日本特許庁（JPO)は、4月7日付、例年作成している日中韓の三庁が商標審査においてそれぞれ使用している類似群コードの対応関係を示す一覧表（日中韓類似群コード対応表）の最新版（12-2025版、令和7年1月1日発効）公表した。
一覧表は、エクセルファイルで、現地語の記載もあるため、中国や韓国出願時に参照すると便利である。
中国での出願に利用する場合、対象となる商品が違っている場合があるので、Web検索などで指定商品確認することをお勧めする。中国の商標分類編成は、日本と違い機能分類となっており、また日本のように上位概念である類似群の名称を指定商品や役務とすることはできず、アメリカと同じように商品や役務名の列挙主義となっている。中国商標局のデータベースで指定商品の類似群と指定可能な商品名や役務名とそれぞれのコード番号の確認もお勧めする。
指定商品と役務の選定には十分な注意が必要です、ご依頼を頂ければ、指定商品や役務のドラフトを提供します。
参照サイト：https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/kokusai/jpo_cnipa_kipo-ruiji2025.html
CNIPAによる商標登録に用いる商品とサービス分類の正確な理解に関するガイド