【欧州】EPO2025年度特許出願統計+1.4%増(3月24日)

ヨーロッパ特許庁(EPO)は、3月25日付、 Technology Dashboard(旧Patent Index)を公示し、2025年の出願は、201,954件で+1.4%増加したことを公示した。EPO加盟国は、微増+0.4%、欧州以外では、中国(+9.7%)、韓国(+9.5%)、日本(+1.1%)が増加し、アメリカが▲1.6%減少した。

技術分野別にみると、特許出願件数上位10分野の半数で増加が見られ、モバイルネットワーク関連の発明を含むデジタル通信(+11.4%)、人工知能や量子技術を含むコンピュータ技術(+6.1%)、バッテリー技術を含む電気機械、装置、エネルギー(+5.3%)が顕著であるが、バイオ、医薬品の減少が注目される。

出願ランキングは以下の通りで、15位にソニー、19位にキャノンがある。

2023年6月に開始された単一特許制度では、2025年に34,357件の欧州特許が申請された、これは全体の約28.7%に該当し、前年の25.6%から増加した。2025年の欧州における単一特許制度の利用率は40.0%に達した。欧州以外の利用では、中国の利用率が2024年の17.8%から22.6%に上昇したほか、カナダ、オーストラリア、インド、イスラエル、香港特別行政区、台湾の特許権者における利用率は特に高く、欧州の利用率と同等かそれ以上の水準となっている。

参照サイト:https://www.epo.org/en/about-us/statistics/technology-dashboard-2025

【台湾】2025年知的財産権出願統計1%減少(2月26日)

台湾経済部知恵財産局は、2月26日、2025年の出願統計を公表した。2025年の特許、実案、意匠の3種別合計71,965件で前年比▲1%減少した。内訳は、発明特許51,230件(前年比+1%)、実用新案特許14,000件(前年比▲4%)と意匠特許6,735件(前年比▲8%)と減少した。商標出願は過去最高の97,411件に達した。審査は、2025年の発明特許の第1回審査結果通知(FA)は8.0か月、商標では5.6か月で、それぞれ前年比▲0.4か月、▲0.5か月短縮した。

国内の発明特許出願はほぼ横ばい、実用新案特許と意匠特許は減少した。外国からの発明特許出願件数は増加、意匠特許出願件数は減少した。外国からの発明特許出願件数は2011年以降増加し続けており、2025年は31,719件で+2%増加した。トップ5は、日本12,524件、アメリカ6,954件、中国3,703件、韓国3,346件、ドイツ1,051件である。外国からの意匠出願は3,543件で前年比▲12%減少した。トップ5は、日本852件、アメリカ621件、中国605件、スイス456件、韓国169件で、スイスは23%増加したのに対し、それ以外は日本3%、その他は15%~20%減少した。出願区分で、国内は第35類、第42類、第41類、第9類が増加しているのに対し、外国は第9類、第28類などが増加している。

参照サイト:https://www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-76289.html

【WIPO】世界知的財産指標(WIPI) 2025年次報告書の公表(11月12日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、11月12日付、「世界知的財産指標 (WIPI:World Intellectual Property Indicators)2025年」を公表した。WIPIは、毎年前年度の世界各国での特許、商標、意匠、植物新品種、地理的表示GIの出願、登録の統計情報をまとめて報告しているので、2024年の統計情報である。

世界の特許出願件数は、2024年に過去最高の370万件を記録し、2023年比+4.9%増で5年連続の成長となりました。中国、インド、韓国、日本の大幅な増加が主な牽引役となりました。上位20か国で2桁成長したのは、インド(+19.1%)、フィンランド(+15.4%)、トルコ(+14.6%)の3か国のみであるが、フィンランドは他国と違い外内出願の増加による。また、上位10技術分野でコンピュータ技術(+10.3%)のみが過去10年間に2桁成長した。

世界の商標出願件数は、2年間低迷の後、2024年は回復の兆しを見せたが、2023年比▲0.1%の減少となった。出願件数上位5か国は、中国がトップで約730万件、次いでアメリカ(836,457件)、ロシア連邦(559,436件)、インド(532,900件)、ブラジル(436,291件)の順でした。上位20か国のうち12か国が増加し、特にアルゼンチン(+19.7%)、ブラジル(+10.4%)、インドネシア(+8.4%)で顕著な増加が見られた。

世界の意匠出願件数は、2.2%増の160万件で、上位20か国のうち7か国で二桁成長を記録した。出願件数上位5か国は、中国(906,849件)、ドイツ(70,212件)、アメリカ(66,855件)、イタリア(63,668件)、韓国(61,109件)。これら上位5か国で、世界全体の出願件数の約4分の3(74.9%)を占めている。

参照サイト:https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4822

【日本】「AI関連発明調査報告」を公表(10月31日)

日本特許庁(JPO)は、10月31日、令和7年度簡易型技術動向調査として、2019年より行っているAI関連発明の出願状況と分析である「AI関連発明調査報告書」を公示した。

AIコア発明は、FIとして、G06N(除く、G06N10(量子コンピューティング))が付与されている特許出願で2023年までを対象としており、下記の全4部97頁で構成されている。
第1部 AI 発明の出願動向調査の概要
第2部 日本への AI 関連発明の特許出願動向
第3部 各国・地域への AI コア発明の特許出願動向
第4部 総合分析
資料編

参照サイト:https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_chosa.html

【中国】3四半期の国内商標出願は前年並み(10月16日)

