国家知識産権局（CNIPA）は、3月21日、3月17日に各地の知識産権局に2025年知的財産権行政保護業務計画（2025年知识产权行政保护工作方案）」に通知したことを公示した。計画は、全17項目からなり、概要は以下の通り。
(1) 法律法規の実施を推進
特許法及びその実施細則の周知徹底を図る。商標法、集積回路レイアウト設計保護条例の改正。「特許紛争行政裁決と調停弁法」、「特許出願行為を規範化規定」、「団体商標、証明商標の登録と管理規定」と「地理的標識製品保護弁法」の実施。「商標行政法執行証拠規定」、「商標権侵害事件違法経営額計算弁法」、「市場監督管理分野における知的財産権事件の規定（試行）」などの法執行規定を実施する。
(2) 保護システムを改善し、最適化
「知的財産保護システム構築実施計画」の実施を推進する。
(3)特許・商標出願及び使用を標準化
非正常特許出願や悪意・先取り商標出願の取締り、欺瞞的、悪影響のある禁止商標の違法使用の調査と処罰・指導を強化する。
(4)特許保護の強化
重大な特許侵害紛争に対する行政決定の審査・報告メカニズムを改善、特許侵害紛争の行政裁定の標準化を推進、事件処理対応支援の体制を強化する。
(5)商標保護の強化
馳名商標の保護強化、インターネット分野におけるキーワードを利用した侵害、登録商標を組合せた侵害、意匠特許を利用した他人の先行登録商標の害など、隠れた侵害行為に対する監督と専門的指導を強化する。
(6)地理的表示の保護を強化
(7)新分野と新業態での保護を強化
データ知的財産権登録サービスの積極的展開、人工知能分野や新エネルギー自動車、リチウム電池、光起電力などの展望的で戦略的な新興産業に対する知的財産権の保護を強化する。
(8)民間でのホット注目分野での保護を強化
食品・医薬品、リハビリ用品、子ども用玩具、家電、グリーン・低炭素技術などの分野で重点的に知的財産権侵害や違法行為に対する日常的な監督、商標・特許の行政法執行指導を強化する。
(9)重要な国際大会や重要な展示会や祝祭期間での保護を強化
(10)外国関連知的財産権保護を強化
海外知的財産紛争対応指導地方サブセンターの建設を強化し、民間企業に対する海外紛争対応指導サービスの強化に重点を置く。
(11) 迅速な協調防御を強化
国家知的財産保護センターと迅速権利保護センターの運営管理を強化し、特許事前審査申請主体と代理機関に対する審査を実施し、事前審査品質と世論監視管理を強化する。科学技術パークや工業団地に公共知的財産権サービスメカニズムを構築し、資格を有する公共知的財産権サービス機関が海外知的財産権保護や侵害警告などの情報サービスを実施することを支援する。
(12) 部門間および地域間の連携を強化
人民法院、検察院、公安機関との協力と調整を強化し、長期的な連絡体制を確立し、知的財産権の行政と司法の保護基準の統一を推進する。
(13) 紛争解決のための社会的ガバナンスを推進
特許権所属紛争、発明奨励、報酬紛争などに対する行政調停、民間調停、仲裁を強化する。商標や特許の権利侵害、悪意商標出願、非正常特許出願など行為に信用喪失懲戒を強化し知的財産権分野における信義誠実の構築を強化する。
(14) 法執行の専門的指導を強化
(15) スマート監督管理保護を推進
インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの新技術の知的財産権監督管理を模索、「商品取引市場における知的財産権保護規範」や「電子商取引プラットフォームにおける知的財産権保護管理」などを推進し、電子商取引プラットフォームにおける権利侵害や違法行為をリアルタイムの監視を促進する。
(16)広報と研修の強化
(17)組織保障の強化
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