【インド】「2024年度知財年次報告書」発行(12月15日)

インド知的財産庁(IP India)は、「2024年度知的財産年次報告書(ANNUAL REPORT
2024-2025)」を発行した。インドの会計期間は4月-3月となっているため、2024年4月から2025年3月までの統計データ、知財政策などが報告されている。

インドが独立100周年を迎える2047年までに、完全に開発された先進国になる「Viksit Bharat 2047(先進国インド2047)」のビジョンに近づくにつれ、知識主導型経済の育成における知的財産の重要性はこれまで以上に高まっていることを反映して、知的財産権の出願件数は増加している。
 特許出願は19.75%増加し、国内出願が全体の61.79%を占めており、研究開発活動の活発化を反映している。意匠出願は41.52%増加、商標出願は16%増加した。著作権登録申請は20%増加している。なお、登録にはばらつきがみられる。出願件数の増加に伴い、審査官の採用を増やしている。

外国からの出願はPCT出願によるものが大半であるが、2024年度の出願件数は31,940件、前年の32,187件と比較して約0.76%減少した。日本はアメリカに次いで2位に入っている。

参照サイト:https://www.ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Images/pdf/English_Annual_Report_2024-25.pdf

【中国】国家知識産権局2022年度報告(6月5日)

国家知識産権局(CNIPA)は、6月5日付、特許や商標の出願統計ポートである国家知識産権局2022年度報告を公示した。この公示により2022年度の特許と商標の出願状況を知ることができる。

20212度の実用新案特許出願は非正常特許出願対策などで減少するのではと注目されていたところ295万件と前年比+3.5%伸びた。発明特許出願は161.9万件と前年比+2.1%の増加、意匠特許出願は79.4万件と前年比▲1.4%減少した。なお、今年2023年の1-4月は当社サイトで報告のように、実用新案特許は対前年比▲26.8%の減少となってる。
 一方、2022年の外国からの出願は全体的に減少した。日本からの発明特許出願は近年減少を続けており対前年比▲3.7%と減少し。実用新案も意匠特許も出願が減少した。
 2022年5月に加盟が発効したヘーグ協定国際意匠出願は1286 件、外国からの中国指定は607件であった。

発明特許取得トップ10は以下の通り:
(中国)1.Huawei華為技術5,805件、2. Tencent騰訊4,076件、3.Sinopec中国石油化学3,772件、4.Oppo広東移動通信2,875件、5.BOE京東方科技2,748件、6.Gree珠海格力電器2,545件、7.inspur浪潮2,426件、8.Vivo維沃移動通信2,327件、9.ZTE中興通訊1,862件、10.Baidu百度1,483件。
(外国)1.Samsung三星電子1,785件、2.トヨタ自動車1,729件、3.Qualcommクアルコム1,231件、4.本田技研1,213件、5.Boschロバート・ボッシュ1,199件、6.三菱電機1,086件、7.LG電子886件、8.Fordフォードモーター868件、9. パナソニック855件、10.キャノン849件。

審査関連では、発明特許の平均審査期間が16.5か月(前年18.5か月)、高価値特許の審査期間が13か月(前年13.3か月)とそれぞれ短縮された。

復審(審判)関連は、以下の通り。特許出願拒絶不服は実用新案特許出願は259.1%大きく増加しているが、これは非正常出願との認定を受けた案件の対応と思われる。発明特許出願が前年比+31.4%、意匠特許出願が85.8%といずれも増加が大きい。特許無効宣告は紛争が減少しているとの報告もあり、何れの種別も前年を下回った。

商標は出願も登録も▲20.5%と大きく減少した。今年2023年1-4月期も▲49.5%の減少しており、悪意出願などに対する却下処理や地方政府の知識産権局の対応によるものと思われる。外国からの出願も▲17.8%減少したが、今年2023年1-4月期も▲46.1%の減少している。異議申立、無効取消は相変わらず30%程度の増加を示している。