国家知識産権局(CNIPA)商標局の10月16日の2025年9月までの統計データの公示によると、商標出願は、515.4万件と前年に8,307件(前年同期比▲0.2%)減少し、ほぼ前年並みの出願件数を示している。増加の多いのは、河南省、減少の多いのは、福建省、湖北省、江西省、陕西省などである。
 一方、登録件数は、319.9万件と前年比▲8%減少している。登録件数の多い広東省、浙江省、江蘇省、北京市、上海市、福建省などが10%程度減少している。

 以下は、出願件数の多い上位10省の9か月の出願と登録件数である。

 出願上位10区分は以下の通りで、日本と違い35類や30類などが多いことに特徴がある。増加しているのは、12、14、28類である。33類が14%減少している。

なお、データは、2024年12月16日から2025年9月15日が対象となっている。

参照サイト:https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/sbsj/202510/t20251016_36442.html

【中国】2025年上期の特許・商標登録統計、大きく減少(7月16日)

国家知識産権局(CNIPA)は、2025年上期6月までの特許と商標の登録などの統計データを更新した。これによると、発明特許が前年同期比▲28.8%と大きく減少した。国内で▲27.7%、外内で▲37.8%と内外共に減少した。実案特許も前年同期比▲21.7%減少と中国国内での利用が大きく減少している。各地方政府での積極的な非正常出願対策などがあるためか、発明や改良技術の出願減少が顕著である。意匠特許は、外内が1万件の大台に乗り、前年比同期+30.9%とハーグ協定国際意匠出願による増加が際立っている。国内も前年同期比3.8%の伸びを示している。
 商標登録も、前年同期比▲13.6の減少した。国内出願も外内出願も2年連続減少しており、悪意商標出願の対策が効果を上げているが、国内経済の停滞による影響もあると考えられる。

参照サイト:https://www.cnipa.gov.cn/col/col61/index.html#mark
https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/8/1/art_55_200878.html

【欧州】EPO2024年度特許出願統計(3月25日)

ヨーロッパ特許庁(EPO)は、3月25日付、Patent Index 2024を公示し、2024年の特許出願は199,264件(前年比-0.1%)と僅かに減少したことを報告した。EPO加盟39か国の出願人の出願は、前年比+0.3%と増加したが、EU加盟27か国からの出願が-0.4%減少、EU域外からの出願も同様-0.4%減少した。

EPO加盟国の出願は全体の43.3%を占め、ドイツが引き続きトップで全体の12.6%を占める。増加した国では、アイルランド(前年比+4.4%)、スイス(同+3.2%)、イギリス(同+3.1%)、スペイン(同+3.0%)、フィンランド(同+2.7%)である。欧州域外からは、アメリカ(前年比-0.8%)、日本(同-2.4%)、中国(同+0.5%)、韓国(同+4.2%)となっている。

出願の多い技術分野は、コンピュータ技術、電機・装置、デジタル通信、医療技術、通信がであるが、出願件数が増加したのは電機・装置(+8.9%)でクリーンエネルギーやバッテリー技術が含まれる。コンピュータ技術(+3.3%)では機械学習やパターン認識などのAI分野を含まれる。輸送(+3.5%)とバイオテクノロジー(+5.4%)も同様に成長した。

出願ランキングトップ10は以下の通り、日本企業の10位以下は、パナソニック(17位)、キャノン(21位)、日立製作所(25位)となっている。

参照サイト:https://www.epo.org/en/about-us/statistics/patent-index-2024

【国際】WIPO2024年度国際出願統計(3月17日)

WIPOは、3月17日付、2024年度の国際出願統計速報を公示した。PCT特許出願、マドプロ商標出、ハーグ意匠出願のいずれも増加した。なお、数値は後日修正があるため、確定ではない。

PCT国際特許出願2024年は+0.5%増加
 2024年度は、273,900件(前年272,416件、前年比+0.5%)と増加したが、近年は同程度の出願件数で上下している。インドが+22.2%、14位のフィンランドが+30.1%、韓国は27年連続増加した。アメリカは3年連続、日本とドイツは2年連続減少している。
 トップ10の内訳は、上位5か国は変らず、中国 (70,160件、前年69,527件、+0.9%)、アメリカ(54,087件,前年55,618件、-2.8%)、日本(48,397件、前年48,992件、-1.2%)、韓国(23,851件、前年22,277件、+7.1%)、 ドイツ(16,721件、前年16,944件、-1.3%)、フランス(8,125件、前年7,911件、+2.7%)、イギリス(5,861件、前年5,567件、+5.3%)、スイス(5,324件、前年5,398件、-1.4%)、インド(4,552件、前年3,725件、+22.2%)、オランダ(4,310件、前年4,256件、+1.3%)である。
 技術分野のトップ5は、デジタル通信関連(構成比10.5%、前年9.9%)が初めてトップとなり、コンピュータ関連(構成比9.7%、前年10.2%)が2位でトップを譲り、以下、電機関連(同8.6%)、計測関連(同4.4%)、医薬品関連(同4.4%)、運輸関連(同4.1%)である。なお、公開ベースの件数分析である。
 出願人ランキングトップ10は、華為(6,600件、前年6,494件)、三星電子(4,640件、前年3,924件)、Qualcomm (3,848件、前年3,410件)、LG 電子 (2,083件、前年1,887件)、CATL寧徳時代新能源科技(1,993件、前年1,799件)、BOE京東方科(1,959件、前年1,988件)、三菱電機(1,956件、前年2,152件)、北京小米移動(、1,189件、前年1,603件)、Ericsson(1,886件、前年1,803件)、日本電信電話(1,877件、前年1,760件)である。以下日本企業は、パナソニック(12位、1,718件)、NEC(15位、1,241件)、ソニー(21位、1,134件)、NTTドコモ(22位、976件)、村田製作所(23位、867件)と続く。

