアの増加が顕著で全体の53.7%を占めるようになった。
 出願ランキングトップは、華為(5,464件)、三星電子(3,093件)、三菱電機(2,810件)、LG 電子 (2,759件)、Qualcomm (2,173件)、Ericsson(1,989件)、京東方科BOE(1,892件)、広東移動通信OPPO(1,801件)、ソニー(1,793件)、パナソニック(1,611件)と中国企業が目立つようになった。
参照サイト:https://www.wipo.int/edocs/infogdocs/en/ipfactsandfigures/

●マドプロ国際商標出願
 2020年度は、前年比-0.6%減の63,800件と初めて前年(64,168件)比減少した。出願国ごとの内訳は、アメリカ (10,005件、-0.8%減)、ドイツ(7,334件、-4.7%減)、中国(7,075件、+16.4%増)、フランス(3,716件、-16.2%減)、イギリス(3,679件、+5.1%増)であり、日本は3,117件と―1.3%減少であった。増加が顕著な国はイタリア(2,748件、+3.6%増)、韓国(1,578件、+13.4%増)、カナダ(698件、+94.4%増)、デンマーク(630件、+11.5%増)である。
 出願ランキングでは、Novartis(233件)、華為(197件)、資生堂(130件)、ADP Gauselmann (123件)、L’Oréal(115件)、任天堂(90件)、EURO Games(84件)、Apple(80件)、Syngentia(78件)、RIGO(70件)である。
2020年の新規加盟国はないが、2021年は1月1日よりイギリス指定にジブラルタルとガンジーが拡張され、1月12日よりトリニダード・トバゴ、5月24日よりパキスタンの指定が可能となった。

●ハーグ国際意匠出願
 2020年度は、前年比-1.7%減の5,792件18,580意匠になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (3,666意匠、-18.7%減)、アメリカ(2,211意匠、+62.7%増)、スイス(1,944意匠、-10.8%減)、韓国(1,669意匠、-39%減)で、日本は(408件1,151意匠、+18.2%減)であった。増加した国はアメリカ、中国(826意匠、+13.4%増)とトルコ(524意匠、+13.4%増)のみである。
 出願ランキングでは、三星電子(859件)、Procter & Gamble (623件)、Fonkel Meubelmarketing (569件)、Volkswagen (524件)、北京小米(516件)、LG電子(478件)、Philips Electronics(463件)、Wenko-Wenselaar(362件)、Magic Leap(320件)、Lampenwelt(276件)である。日本企業のトップは三菱電機で107件である。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2021/article_0002.html

【カナダ】マドプロ出願拒絶通知など対応方法を通知(2021年2月5日)

WIPO国際事務局は、マドプロ国際登録でカナダを含む商標出願について、カナダ知的財産庁(CIPO)から下記のように通信手続きについて通知があったことを公示した。

1.商標保有者の出願人は、CIPOとの手続きにカナダの商標代理人を選任しない場合、暫定的拒絶通知の後、CIPOと直接通信できる。
2.代理人の選任を希望する場合、カナダ商標規則に従って、カナダの商標代理人を選任しなければならない。CIPOはWIPO国際事務局に選任届のある商標代理人とのみ通信できる。
3.CIPOはWIPO国際事務局に選任登録された代理人があれば、その代理人に正式な通知を送付する。この通報の目的は、例えば、暫定的拒絶の通報を行う際に、出願人または選任されたカナダの商標代理人のいずれかが所定の期間内に通知に対する応答が行われるようにするためである。
4.CIPOは、マドプロ国際登録のカナダ指定商標出願でのすべての通信をWIPO国際事務局に送信する。具体的には、保護を与える旨の声明、暫定的拒絶の通知、最終決定または更なる決定に関する声明及び無効の通知などで、マドリッド協定議定書に基づく規則第17規則、第18規則の3及び第19規則に基づくすべての通信をWIPO国際事務局に送信する。
5.WIPO国際事務局はCIPOから前記の通知などを受領後、それらの写しを出願人または選任された代理人に送信する。CIPOは正式な通知として、これらの通知の写しを出願人または選任されたカナダの商標代理人に直接送信する。

参照サイト:https://www.wipo.int/edocs/madrdocs/en/2021/madrid_2021_2.pdf

【WIPO】WIPO-PROOF 証拠認証サービス開始(5月27日)

WIPOは、5月27日付、WIPO-PROOFという、証拠預かりサービスを開始した。これは、あらゆるデジタルファイル( データを含む )の特定の日での存在の立証証拠を提供するもので、改竄されていないことも含みます。簡単に言うと、研究成果の技術情報、デザインを含む製品情報、営業秘密から著作物までさまざまな情報を受け付け、タイムスタンプを付けて、そのハッシュタグを提供する。
 利用者は、1件当たり20スイスフラン(約2500円)のトークンで利用料金を支払い、当該データとタイムスタンプのハッシュタグを保管する。
 後日、必要に応じて、証拠として活用するときには、WIPOにハッシュタグととともに認証を依頼すると証明書が発行され、これを証拠として利用することができる。

参照サイト:
https://wipoproof.wipo.int/wdts/how-it-works.xhtml
案内文: https://wipoproof.wipo.int/wdts/

【ブラジル】マドプロ国際商標登録議定書加盟批准(2019年10月2日)

WIPOは7月2日付、ブラジルが 標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル) を批准し、10月2日から指定出願が可能となることを発表した。121番目の加盟国となる。

参考サイト:
https://wipo.us8.list-manage.com/track/click?u=ebfb4bd1ae698020adc01a4ce&id=72b3250d2b&e=f15cafb3ed
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0007.html