異議申立は▲17.2%減少しており、悪意出願や非正常出願が減少しているものと思われる。無効取消のみが+4.2%と増加した。

詳細は報告書でご確認ください。

参照サイト:https://www.cnipa.gov.cn/col/col3249/index.html

【中国】国家知識産権局2021年度報告(6月2日)

国家知識産権局は、6月2日付、アニュアルレポートである国家知識産権局20201年度報告を公示した。最近は例年のことであるが、この公示により2021年度の特許と商標出願を知ることになる。

2021年度の特許出願は減少するのではと注目されていたところ、発明特許出願は158.6万件で前年比+5.9%であったが、実用新案特許出願は7.4万件減少し同-2.5%、意匠特許出願は80万件台に乗り+4.6%の結果となった。非正常特許出願を80万件以上対策したにもかかわらず、結果的には+5%弱の増加となった。一方、日本からの発明特許出願は最近減少を続けており、意匠特許出願が少し盛り返した感じである。

発明特許取得トップ10は以下の通り:
(中国)1.Huawei華為技術7,629件、2. Tencent騰訊4,537件、3.Oppo広東移動通信4,204件、4.Sinopec中国石油化学3,608件、5.BOE京東方科技3,568件、6.Vivo維沃移動通信2,916件、7.Gree珠海格力電器2,574件、8.ZTE中興通訊1,594件、9.MI小米科技1,415件、10.Lenovoレノボ1,241件。
(外国)1.Samsung三星電子2,293件、2.トヨタ自動車1,425件、3.Qualcommクアルコム1,389件、4.Boschロバート・ボッシュ1,199件、5.三菱電機1,170件、6.本田技研1,001件、7.Hundai現代自動車1000件、8. Advanced New Technologies982件、9.キャノン980件、10Alibaba阿里巴巴929件。

審査関連では、発明特許の平均審査期間が18.5か月(前年20か月)、高価値特許の審査期間が13.3か月(前年14か月)とそれぞれ短縮された。優先審査対象出願は1.4万件増の7.7万件(前年比+31.5%)と増加している。

復審(審判)関連は、以下の通り。特許出願拒絶不服は発明特許出願が前年比+47.2%と大きく増加したが、実用新案と意匠は半減した。特許無効宣告は紛争が増加していることもあり平均で20%を超える増加を示している。

商標出願は微増であるが、外国からの出願が増加している。異議申立、無効取消は相変わらず30%程度の増加を示している。

参照サイト:https://www.cnipa.gov.cn/col/col2925/index.html

【中国】「2021年中国知識産権保護状況白書」公示(4月25日)

国家知識産権局(CNIPA)は、4月24日付、2021年度知的財産発展状況について記者会見を行うとともに、4月25日には「2021年中国知識産権保護状況白書(2021年中国知识产权保护状况白皮书)」を公示した。白書は、2021年の制度設計、登録、権利保護、行知財政活動、国際協力などについてまとめている。

知財保護では、司法保護で、民事事件の新規受理が最高人民法院知財法廷で4243 件,地方法院第一審で550,263 件、行政事件の新規受理が最高人民法院知財法廷で 2852 件,地方法院第一審で 20,563 件、刑事事件の新規受理が地方法院第一審で6276 件、また、行政政保護での新規受理は、特許権侵害で4.98万件、商標権侵害で3.95 万件といずれも増加した。なお、悪意の出願とされる非正常特許出願は81.5 万件、先取り商標登録出願は94出願人の1062件について対応した。

出願関係では、特許出願で発明特許登録が69.6 万件(+31.3%)、実案特許登録が312万件(+31.2%)、意匠特許登録が78.6万件(+7.3%)といずれも増加した。拒絶査定不服審判請求は7.6 万件(+ 39.2%)、内発明特許は7.4 万件、平均処理期間16.4か月。無効取消申立は 7628 件(+23.5%)、内、発明特許1713 件(構成比22.5%)、実案特許3330 件(同43.7%)、意匠特許2585 件(同33.9%)、平均処理期間5.8か月。商標出願登録が773.9 万件(+34.3%)。商標異議申立が17.6 万件(+31.1%)、異議成立率38.56%,無効取消などの審判請求が 47.3 万件(+28.8%)。著作権登録が626.4 万件(+24.3%)、内、コンピュータプログラムは228万件(+32.3%)。