マドプロ国際商標出願2024年は+1.4%増加
 2024年度は、65,000件(前年64,257件、前年比+1.4%)と増加し、2年連続の減少後の増加となった。
 トップ10の内訳は、アメリカ (11,270件、前年10,991件、+2.5%)、ドイツ(6,449件、前年6,618件、-2.6%)、中国(5,828件、前年5,484件、+6.3%)、フランス(4,211件、前年4,271件、-1.4%)、イギリス(3,736件、前年3,812件、-2.0%)、スイス(3,486件、前年3,285件、+6.1%)、日本(3,028件、前年2,854件、+6.1%)、イタリア(2,898件、前年2,743件、+5.7%)、韓国(2,346件、前年2,092件、+12.1%)、オーストラリア(2,011件、前年2,016件、-0.2%)である。
 出願区分ごとの詳細な件数発表はないが、9類が全体の10.8%を占め、35類(同8.4%)、42類(同7.8%)である。
 出願人ランキングトップ10は、L’Oréal(244件)、Novartis(193件)、EURO Games (141件) 、資生堂(124件)、Boehringer Ingelheim(106件)、Egis Gyógyszergyár(103件)、アモーレパシフィック(96件)、華為(86件)、O’Reilly (77件)、BYD(73件)である。

ハーグ国際意匠出願2024年は10.3%増加
 2023年度は、出願数で前年比+10.3%増の9,454出願(前年8,571件)、意匠数で前年比+6.8%増の27,161意匠(前年25,421意匠)であった。
 意匠数によるトップ10の内訳は、中国(出願2,225/意匠数4,870/前年比+29.6%)、ドイツ(同792/4,218/-6.7%)、アメリカ(同915/3,034/+13.3%)、イタリア(同564/2,249/+23.8%)、スイス(同627/2,109/-4.0%)、フランス(同715/1,465/-9.3%)、韓国(同892/1,448/+16.8%)、イギリス(同285/1,005/+6.8%)、日本(同540/951/-5.0%)、オランダ(同232/845/+17.4%)であった。中国の利用が出願件数で174%、意匠数で30%と大きく増加し、イタリア(+23.8%)、オランダ(+17.4%)、韓国(+16.8%)、米国(+13.3%)と全体的に増加した。
 出願区分のトップ5は、記録・電気通信14類(12.36%)、輸送12類(11.1%)、包装9類(7.9%)、家具6類(7.6%)、 包家庭用品7類 (5.6%)となっている。..
 出願人ランキングは、Procter & Gamble(641件、前年525件)、Porsche(506件、前年352件)、LG電子(459件、前年352件)、Ferrari(442件、前年172件)、華為 (431件、前年44件)、三星電子(426件、前年544)、Volkswagen(285件、前年312件)、Stellantis (230件、前年4件)、北京小米(230件、前年315件)、Philipps Electronics(228件、前年294件)である。日本企業は、50位までのランキングに入っていない。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2025/article_0003.html

【日本】2024年度の出願は微増

 特許庁は、2月25日、2024年の特実意商の出願件数の速報値を公示した。特許出願は36.7万件と2.2%の増加した一方、その他の種別は微減であり、低調と言える状況である。国内の商標や意匠が少ないのは、経済活動低調ということであり、残念と言える。

参照サイト:https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/syutugan_toukei_sokuho/document/index/202412_sokuho.pdf

【国際】WIPO2023年度国際出願統計を公表(3月7日)

 WIPOは、3月7日付、2023年度の国際出願統計を公示した。

◆PCT国際特許出願2023年は1.8%減少
2023年度は、272,600件(前年277,632件、前年比-1.8%)と減少した。上位5か国で韓国を除きいずれも減少した。出願国ごとの内訳は、上位5か国は変らず、中国 (69,610件、前年70,017件、-0.6%)、アメリカ55,678件,前年58,823件、-5.3%)、日本(48,879件、前年50,351件、-2.9%)、韓国(22,288件、前年22,023件、+1.2%)、 ドイツ(16,916件、前年17,469件、-3.2%)である、増加が注目されるのは、インド(3,791件、+44.6%)とトルコ(1,921件、+8.5%)であり、オランダ(+5.8%)とフランス(+2%)も増加した。

 技術分野では、コンピュータ関連(構成比10.2%、前年10.4%)、デジタル通信関連(同9.4%、前年同じ)、電機(同7.9%)、医療技術関連(同6.7%)、医薬品関連(同4.7%)が上位で、電機関連が+8.8%増加した。

 出願人ランキングは、華為(6,494件、前年7,689件)、三星電子(3,924件、前年4,387件)、Qualcomm (3,410件、前年3,855件)、三菱電機(2,152件、前年2,320件)、BOE京東方科(1,988件、前年1,884件)、LG 電子 (1,887件、前年1,793件)、Ericsson(1,803件、前年2,158件)、CATL寧徳時代新能源科技(1,799件、前年266件)、OPPO広東移動通信(1,766件、前年1,963件)、日本電信電話(1,760件、前年1,884件)、で、BOEとLGがEricssonを抜き、CATL寧徳時代新能源科技が84位から初めてトップ10に入った。以下日本企業は、パナソニック(12位、1,722件)、NEC(15位、1,592件)、ソニー(16位、1,433件)、村田製作所(20位、1,051件)と続く。

◆マドプロ国際商標出願2023年は7.2%減少
2023年度は、64,200件(前年69,022件)と-7.2%減少し、2年連続の減少となった。出願上位5かの国は、アメリカ (10,987件、前年12,456件、-11.8%)、ドイツ(6,613件、前年7,690件、-14.0%)、中国(5,473件、前年5,082件、+7.7%)、フランス(4,267件、前年4,394件、-2.9%)、イギリス(3,817件、前年4,194件、-0.9%)で中国を除き減少した。日本は7位、2,846件で前年は3,117件で-8.7%と連続して減少した。増加した国は、中国以外に韓国で(2,090件、+2.9%)である。

