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特許庁（JPO)は、3月23日、年次報告書にあたる「特許庁ステータスレポート2026」を公示した。国内の四法の出願数は、意匠を除いて増加した。特許出願では12月の国内出願の急増があり大きな伸びとなった。商標は２年ぶりに回復した情況である。例年のことであるが、中国からの出願が毎年増加していることに注目しなければならない。詳細は年次報告でご確認ください。

2025年出願件数
特許　358,317　実案　4,768　意匠　31,781　商標　168,114
前年　306,855　　　　4,655　　　　32,065　　　　158,792
伸率　＋16.8%　　　　+2.4%　　　　▲0.9%　　　　+5.9%
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国内　286,306　　　　4,577　　　　26,517　　　　151,544
前年　233,967　　　　4,442　　　　27,547　　　　142,540
伸率　＋22.4%　　　　+3.0%　　　　▲3.7%　　　　+6.3%
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外国　 72,011　　　　　191 　　 　　5,264　　　　142,540
前年　 72,888　　　　　213 　　 　　4,518　　　　146,664
伸率　 ▲1.2%　　　 ▲10.3%　 　 ▲14.2%　　　 　▲2.8%
中国　10,824 　　　　1,403　　 　 　4,630 　　　　20,435
前年 　 9,986　　　　 1,262　　 　　 3,862　　　　 15,713

2025年登録件数
特許　184,807　実案　 4,517　意匠　27,613　商標　134,798
前年　200,284　　　　 4,514　　　　27,598　　　　132,011
伸率　 ▲7.7%　　　　+0.01%　　　 +0.05%　　　　 +2.1%

審査スピード

参照サイト：https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2026/index.html

最高人民検察院長は、3月9日、第14次全国人民代表大会第4回会議で最高人民検察院の活動報告を行った。2025年に犯罪容疑者66.4万人（前年比▲11.7%減少）の逮捕と公訴提起140.4万人（前年比▲13.9%減少）を承認しました。報告には国境を越えた通信詐欺として、ミャンマー北部の犯罪集団による通信詐欺および中国人への危害行為などに対し、285人を詐欺、故意殺人、故意傷害などで処罰したことが含まれている。

　知的財産権関係では、次のように報告している。知的財産権の司法保護を強化した。知的財産権検察業務の総合的職責遂行を強化し、地域の実情に応じた新たな質の生産力の発展を支援し、伝統産業の最適化・高度化、新興産業・未来産業の育成・拡大の促進に努めた。最高人民法院と連携し、知的財産権侵害刑事事件に関する司法解釈を制定し、商標権侵害、著作権侵害、営業秘密侵害、特許権偽証などの罪で1.9万人を起訴した。知的財産権に関する民事、行政、公益訴訟事件を3,658件処理し、悪質な知的財産訴訟に対する特別監督を強化し、良好なイノベーション環境の構築を推進した。
　なお、独占禁止及び不正競争防止に関係では、営業上の信用を毀損する行為や強要取引などの犯罪で9,797人を起訴し、公益訴訟157件を処理した。

2026年業務計画での具体的な言及はない。

参照サイト：https://www.spp.gov.cn/spp/tt/202603/t20260310_723018.shtml

国家市場監督管理総局（国家独占禁止局）は、6月6日、公正な競争を促進する社会環境の構築、公正な競争政策の徹底的実施を促進するため、「中国独占禁止法執行年度報告書（2024年）」を公示した。報告書には、特集、年次活動概要、規制執行結果、法治、公正競争政策、競争宣伝、国際交流、地域活動、関係法などが収録されている。

2024年の独占法執行は17件で6件処理し、罰金及び没収総額は1,110万元、支配的地位の濫用は5件処理し、罰金1.069億元、事業者集中は729件申立があり643件受理、処理されている。国務院に「公正競争審査条例」の公布を求め、地方保護主義や市場細分化といった顕著な問題を積極的に是正し、競争の排除・制限を目的とした行政権力の濫用事案72件を調査・処理している。

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/xw/zj/art/2025/art_315962c04e0547e7866a51d500a865fd.html

特許庁（JPO)は、3月24日、年次報告書にあたる「特許庁ステータスレポート2025」を公示した。国内の四法の出願数は、特許を除いて、あまりぱっとしない情況である。中国からの出願が毎年増加していることに注目しなければならない。

2024年出願件数
特許　200,284　実案　4,655　意匠　32,065　商標　158,792
国内　233,789　　　　4,442　　　　27,547　　　　142,540
前年　224,446　　　　4,763　　　　27,587　　　　146,664
伸率　＋4.2%　　　　▲6.7%　　　　▲0.1%　　　　▲2.8%
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中国　　9,986　　　　1,262　　　　　3,862　　　　15,713

目次は、以下の通りである
第1部　数字で見る知財動向
第1章　我が国の知財動向
　第1節　特許～第5節　審判
第2章　世界の知財動向
　第1節　特許から　第3節　商標
第2部　2024年の施策成果
第1章　審査・審判
　第1節　特許　～　第4節　審判
第2章　国際的取組
　第1節　知的財産制度・運用の調和
　第2節　新興国・途上国における知的財産制度整備の支援
　第3節　海外特許庁・関係機関との連携・協力
第3章　支援施策、法改正等
　第1節　支援施策
　第2節　制度の検討
　第3節　海外ユーザーに対する日本国特許庁施策の情報発信

参照サイト：https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2025/index.html

国家市場監督管理局（SAMR）は、6月8日付、国家独占局による「中国独占禁止法執行年次報告（2021）（中国反垄断执法年度报告（2021））」を公示し、2021年度の独占禁止法執行の活動を総括した。

2021年の独占禁止法執行事件は175件（前年比+61.5%）が調査処分され、課徴金は235.9億元約4720憶円）だった。このうち、独占契約事件は11件、同16.7億元、市場での支配的地位の乱用は11件、同218.5億元、事業者集中は107件、罰金7235万元、競争を排除または制限する行政権力の乱用46件である。なお、 事業者集中の審査終結件数は727件（前年比+53％）、内ち禁止は1件、4件は制限付きで認可された。

年次報告書は全160頁からなり、以下の章で編成されている
第一章　業務概要
第二章　有効な法執行
第三章　業界ごとの法執行
第四章　公平な競争政策
第五章　法治の構築
第六章　国際協力交流
第七章　競争擁護
第八章　地方業務
第九章　記念事業
付録

第三章の業界ごとの法執行と付録の各ガイドラインは参考になる。

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/xw/zj/202206/t20220608_347582.html