【イギリス】Brexit後の国際条約批准(10月1日)

合意無きEU離脱後に向けて、グレートブリテン及びアイルランド連合王国(以下、イギリス)政府は、10月1日付、以下の宣言の手続きが行われたことをWIPOは公示した。同宣言は、2021年1月1日より発効する予定である。

●パリ条約(Paris Convention for the Protection of Industrial Property [Paris Notification No. 224])
●マドプロ協定(Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks [Madrid (Marks) Notification No. 227])
●ニース協定(Nice Agreement Concerning the Classification of Goods and Services for the Purposes of the Registration of Marks [Nice Notification No. 137])
●PCT条約(Patent Cooperation Treaty [PCT Notification No. 217])
●ベルヌ条約(Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works [Berne Notification No. 286])

12月31日の経過措置期間が差し迫っており、最低限の注意をすべきことは以下のようにまとめることができる。
・マドプロと欧州登録商標でEUを指定し登録となった商標はイギリスを2021年1月1日よりカバーしなくなる。一方、イギリス政府は自動的にイギリスでの権利を発生させるので、既得権は維持される。
・マドプロと欧州登録商標出願が2020年12月31日までに登録にならなかった場合、2021年9月30日までに移行出願を行わなければならず、別途費用の負担が必要である。この移行期間を過ぎた場合、先願権はなくなるため注意が必要である。
・2021年1月1日以降の欧州商標及び共同意匠出願をする場合、イギリスはカバーされないために、イギリスに個別の出願をしなければならない。
・今現在に出願がある場合、個別に出願することが望ましい。
・欧州商標及び共同体意匠の更新については、権利者は社内的に別のデータを管理用に追加し、イギリスのみの登録として管理を開始する。それぞれの管理期限は同じであるため、2021年1月1日以降の更新期限を持つ権利は、個別に更新手続きを行わなければならない。特に、2021年1月や2月に期限を迎える権利には十分注意をする必要がある。

参照サイト:https://www.wipo.int/treaties/en/notifications/paris/treaty_paris_224.html?utm_source=WIPO+Newsletters&utm_campaign=fbb9795dde-EMAIL_CAMPAIGN_2020_10_20_02_00&utm_medium=email&utm_term=0_bcb3de19b4-fbb9795dde-254581677