 出願区分は発表に詳細がないが、9類が全体の11%を占め、35類(同8.8%)、42類(同8.1%)となっている。

 出願人ランキングは、L’Oréal(199件)、BMW(124件)、EURO Games (118件)、Boehringer Ingelheim(110件)、Novartis(110件)、Berlin-Chemie(107件)、資生堂(103件)、ミズノ(79件)、華為(78件)、Apple(74件)である。BMW、Boehringer Ingelheim、Berlin-Chemie、資生堂、アップルがトップ10に入ってきている。

◆ハーグ国際意匠出願2023年は7.4%増加
2023年度は、前年+1.0%増の8,565出願(前年7,978件)、25,343意匠(前年25,085意匠)になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (4,517 意匠、前年4,910意匠、-8.0%)、中国(3,758意匠、前年2,558意匠、+46.9%)、アメリカ(2,668意匠、前年2,443意匠、+9.2%)、スイス(2,198意匠、前年2,188意匠、-0.45%)、イタリア(2,196意匠、前年2,188意匠、-0.4%)、フランス(1,554意匠、前年1,484意匠、+4.7%)、韓国(1,240意匠、前年1,346意匠、-7.9%)、日本は(1,001件意匠、前年936意匠、+6.9%)、イギリス(941意匠、前年1032意匠、-8.85%)、トルコ(736意匠、前年505意匠、+45.7%)、であった。アメリカ、日本、フランスが増加した。

 出願区分は、輸送12類11.2%、記録・電気通信14類8.6%、家具6類 (7.6%), 包装関係9類(6.9%)、家庭用品7類 (5.6%).

 出願人ランキングでは、三星電子(544件、前年451)、Procter & Gamble(525件、前年687件)、LG電子(352件、前年368件)、Porsshe(352件、前年117件)、北京小米(315件、前年251件)、Volkswagen(312件、前年233件)、Philipps Electronics(294件、前年633件)、Jellycat(255件、前年403件)、Hermes(251件、前年73件)、Alfred Karcher (189件、前年47件)である。日本企業は、39位に三菱電機(73件)と利用は少ない。

参照サイト:https://www.wipo.int/export/sites/www/pressroom/en/documents/pr-services2024-annexes.pdf

【中国】2024年1月の出願統計に変化(2月22日)

国家知識産権局(CNIPA)は、2月22日に記者会見を行いましたが、発表された出願統計データは昨年のものでした。一方CNIPAのサイトに公示された2024年1月のデータによると以下の通り、国内出願で、発明特許登録が対前年同月比+65.6%と大きく増加したものの、実用新案特許は同-36.6%と大きく減少している。なお、商標出願も-1%減少している。

発明特許の増加は、中国でいう长三角、京津冀、粤港澳大湾の地区、つまり、長江デルタ、北京-天津-河北、広東-香港-マカオの地区の特許出願が全体の65.6%を占め、昨年の伸び率もそれぞれ21.1%、21.0%、23.2%と大きな伸びを示していることからわかるように中央政府と地方政府の誘致育成活動の結果と言える。実用新案特許出願には進歩性の審査が加わり、悪意出願対策もあることから大きな減少に繋がっていると思われるので、今後の推移を注目する必要があろう。意匠特許出願については、今後、創作性の審査が加わることから国内出願は減少に転じると思われる。しかし、ハーグ国際意匠出願や部分意匠の導入で増加が予想され、外国からの出願はすでにその効果が出ているように思われる。

商標登録は微増であるが、国内は悪意商標出願対策などがあり、登録件数は1%の減少となっているが、外国からの出願が多く登録になったためである。悪意先取り出願が商標局主導による対策で減少したためか異議申立と無効宣言がそれぞれ対前年同月比で減少しているが、そうした対策に不満の却下再審が倍増している様子も見ることができる。

参照サイト:https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=190314&colID=88
      https://www.cnipa.gov.cn/col/col61/index.html

【中国】2023年知財出願統計(1月16日)

国家知識産権局(CNIPA)は、1月16日、2023年の特許、商標等の登録統計データを記者発表会で発表した。例年通り出願件数は含めず登録と全体動向を説明している。

 発明特許登録件数は、92.1万件(+15.3%)と増加し、有効発明特許件数は499.1万件、中国の国内分は香港、マカオ、台湾を除く401.5万件で、目標としてる1万人当たりの保有高付加価値発明特許件数が11.8件と大きく伸びた。PCT出願は前年と同じ7.4万件であった。外国からの登録は10.1万件とやや減少した。
 実用新案特許登録件数は、209万件(-25.5%)、意匠特許登録件数は、63.8万件(-11.5%)とそれそれ大きく減少した。なお、ハーグ意匠制度の中国人の出願件数は1,814件(前年1,286件)であった。
 商標登録件数は、438.3万件(-29%)と大きく減少し、外国からの登録も13.4万件とそれぞれ20%以上の大きく減少した。マドプロ商標出願件数は6,196件(昨年5,827件)である。
 地理的表示の登録は、13件、団体・認証商標の登録は、201 件で、累計は地理的表示2,508件、団体・証明商標が7,277件となった、企業総数は26,000社に達している。
 集積回路配置設計の登録は、11,000件、累計72,000件となった。

