経済産業省（METI)は、3月31日、「営業秘密管理指針」の改訂版を公開した。営業秘密管理指針は、2003年に制定されたあと、2015年に全面的に改訂、2019 年にビッグデータ及び AI を踏まえた改訂が行われた。この改訂は、2025年1月31日に「営業秘密管理指針（改訂案）」を公示し意見募集をおこなったもので、以下のテレワークやクラウド環境の利用などを追加した内容となっている。
今回の改訂の主なポイントは以下の通り：
１．営業秘密をととりまく「環境の変化」に伴う修正 （第26回不競防止小委員会資料5参照）
・働く環境の変化（テレワークの普及、雇用の流動化）を踏まえた記載内容の整理・拡充（対従業員管理・対取引先管理の明記など）
・情報管理方法の変化（クラウド利用の普及）に伴う記載内容の整理・拡充
・技術動向を踏まえた営業秘密管理に関する記載の整理・追加（生成AIとの関係、リバースエンジニアリング、ダークウェブ。
２．関連する法制度の見直し、裁判の動向を踏まえた修正
・前回改訂以降の不正競争防止法改正の動向（平成30年の限定提供データ制度の導入、令和５年改正での営業秘密との関係の整理）、営業秘密に関連する裁判の動向を踏まえた記載の整理、拡充
・大学・研究機関も営業秘密の保有者になることの明示。
営業秘密管理における、管理範囲とレベルを上げることが求められる。AIの利用やフェイクなど環境の変化に対応することも併せて検討する必要がある。
参照サイト：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/r7ts.pdf