最高人民法院は、7月21日、2025年上期の司法業務統計データを公表した。全国の裁判所が受理した各種裁判・執行事件は、訴訟前調停が成功した事件を含め、2,109.2万件で、昨年同期比▲8.5％減少した。内訳は、刑事事件が76万7千件（前年同期比▲10.4%）、民商事事件が1,382.9万件（同+38.9%）、行政事件が38.1万件（同+19.7％）、執行事件が560.8万件（+13.6%）であった。
知的財産権関連は、民事一審受理が30.7万件と前年同期比+36.2%である。第一四半期が16.5万件，同+45.6%増であるので、多少伸び率は下がったと言える。上期の詳細な分析情報は公示さされていないが、食部新品種事件が801件と前年同期比+84.1%と増加していることが注目点である。
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