記者会見で説明された2023年の特徴は以下の通り。
1.知的財産権保有量の増加
 国内の発明特許有効数は、401.5万件と前年同期比+22.4%と初めて400万件を超え、高付加価値発明特許件数は166.5万件と41.5%を占め、前年比+1.1ポイント上昇した。国内の有効登録商標数は4404.7万件と前年同期比+8.4%増加した。
2.企業のイノベーション活動が活発。
 国内の有効発明特許保有企業数は、42.7万社に達し、前年比+7.2万社。国内企業の有効発明特許保有件数が290.9万件となり、占有比71.2%と初めて7割を超えた。
3.デジタル分野のイノベーション続伸
 国内の有効発明特許増で上位の技術分野は、情報技術管理方法、コンピュータ技術及び基礎通信プログラムで、それぞれ前年同期比+59.4%、+39.3%、+30.8%増加した。
4.質権設定が続伸
 特許と商標の質権設定登記金額は、8539.9億元と前年同期比+75.4%増加した。登記品目は4万2000件と前年同期比+49.2%増加した。1000万元以下の質権設定は中小企業2.6万社に恩恵を与え、前年同期比44%増加している。
5.知的財産権の海外出願が安定的に続伸
 PCT特許出願件数は、前年と横ばい、マドプロ商標登録出願件数は、前年同期比+6.3%増加した。

質疑応答で注目される内容は、知的財産権保護システムの構築に関するもので、以下のような説明がされている。
①知的財産権協同保護体系建設の持続的強化
 知的財産権保護システム構築プロジェクト実施計画が制定され、新たに知的財産権保護センター8社、高速権利保護センター7社の設置が承認されて総数が112社に達した。すでに12万件の案件が受理され、特許早期審査請求の受理件数は23.9万件であった。センターに登録されている企業・事業体は約15万社、その内、国家クラスの精鋭注目小企業は5700社を超えている。
②知的財産権紛争の多元的解決システムの持続的最適化
 知的財産権分野の「総対総」によるオンライン紛争解決(調停や裁定含む)作業は、全国31の省(自治区および直轄市)すべてをカバーした。全国の知的財産権システム指導管理の調停組織は1900社に達し、700社増加した。受理件数は13.4万件(前年比+45%)、民間企業10.9万社、外資企業1500社に調停サービスを提供した。
③知的財産権での信義誠実の推進
 知的財産分野における不誠実行為を規制する「知的財産債権管理規程」が施行され、知的財産権の故意侵害、特許や商標代理で重大な違法行為に従事するなど107主体を深刻な違法信用喪失リストに追加した。北京、上海、浙江など19の省(自治区および直轄市)と福建省アモイ、チワン族自治区柳州など12の地域に分けて等級別監督管理試験を展開する。
④知的財産権の権利擁護支援活動能力の向上
 権利保護支援の業務手順や業務基準のさらなる標準化を図るため「知的財産権保護支援業務ガイド」を発行し、 全国に2,600以上の権利保護支援機関を設立し、13.3万件以上の権利保護支援申請を処理し、7.4万件以上の相談・指導サービスを提供し、1.7万件以上の侵害判断参考意見を発行した。

積極的な活動が分かる内容となっている。

参照サイト:http://www.scio.gov.cn/live/2024/33181/index.html

【WIPO】「World Intellectual Property Indicators – 2023」発行(11月6日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、11月6日付、2022年度の世界各国での知的財産権出願統計である「World Intellectual Property Indicators – 2023 (世界知的財産指標)」を発行した。同インディケーターでは、以下のように2021年度と2022年度の各権利種別ごとに各国の統計情報を分析しているため、特許などの世界各国での出願状況を把握するうえでは大変参考になる。

権利種別2021年度出願2022年度出願伸び率
特許3,400,5003,457,400+1.7
商標18,182,30015,543,300–14.5
意匠1,513,8001,482,600–2.1
植物新新種25,20027,260+8.2

権利種別ごとの出願国別ランキングは以下の通りであるが、意匠に注目するとトルコの意匠出願が急増しており、主に国内の出願であることには注目が必要であろう。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2023/article_0013.html
報告書 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-941-2023-en-world-intellectual-property-indicators-2023.pdf

【欧州】EPO2022年度特許出願統計(3月28日)

ヨーロッパ特許庁(EPO)は、3月28日付、Patent Index 2022を公表し、2022年の特許出願は193 ,460件(前年比+2.5%)と近年では大きな増加を示したことを報告した。

大きな増加を示したのは、デジタル通信(+11.2%)、電気機械・装置(+18.2%)、バイオ技術(+11.0%)である。出願国では、中国が19,041件(+15.1%)、韓国10,367件(+10.0%)と多く伸ばしたが、ドイツ24,684件(-4.7%)、日本21,576件(-0.4%)と減少している。なお、欧州全域では前年と同じ程度の出願となっている。出願ランキングは、以下の通りで、LG電子とクアルコムの伸びが顕著である。

参照サイト:https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/2022.html

【国際】WIPOは2022年度国際出願統計を公表(2月28日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、2022年度のPCT国際特許出願、マドプロ国際商標出願、及びハーグ国際意匠出願争の統計データと分析を公表した。最終集計ではないので最終的な変動がある数字であることにご留意ください。