国際関係ではRCEPの発効は大きな影響があろう。

参照サイト:http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/47673/48204/wz48206/Document/1723541/1723541.htm
白書 https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/4/25/art_53_175140.html

【日本】特許行政年次報告書2021年版の発行(7月14日)

特許庁は、7月14日付、「特許行政年次報告書2021年版」を公表した。2020年の出願統計分析を含めた知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について取りまとめた本編と知的財産に関する各種統計・資料を紹介した別冊〈統計・資料編〉からなる。

参照サイト:https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html

【国際】WIPOの2020年度年次報告書

WIPOは、6月に入り、PCT国際特許、マドプロ国際商標、ヘーグ国際意匠の各2020年度の出願統計を詳細に分析した年次報告書を公示した。

参照サイト:
PCT   6/11 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_901_2021.pdf
マドプロ 6/28 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_940_2021.pdf
ヘーグ  6/17 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_930_2021.pdf

【中国】意匠特許2019年次報告の公表(7月14日)

国家知識産権局は、7月14日付、初めて意匠特許のみの年次報告書(作成6月)を発行したことを公示した。内容は出願状況、登録状況、製品分野など一般的な分野分けでの内容となっている。

注目する点は、評価書の請求件数がこの数年訴訟や権利行使の関係で急増していることである。併せて、外国からの出願も気になるところ。

参照サイト:http://www.cnipa.gov.cn/docs/20200714155837696208.pdf

【インド】2018年知的財産権年報公示、特許5%、意匠16%の出願増(7月17日)

インド知的財産庁(IP INDIA)は、7月17日付、知的財産年次報告書を公示した。特許出願は47,854件(前年比+5%)、意匠出願は11,837(前値比+15.9%)、商標は272,974件(前値比-2%)である。登録件数は審査が2倍以上の進捗もあり、それぞれ増加している。なお、商標の審査待ち期間が1か月程度に短縮された。

参考サイト:
http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/IPOAnnualReport/1_110_1_Annual_Report_2017-18_English.pdf

【欧州】EUIPO2018年度年次報告書を公示(7月1日)

欧州連合知的財産庁(EUIPO)は、7月1日付、2018 年年次報告書を公示した。商標出願は 152,494 件(前年比 +4.1%)、 異議申立は18,352 件(前年比- 1.3%)、取消請求は2, 113 件(前年比+15.8%)、また、商標更新は49,949件(前年比 +3.9%)である。
一方、共同体意匠出願は 107, 618 件(前年比-2%)、無効請求は360 件(前年比 -18.4%)、審判請求は2, 588 件(前年比 6.2%減 )である。

参考サイト:
https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_euipo/annual_report/annual_report_2018_en.pdf

【WIPO】マドプロ国際商標制度(祝)満30周年(6月30日)

WIPOは6月28日付、この6月30日でマドプロ(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)制度を開始以来30年になり、登録出願数は急激に増加し、1998年に2万件に達し、その20年後の2018年には6万件を超えたとプレスリリースしました。

加盟国数は、6月17日にカナダが104番目に加盟し発効したことから120か国をカバーする。2018年の出願件数は61,200件(+6.4%)、指定国数は399,560件(+5.8%)であり、現在有効な国際登録商標件数は701,149件(+3.4%)、移行国登録件数は5,956,644件(+1.7%)である。カッコ内は前年比。

併せて、2018年度の年次報告書も発行されている。日本企業で2018年にトップ10に入った企業は資生堂(7位75件)と任天堂(8位73件)の2社であり、三菱電機が43位に入っている。出願先では、日本からの移行指定先のトップはタイ、インドネシア、ベトナムの順で、逆に日本への指定は、スイス、アメリカ、ドイツの順となっている。

参考サイト:
ニュースソース 
https://mailchi.mp/wipo/celebrating-30-years-of-the-madrid-protocol?e=f15cafb3ed
年次報告書
https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_940_2019.pdf