日本特許庁（JPO)は、6月15日付、重い腰を上げて、庁発送書類の紙から電子への切り替えを来年3月から実施することを公示した。欧米、中国、台湾などに遅れての導入となる。対象となるのは、申請人からの要望の高かった以下の7書類（約230万件／年）としている：
１．特許（登録）証[四法]
２．年金領収書[四法]
３．自動納付関係通知
４．商標更新申請登録通知書
５．移転登録済通知書[四法]
６．識別番号通知書
７．包括委任状番号通知
受信は、インターネット出願ソフトでの処理になるが、9月に詳細をJPOウェブサイトに掲載される。
これに先立ち、インターネット出願ソフトに組み込まれていないために電子申請ができない、新規性喪失の例外の申請など、いわゆる電子特殊申請の一部について、機能を年内に追加し、来年1月から対応できるようにする。
これで多少は環境負荷の減少や業務のスピードアップなど良い方向に進むでしょうか、いずれにしても、積極的、早い対応が期待される。
参照サイト：https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki_digitalize.html