◆PCT国際特許出願

2022年度は、前年比+0.3%増(前年0.9%)の約278,100件(前年277,500件)と微増、出願国ごとの内訳は、中国 (70,015件、前年69,604件、+0.6%)、アメリカ(59,056件,前年59,403件、-0.6%)、日本(50,345件、前年50,275件、+0.14%)、韓国(22,012件、前年20,723件、+6.2%)、 ドイツ(17,530件、前年17,266件、+1.5%)と上位5か国は変わらない、増加が注目されるのは、インド(2,618件、+25.4%)と大きな増加を示している。
 技術分野では、コンピュータ関連(構成比10.4%、前年比+8.1%)、デジタル通信関連(構成比9.4%、前年比+8.7%)、医療関連(構成比7.0%、前年比+2.5)が相変わらず上位であるが、繊維機械(前年比-7.5%)、光学(前年比-6.6%)、AV機器(前年比-6.3%)などの技術分野が減少している。
 出願人ランキングは、華為(7,689件、前年6,952件)、三星電子(4,387件、前年3,041件)、Qualcomm (3,855件、前年3,931件)、三菱電機(2,320件、前年2,673件)、Ericsson(2,158件、前年1,887件)、OPPO広東移動通信(1,963件、前年2,208件)、日本電信電話(1,884件、前年1,508件)、BOE京東方科E(1,884件、前年1,980件)、LG 電子 (1,793件、前年2,885件)、パナソニック(1,776件、前年1,741件)で、日本電信電話が初めてトップ10に入り、ソニーが12位(1,513件)に落ちた。以下日本企業は、NEC(14位、1,479 件)、富士フィルム(18位、1,181 件)、村田製作所(19位、1,043件)と続くが、中国企業の進出が目立っている。

◆マドプロ国際商標出願

2022年度は、69,000件(前年73,500件)と-6.1減少した。出願国ごとの内訳は、アメリカ (12,495件、前年13,282件、-5.9%)、ドイツ(7,695件、前年8,794件、-12.5%)、中国(4,991件、前年5,273件、-5.3%)、フランス(4,403件、前年4,891件、-9.9%)、イギリス(4,227件、前年4,266件、-0.9%)であり、日本は7位、3,145件で前年は3,229件で-2.6%と上位陣総崩れで減少した。主な増加した国は、トルコ(2,389件、+5.2%)、韓国(2,021件、+2.1%)、オランダ(1,556件、+7.4%)、である。
 出願人ランキングは、L’Oréal(160件)、Novartis(131件)、Glaxo(128件)、EURO Games (120件)、現代自動車(108件)、資生堂(92件)、Maplebear(82件)、Syngenta Crop(80件)、華為(74件)、任天堂(70件)である。

◆ハーグ国際意匠出願

2021年度は、前年+11.2%増の7,973 出願(前年6,714件)、25,028 意匠(前年22,4800意匠)になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (4,909意匠、前年4,400意匠、+11.6%)、中国(2,558意匠、前年621意匠、+312%)、イタリア(2,414意匠、前年2,046意匠、+17.9%)、アメリカ(2,412意匠、前年2,649意匠、-8.9%)、スイス(2,178意匠、前年1,824意匠、+19.4%)、フランス(1,484意匠、前年1,585意匠、-6.3%)、韓国(1,346意匠、前年1,419意匠、-5.1%)、イギリス(1,034意匠、前年858意匠、+20.5%)、オランダ(980意匠、前年1,222意匠、-19.8%)、日本は(436件935意匠、前年421件913意匠、+2.4%)であった。中国の加盟による急増とイギリスの増加が顕著である。
 出願人ランキングでは、Procter & Gamble(687件、前年665件)、Philips Electronics(633件、前年678件)、三星電子(451件、前年862件)、Wenko-Wenslaar(414件、前年2件)、I. Paleohorinos(414件、前年138件)、LG電子(366件、前年655件)、Ferrari(329件、前年99件)、北京小米(251件、前年227件)、EIS(233件、前年78件)である。日本企業は、32位に株式会社ビッグウエスト、42位に三菱電機と低調な利用であった。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2023/article_0002.html
データ https://www.wipo.int/export/sites/www/pressroom/en/documents/pr-2023-899-annexes.pdf

【欧州】ヨーロッパ特許出願2021年度統計(4月5日)

ヨーロッパ特許庁(EPO)は、4月5日付、2021年度の特許出願統計データを公示し、過去最高の188600件、前年比+4.5%になり、2020年のリバウンドと分析報告した。出願の多い技術分野はデジタル通信(前年比+9.4%、以下同じ)、医療(+0.8%) 、コンピュータ (+9.7%)がトップ3分野であるが、音響映像 (+24%) と半導体(+21%) 分野が大きく増加し、以下、医薬 (+6.9%)、バイオ (+6.6%)の増加が目立っている。

出願国では、欧州各国が全体の44%(前年比+2.8%)を占め、内、ドイツ25969件(+0.3%) 、(スウェーデン(+12.0%)、フィンランド(+11.2%)、デンマーク(+9.2%)、スペイン(+8.9%) 、イタリア(+6.5%)、フランス (-0.7%)が特徴的なところ、次はアメリカ46533件(+5.2%)、日本25969件(-1.2%)、中国16665件と続いている。

出願人ランキングは、1位:華為(3544件)、2位:三星電子(3439件)、3位:LG電子(2 422)、4位:ERICSSON(1884件)、5位:SIEMENS(1720件)、6位:RAYTHEON TECHNOLOGIES(1623件)、7位:QUALCOMM(1534件)、8位:ソニー(1465件)、9位:ROYAL PHILIPS( 1311件)、10位:ROBERT BOSCH(1289件)

参照サイト:https://www.epo.org/news-events/news/2022/20220405.html

【台湾】2021年度特許商標出願統計

台湾智慧財産局は3月14日付、2021年の特許及び商標出願統計を公示した。対前年比は、特許+1%、商標+2%の増加となった。 日本からの特許出願(発明、実案、意匠の合計)が13,324件(対前年比+1%)と引き続きトップ、2位はアメリカで7,986件(同+9%)、3位は中国で4,253件(同+13%)である。

種  別2021年2020年伸び率
発明49,11646,664+5.3%
実案15,79617,555-10.0%
意匠7,7018,019-4.0%
商標95,91794,089+1.9%

審査期間は、発明特許は14か月、商標は6.2か月である。

特許の出願ランキングは以下の通り1;

会社名発明実案意匠合計
1Taiwan Semiconductor Co. Ltd.1950001950
2QUALCOMM INCORPORATED84500845
3APPLIED MATERIALS, INC.758134793
4日東電工株式会社52900529
5Samson Electronics Co., Ltd.510010520
6東京エレクトロン株式会社463014477
7AU Optronics Corp46047471
8Acer Inc.3125595462
9キオクシア株式会社45701458
10Realtek Semiconductor Corp44002442

10位以下の日本企業には住友化学(246件)、富士フィルム(262件)が続いている。
商標では資生堂が第3位に入っている。

参照サイト:https://www.tipo.gov.tw/en/cp-896-903612-621ae-2.html
      https://www.tipo.gov.tw/en/cp-896-903611-1b9eb-2.html

【国際】WIPOは2021年度国際出願統計を公表(2月10日)

世界知的所有権機関(WIPO)は、2021年度のPCT国際特許出願、マドプロ国際商標出願、ハーグ国際意匠出願及びドメイン名紛争の統計データと分析を公表した。最終集計ではないので最終的な変動がある数字であることにご留意ください。

●PCT国際特許出願

PCT出願国別推移

2021年度は、前年比+0.9%増の約277,500件(前年274,889件)と微増、出願国ごとの内訳は、中国 (69,540件、前年68,923件、+0.9%)、アメリカ(59,570件,前年58,477件、+1.9%)、日本(50,280件、前年50,578件、-0.6%)、韓国(20,678件、前年20,045件、+3.2%)、 ドイツ(17,322件、前年18,499件、-6.4%)と主要国では日本とドイツが2年連続減少している。一方、増加が注目されるのは、スイス(5,386件、+5.2%)、フィンランド(1,907件、+13.8%)、シンガポール(1,617件、+23%)、トルコ(1,829件、+13.2%)で、過去10年のアジアの増加が大きく全体の54.1%を占め、近年ではシンガポールの増加が顕著である。
 技術分野では、コンピュータ関連(構成比9.9%)、デジタル通信関連(構成比9.0%)、医療関連(構成比7.1%)、電機関連(構成比.9%)、計測関連(4.6%)が上位であるが、成長率では医薬品関連(+12.8%)、バイオ関連(+6.5%)、減少率ではITシステム関連(-10.1%)や内燃機関など関連(‐13.3%)が注目される。
 出願人ランキングは、華為(6,952件、前年5,464件)、Qualcomm (3,931件、前年2,173件)、三星電子(3,041件、前年3,093件)、LG 電子 (2,885件、前年2,759件)、三菱電機(2,673件、前年2,810件)、OPPO広東移動通信(2,208件、前年1,801件)、BOE京東方科E(1,980件、前年1,892件)、Ericsson(1,887件、前年1,989件)、ソニー(1,789件、前年1,793件)、パナソニック(1,741件、前年1,611件)で、2021年と同じ顔ぶれであるが、QUALCOMMの増加が目立った。

●マドプロ国際商標出願

マドプロ出願国別推移

2021年度は、前年比+14.4%の73,100件と前年の減少に対し反発し増加した。出願国ごとの内訳は、アメリカ (13,276件、前年10,017件、+32.7%)、ドイツ(8,779件、前年7,458件、+17.7%)、中国(5,272件、前年6,696件、-21.3%)、フランス(4,888件、前年3,741件、+30.7%)、イギリス(4,215件、前年3,679件、+14.6%)であり、日本は3,255件で前年は3,117件で+4.4%増加した。増加が顕著な国は、スウェーデン(1,254件、+42.5%)、カナダ(1,061件、+49.4%)、フィンランド(636件、+43.2%)、ノルウェー(433件、+49.8%)、である。
 出願人ランキングは、L’Oréal(171件)、ADP Gauselmann(120件)、GLAXO(90件)、華為(98件)、Novartis(94件)、EURO Games(93件)、Apple(92件)、HENKEL(90件)、資生堂(89件)、SYNGENTA(85件)である。
 2021年の新規加盟国は、パキスタン、トリニダード・トバゴ、UAEであった。2022年は3月27日からジャマイカの指定が可能となる。

●ハーグ国際意匠出願

ハーグ国際意匠出願国推移

2021年度は、前年+20.8%増の6,711件22,4800意匠になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (4,469意匠件、前年3,666意匠、+21.9%)、アメリカ(2,610意匠、前年2,220意匠、+17.67%)、イタリア(2,051意匠、前年1,231意匠、+66.6%)、スイス(1,826意匠、前年1,944意匠、+82.4%)、フランス(1,528意匠、前年935意匠、+63.4%)、韓国(1,419意匠、前年1,669意匠、-15%)、オランダ(1,223意匠、前年1,001意匠、+22.2%)で、日本は(421件907意匠、前年408件942意匠、-3.7%)であった。イタリア、フランスの大きな増加が目立っている。
 出願人ランキングでは、三星電子(862件、前年859件)、Philips Electronics(678件、前年463件)、Procter & Gamble (665件、前年623件)、LG電子(655件、前年478件)、Volkswagen (403件、前年524件)、PSA Automobiles(303件、前年187件)、THUN(284件、前年175件)、北京小米(227件、前年516件)、LUQOM(216件、前年0件)、Harry Winston(196件、前年132件)である。日本企業はトップ50社に1社のみで三菱電機150件(前年107件)である。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2022/article_0002.html

【国際】WIPOは2020年度国際出願統計を公表(3月2日)

WIPOは、2020年度のPCT国際特許出願、マドプロ国際商標出願、ハーグ国際意匠出願及びドメイン名紛争の統計データと分析を公表した。

●PCT国際特許出願
 2020年度は、前年比+4%増の275,900件と過去最高になり、出願国ごとの内訳は、中国 (68,720件、+16.1%増)、アメリカ(59,230件、+3%増)、日本(50,520件、-4.1%減)、韓国(20,060件、+5.2%増)、 ドイツ(18,643件、-3.7%減)と主要国では日本とドイツが減少している。一方、増加が注目されるのは、サウジアラビア(956件、+73.2%増)、マレーシア(255件、+26.2%増)、チリ(262件、+17.0%増)、シンガポール(1,278件、+14.9%増)、ブラジル(697件、+8.4%増)で、過去10年を見るとアジアの増加が顕著で全体の53.7%を占めるようになった。
 出願ランキングトップは、華為(5,464件)、三星電子(3,093件)、三菱電機(2,810件)、LG 電子 (2,759件)、Qualcomm (2,173件)、Ericsson(1,989件)、京東方科BOE(1,892件)、広東移動通信OPPO(1,801件)、ソニー(1,793件)、パナソニック(1,611件)と中国企業が目立つようになった。
参照サイト:https://www.wipo.int/edocs/infogdocs/en/ipfactsandfigures/

●マドプロ国際商標出願
 2020年度は、前年比-0.6%減の63,800件と初めて前年(64,168件)比減少した。出願国ごとの内訳は、アメリカ (10,005件、-0.8%減)、ドイツ(7,334件、-4.7%減)、中国(7,075件、+16.4%増)、フランス(3,716件、-16.2%減)、イギリス(3,679件、+5.1%増)であり、日本は3,117件と―1.3%減少であった。増加が顕著な国はイタリア(2,748件、+3.6%増)、韓国(1,578件、+13.4%増)、カナダ(698件、+94.4%増)、デンマーク(630件、+11.5%増)である。
 出願ランキングでは、Novartis(233件)、華為(197件)、資生堂(130件)、ADP Gauselmann (123件)、L’Oréal(115件)、任天堂(90件)、EURO Games(84件)、Apple(80件)、Syngentia(78件)、RIGO(70件)である。
2020年の新規加盟国はないが、2021年は1月1日よりイギリス指定にジブラルタルとガンジーが拡張され、1月12日よりトリニダード・トバゴ、5月24日よりパキスタンの指定が可能となった。

●ハーグ国際意匠出願
 2020年度は、前年比-1.7%減の5,792件18,580意匠になり、意匠数による出願国ごとの内訳は、ドイツ (3,666意匠、-18.7%減)、アメリカ(2,211意匠、+62.7%増)、スイス(1,944意匠、-10.8%減)、韓国(1,669意匠、-39%減)で、日本は(408件1,151意匠、+18.2%減)であった。増加した国はアメリカ、中国(826意匠、+13.4%増)とトルコ(524意匠、+13.4%増)のみである。
 出願ランキングでは、三星電子(859件)、Procter & Gamble (623件)、Fonkel Meubelmarketing (569件)、Volkswagen (524件)、北京小米(516件)、LG電子(478件)、Philips Electronics(463件)、Wenko-Wenselaar(362件)、Magic Leap(320件)、Lampenwelt(276件)である。日本企業のトップは三菱電機で107件である。

参照サイト:https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2021/article_0002.html

【中国】2020年度知的財産権権利化情況

国家知識産権局は、1月22日に新聞発表会を行い、2020年度の知的財産権審査状況などを発表した。なお、従来中心となっていた出願件数やランキングについては言及していない、これは急増し対策している悪意出願の増加を煽らないためのよう意図があるかもしれないと理解している。発表された各地的財産権種別ごとの内容は下記の通り:

2020年度知的財産権審査状況
1.特許
特許出願の登録件数は以下の通り(出願件数は未発表)
発明特許53.0万件(前年45.3万件、17%増)、実用新案特許は237.7万件(前年158.2万件、50%増)、意匠特許は73.2万件(前年55.6万件、32%増)。
特許の不服審判は4.8万件(前年3.7万件、29%増)、無効審判は7千件(前年5千件、34%増)。
なお、PCT出願は7.2万件(前年6.1万件、18%増)を受理、内国内出願6.7万件。

2.商標
商標出願の登録件数は576.1万件(前年640.6万件、10%減)
マドプロ国際出願件数は7,553件(前年6,491件、61%増)
異議申立審決は14.9万件(前年比65%増)
各種審判審決は35.8万件(前年比7.8%増)

3.地理的表示
地理的表示製品保護登録申請10件を受理、6件(前年5件)を登録、累計で2,391件。地理的表示専用標識使用企業1052社を承認、累計で9,479社、地理的表示商標765件を登録、累計で6,085件となった。

4.集積回路配置設計
集積回路配置設計登録申請は14,375件(前年比73%増)で、登録は11,727件(前年比77%増)

5.知的財産権保護と運用
特許権侵害紛争行政決裁4.2万元
特許及び商標質権設定プロジェクト12,039件(前年比43.8%増)、総額2,180億元(前年比43.9%増)

6.審査状況
発明特許20か月、商標4か月(登録までは7-8か月)

7.国内企業の権利化状況
特許取得企業24.6万社(前年比3.3万社増)、内ハイテク企業は10.5万社で発明特許92.2万件を保有。
PCT出願は対前年比17.9%増、マドプロ国際出願対前年比16.1%増。
外国へのライセンス料支払い(11か月分)74.7億ドル(前年比24%増)
一帯一路沿線国での発明特許出願2.3万件(前年比4%増)、特にシンガポールで21%増、韓国で4.4%増。

参照サイト:https://www.cnipa.gov.cn/col/col2521/index.html